http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/696.html
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以下にブログを引用しますが、日本国民は家畜同然になります。
反米、反原発、反ＴＰＰなどすべて阻止されるばかりか、
小沢議員が被ったデッチ上げ事件さえもブラックボックス化してしまいます。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ce736c2c01514fef0cc06b32933bdbf3
現野田政権の下、”現代版・治安維持法”たる「コンピューター監視法案」が可決されたことは記憶に新しいところであるが、今度は国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会に提出される模様である。
「秘密保全法」については、そのあまりに危険極まりない悪法ゆえ、”法の専門家”である日弁連自らがこれに反対の意を表しているぐらいの代物である。
歴史的にみても自民党政権時代から何度も売国政治家らによって「秘密保全法」の法案成立が謀られてきたが、その都度、反対派議員を中心とした良識ある判断・行動により、何とかこれが阻止されてきているのが現状である。
今回、「秘密保全法」が延長国会に提出されることについては、以下の産経記事にあるように、６月初めに中国書記官スパイ疑惑に絡んで、玄葉光一郎がその必要性を訴えるという話があったが、今思えばそれが今回の延長国会での採決に向けた伏線だったのであろう。
「秘密保全法」の何が問題なのか？
「秘密保全法」の問題点については、以下の『一番町法律事務所』の説明や、少し古いが中日新聞社説を読めば一目瞭然であろう。
即ち、政府や官庁（官僚）が「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」に抵触するとして、ひとたび「特別秘密」とすれば、国民に知られてはマズイ情報を恣意（しい）的に隠蔽することが可能ということである。
「ディスクロージャー（Disclosure）」＝「情報公開」が求められる現代社会において、これと完全に相反する「秘密警察国家化」に向けた動きと断じてよい話である。
「秘密保全法」成立に向けた動きは、一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突映像を海上保安官がネット上に流出させたことがその発端とされているが、以下に指摘されているように、フクシマ原発事故における様々な情報が恣意的に「特別秘密」とされ、闇に葬り去られることは想像に難くないところであろう。
更に問題なのは、国民が「特別秘密」認定された原発情報の公開を求めてデモを呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねないという点である。
早い話、情報統制のみならず、一般市民の思想弾圧までをも可能とするのが「秘密保全法」であり、それゆえ”暗黒法案”なのである。
「秘密保全法」が延長国会にて可決されるようなことがあれば、日本はこの道はいつか来た道、「ファシズム国家」への道を再び歩み出すことになるであろう。
否、既に歩みはじめているファッショ化が一気に加速することであろう。
まったくもってトンでもない世の中になったものである。
※参考１「震災対応により多くの重要法案が今国会審議を断念する中、「コンピュータ監視法案」閣議決定⇒国会提出の愚」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/d/20110420
※参考２「”現代版・治安維持法”「コンピューター監視法案」が衆議院にて可決」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2d468a9a39f1f1160b4583f12b36794d
※参考３「政府が国際公約と称して「共謀罪」創設へ 〜その本質は”現代版・治安維持法”そのもの〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/002cf1a978c471c29958faf1c54bea89
（転載開始）
◆外相らが秘密保全法の必要性強調 中国書記官スパイ疑惑で
2012.6.1 17:43 MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相
玄葉光一郎外相は１日の記者会見で、在日中国大使館の李春光・元１等書記官のスパイ疑惑を踏まえ、「スパイ防止法、秘密保全法について幅広く議論する必要がある」と述べた。
松原仁国家公安委員長も閣僚懇談会で「情報漏洩（ろうえい）を防止し、取り締まる制度が必要だ」と指摘し、重大な国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す秘密保全法案の整備を急ぐ必要があるとの認識を表明した。
政府・民主党は同法案に関し、国民の「知る権利」を制限しかねないとの懸念から、今国会提出を断念する方針を固めている。
◆「秘密保全法」の怖さを知っていますか？
2012年7月23日 『一番町法律事務所』
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195
