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株式日記と経済展望
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マクナマラ長官は岸氏との会談で。「米国はサンフランシスコや
ハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。」と発言した。
2012年7月31日 火曜日
◆オスプレイ問題で見えてきたこと：グアム移転したがっている沖縄米軍を必死で引き留めているのは日米安保マフィア日本勢だった 7月27日 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30014843.html
１．大手テレビ局、オスプレイ報道に限って、まともになった？
2012年7月26日のテレ朝報道番組モーニングバードにて、オスプレイ配備を日米がやめられないのはなぜかについて、国際ジャーナリスト・田中宇氏へのインタビューをまじえて、具体的に解説しています（注１）。
本ブログでは、日本の大手テレビ局はテレ朝を含めて、悪徳ペンタゴンとみなしてきましたが、この報道番組はびっくりするくらい問題の核心を突いており、大変、見応えがありました。オスプレイ問題に限って、大手マスコミはなぜ、これほど冴えているのでしょう、実に不思議です。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
本ブログでもオスプレイに関してこれまで何度か取り上げています（注２、注３、注４、注５）。
悪徳ペンタゴン・大手マスコミがオスプレイ報道に限って、その黒幕である米戦争屋に不利な報道を繰り返しています。たとえば、朝日新聞が7月16日、堂々とオスプレイのネガキャンを行ったのです（注３）。その後も、朝日以外の大手マスコミのオスプレイ・ネガキャンは続いています（注５）。
そして、7月26日のテレ朝報道（注１）につながっています。
これらの悪徳マスコミの変貌に、彼らもついに脱・米戦争屋志向に改心したのかと期待するブロガーがいるかもしれませんが、ほんとうに改心したのでしょうか、彼らは・・・。
２．オスプレイ報道に限って、米戦争屋に不利な報道が許されるのはなぜか？
そこで、本ブログの疑問、オスプレイ報道に限って、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミが堂々とアメリカ様に不利な報道を展開しているのはなぜか、というものです。実に気味が悪い現象です。
上記、7月26日のテレ朝報道（注１）を観て、その疑問が解けました。オスプレイ日本配備強行は、米戦争屋の単独意志ではないということが、本報道から見えてきました。すなわち、今回のオスプレイ配備は日米安保マフィアの米国勢より日本勢の意志の方が想像以上に強いことがわかりました。案の定、軍事評論家・神浦氏の指摘どおりだったのです（注４）。
彼ら日米安保マフィア日本勢は日本国民を危険に晒してまで、おのれの意志を通そうとしている許し難い輩であることが判明しました。二言目には反日、反日と絶叫するネットウヨよ、日米安保マフィア日本勢こそ、反日（反・日本国民の意味）の権化だと心得ましょう。
上記からわかるのは、鉄壁だった悪徳ペンタゴンにほころびが見えることです。そして、悪徳ペンタゴン・マスコミは日米安保マフィア日本勢の意志より、米戦争屋の意志を優先しているということです。だから悪徳ペンタゴン・大手マスコミは、オスプレイ報道に限って、同じ穴のムジナであった、悪徳ペンタゴンの典型・日米安保マフィア日本勢を批判することができるということです。これで、大手マスコミのオスプレイ・ネガキャンの謎が解けてきました。
３．米戦争屋は在日米軍のグアム移転を望んでいる
2009年、歴史的政権交代を果たした小沢・鳩山政権の公約、それは沖縄普天間基地の県外移転でしたが、日米安保マフィア日本勢に妨害されて、これを潰され、鳩山総理の辞任にまで至りました。当時の沖縄県民は鳩山氏を批判していましたが、とんだ見当違いでした（注６）。このとき、米戦争屋は、彼らにとって、不都合な小沢・鳩山コンビを失脚させるため、日米安保マフィア日本勢の謀略に悪乗りして、まんまと小沢・鳩山体制を無力化してしまいましたが、当時、だまされた沖縄県民も小沢・鳩山失脚に一役買わされています、今後、だまされないよう気を付けましょう、沖縄県民よ。
鳩山総理が普天間基地の県外移転は可能と考えたのは、米戦争屋が沖縄米軍のグアム移転構想をもっているとわかっていたからです。当時の鳩山総理は普天間基地移転騒動のとき、米戦争屋からはしごを外されたにすぎません。
４．日本の対米自立を阻害しているのは米戦争屋というより日米安保マフィア日本勢だった
対米自立を悲願とする本ブログの見解では、沖縄を含む在日米軍すべて、グアムおよびハワイへの全面撤退が実現できるなら、日本がその撤退総費用3兆円すべて負担させられてもやむを得ないと考えているほどです。
なぜ、それができないのか、その元凶が、日米安保マフィア日本勢だったということです。日本の対米自立を阻害しているのは、米戦争屋というより、日米安保マフィア日本勢だったのです。懲りない日本の原発マフィアと非常によく似ています。
今回のオスプレイ問題にて、この構造が国民によく見えてきました。沖縄県知事がいくら、沖縄県民の民意を日本政府に伝えても、ラチがあくわけがないということです。
