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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013967001000.html
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。
国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。
これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。
国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。
一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた結果、前の年より５８４億円減りました。
.消費税納付に苦しむ業者も
消費税は、商品を販売した業者が、取り引きの相手から商品の代金と一緒にいったん預かり、まとめて国に納める仕組みになっています。しかし、景気の低迷が続くなか、消費税の納付に苦しむ業者が少なくありません。
東京・新橋で５店舗の居酒屋を経営する中村茂八さん（７５）は、毎日の売り上げの中から消費税額を計算し、専用の銀行口座で管理しています。
仕入れの際にかかった消費税は差し引かれるため、およそ１億２０００万円の売り上げに対して１年間に納める消費税は３００万円余りになります。
これまで滞納したことは一度もありません。
しかし、大手居酒屋チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できていないと感じています。
利益は年々減ってきていて、従業員の給料や家賃の支払いのため、消費税用の口座から一時的に資金を引き出すこともあるということです。
最近では消費税の納付期限に間に合わせるため、生命保険を解約するなどして資金を工面しているといいます。
中村さんは「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と話していました。
消費税滞納の現状は
国税庁によりますと、消費税を滞納するのは、経営の苦しい業者がほとんどで、預かった消費税を融資の返済に充ててしまったり、消費税を納めないまま倒産したりするケースがあるということです。
中には、消費税を滞納した会社の経営者が、同じ場所に別の会社を設立し、事業を譲ったように見せかけて消費税を免れていた悪質なケースもあったということです。国税庁は、こうした滞納を防ぐため、消費税を売り上げとは別に管理するなど指導するとともに、悪質なケースに対しては刑事告発するなど厳しく対処しています。
さらに、平成１４年度からは、全国の国税局にコールセンターを設け、年間７０万件を超える電話での督促をしています。
こうした取り組みの結果、消費税では最も多い時に６３００億円を超えていた滞納の残高は、２０００億円以上減ったということです。一方、今後、消費税の税率が引き上げられることがあれば、滞納が増えるおそれがあるという指摘もあります。
これについて国税庁の脇本利紀徴収課長は、「増税の議論とは別として、消費税は消費者から業者が一時的に預かっている性格のものなので、国税庁として滞納を解消していくことで国民の皆様の信頼を得ていきたい」と話しています
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