「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。
この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。
逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。
マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。
「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のＨＰには、詳しい意見書も掲載されています。
ご依頼があれば「出前授業」もしますので、ご連絡下さい。（小野寺）
◆秘密保全法案 情報の国家統制許すな
2012年3月21日 中日新聞 社説
政府が検討してきた秘密保全法案の本質は、情報の国家統制である。国民の「知る権利」と衝突する恐れが極めて強い。法制定には問題点が多すぎる。
福島第一原発の事故では、政府が多くの情報を隠蔽（いんぺい）してきた。放射能の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報は、長く国民に知らされなかった。原発が炉心溶融（メルトダウン）していたことを正式に認めたのも、事故から一カ月もたってからのことだった。
○原発情報は秘密なのか
原発がテロ組織のターゲットになるという論法を用いると、原発情報は「特別秘密」として扱われ、政府による合法的な情報隠しが可能になるかもしれない。
そんな懸念を喚起させるのが、秘密保全法案である。政府が作成作業を進めてきたが、今国会提出は見送り方針と報じられた。同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の三分野が対象である。原発情報はどの分野にも当てはまりそうだ。
この法案のいちばんの問題は、特別秘密と指定される行政機関の重要な秘密とは何かが、不明確である点だ。 政府の有識者会議では「別表で具体的に列挙する」としているものの、具体的に記すほど、機密事項の在りかが明らかになる矛盾をはらむ。逆に抽象的かつ網羅的な内容になるのではなかろうか。実際に自衛隊法で定める防衛秘密は「一、自衛隊の運用または見積もり、もしくは計画、もしくは研究」などと、極めて曖昧な列挙方法を採用している。
何が特別秘密に該当するのか、この核心部分が曖昧では、政府や行政機関が多くの情報を秘密の対象とする恐れがある。
形式的な秘密ではなく、実質的な秘密を要件としているが、そもそも特別秘密を指定するのが、行政機関であるから、恣意（しい）が入り込む余地は十分にある。
○議事録は作成されず
要するに都合の悪い情報に「特別秘密」というワッペンを貼れば、国民が情報公開などを求めても封じ込められることになるわけだ。「知る権利」への脅威となるのは間違いない。
対象が公務員だけでなく、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者、大学までも適用対象となる。これだけ広範囲に投網をかける法案が、曖昧な規定であっては、重要情報はすべて国家統制下に置かれるのと同然ではないだろうか。強い懸念を持つ。
しかも、有識者会議の議事録が作成されていなかったことが発覚した。法令の制定過程の文書化を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するのは明らかだ。
特別秘密を故意に漏えいすると、懲役十年以下の厳罰を科す可能性がある。そもそも、罰則規定の伴う法律は、行政の恣意が働かないよう、あらかじめ何が違反行為になるのか明示されていなければならない。特別秘密の規定が不明確であっては、法の基本原理からも逸脱する。
国会内に秘密保全に関する委員会を設ける案も浮上している。ここでは特別秘密の事案を審査するとみられる。しかも、国会議員に守秘義務が課せられ、漏えいした場合は罰則も伴うという。
同委員会の議員は、そのテーマについて国会で追及できない。議員の自由な言論活動の制約になろう。憲法は国会議員の演説や討議について、国会外で責任は問われないと定めており、憲法上も問題があるのではないだろうか。
日本新聞協会などは、この法案に対し、「反対」の意見書を出している。行政機関の情報隠しや情報漏えいの罰則強化により、情報公開の姿勢を過度に萎縮させてしまうからだ。
取材活動も制限を受けることになろう。秘密を探る手段について、「特定取得行為」と名付け、そそのかしを意味する「教唆」や「扇動」「共謀」として処罰の対象とするからである。
「社会通念上是認できない手段」という極めて漠然とした表現で処罰するのは、いくらでも拡大解釈を許す可能性がある。ジャーナリズムの手足を縛れば、ますます情報統制は進むばかりだ。
秘密保全法案の発端は一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件である。海上保安官が衝突映像をインターネット上で流したことで、法案化が動きだした。こうした事案を秘匿しようという狙いが透けて見える法案なのだ。
○情報公開こそ進めよ
原発事故の失政さえ、きちんと検証されず、議事録も作られていない。「国民の生命・財産を守る」を口実にして、情報を閉ざす姿勢に対し、国民の不信感は高まるのだ。政府の進むべき方向は、情報統制ではなく、情報公開なのだと強調したい。
（転載終了）
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