日米安保マフィア日本勢にとって、半永久的に在日米軍を日本につなぎとめるため、北朝鮮脅威が必須であることも自明です、そこで、北朝鮮拉致被害者家族がいくら日本政府に懇願しても、拉致被害者は絶対に戻ってこないことがわかります。日本政府を仕切っている日米安保マフィア日本勢にとって、在日米軍を引き留めておくには、拉致被害者が日本に戻ってこない方がよいということです。なんということか。
日米安保マフィア日本勢はおのれの既得権益を死守するため、ときに米戦争屋を利用し、一方、米戦争屋も逆に彼らを利用し、もちつもたれつにて、結果的に日本の対米自立を妨害している構図がクッキリ浮かんできます。だから、彼らは対米自立を志向した小沢・鳩山コンビを死にもの狂いで潰したのも無理ありません。
しかしながら、いくら日米安保マフィアが引き留めても、中国の極東ミサイル配置戦略をみれば（注７）、中長期的には在日米軍が日本から撤退する方向であるのは間違いないでしょう。
そして、沖縄県民を含む日本国民がオスプレイ問題で目覚めて、日米安保マフィア日本勢の正体を見破る日も近い気がします。
最後に、中国の極東ミサイル配備（注７）を見れば、在日米軍がいてもほとんど気休めにしかならないと思います。日本の防衛は日本の問題であって、米国の問題ではないと思います。
（私のコメント）
日米安保体制は、アメリカ政府の大幅な軍縮とともに大きく変質しつつあるようだ。リーマンショックでアメリカ政府の財政も火の車となり、軍事予算も大幅なカットをせざるを得なくなってる。だから世界展開している米軍基地の整理統合が進められていますが、在日米軍基地もその対象になっていることでしょう。沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転もあったから、鳩山総理は海外移転を言い始めたのでしょうが、それを必死になって引き止めているのが日本の外務省だ。
日本の外務省はアメリカ政府の出先機関化することで政治への支配力を強めてきましたが、小沢、鳩山ラインはそれを排除するために普天間基地に海外移転を言い始めた。それに対して外務省が危機感を強めて、小沢、鳩山ラインを潰しにかかった。しかしアメリカ政府の本音は対中防衛ラインを後退させてハワイ、グアム、オーストラリアのラインにしたい。
そうしなければ中国の中距離ミサイル攻撃から逃れることができない。第七艦隊も中国海軍の軍事増強で脅威にさらされており、中国の潜水艦とミサイル攻撃で近づくこともままならないだろう。事実上、地政学的に韓国と台湾はアメリカ単独では守りきれない。韓国も台湾も戦前は日本の領土であり、中国もロシアも手を出す事が出来ませんでしたが、韓国軍や台湾軍単独では中国軍に対抗ができない。
アメリカ政府としては日本を含む集団的自衛権で、極東版NATOを作りたいところでしょうが、日本の法制局が憲法違反だとして反対している。アメリカ政府の懸念は中国の海洋進出でありASEAN諸国に影響力を拡大しているところだ。その為には在日米軍基地は北に離れているから、ASEANの一員であるフィリピンに米軍基地を移転させることを考えている。
米中の覇権争いの中心は南シナ海にあり、中国は南シナ海を中国の内海化しようとしている。そうなるとアメリカからすれば太平洋とインド洋が分断されることであり、ASEAN諸国への影響を考えればフィリピンに米軍事基地を置くことがふさわしい。今日のニュースでも今日の状況を予言したようなニュースマクナマラの発言を読めばアメリカの本音が垣間見える。が流れていますが、米軍の本音としては韓国と台湾の防衛は日本に任せるのではないだろうか？ マクナマラの発言を読めばアメリカの本音が垣間見える。
◆沖縄米軍「非協力なら撤退」＝日本の軍事貢献に期待も―外交文書 ７月３１日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000063-jij-pol
外務省は31日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル76冊を、都内の外交史料館で公開した。沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の1967年3月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。
同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。
在米日本大使館の極秘公電によると、67年3月23日、マクナマラ長官は岸氏との会談で「純然たる私見」と断った上で、当時懸案となっていた沖縄返還問題に言及。「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から一日も長くいるべきではない。米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」と説明した。
その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば（米軍は）沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。
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