外国人参政権 [編集]
2010年1月12日、民主党が成立を目指す外国人参政権について「各県の議会などで反対の意見書が数多く出ている[7]。今の時点で明確な結論は出ていないが、そういう声を尊重しながら議論したい」と述べ、慎重な姿勢を示した[8]。なお、大島は2009年の時点で外国人参政権について「主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と述べており、外国人参政権については党議拘束をかける可能性を示唆している[9]。
2010年4月17日、永住外国人への地方選挙権付与（外国人参政権）に反対する集会に出席し、「（外国人参政権に）断固反対し、（法案成立）阻止を約束する[10]」「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ[11]」「外国人参政権に反対し、皆さんとともに戦うことを誓う」と述べた[12]。
不祥事 [編集]

政策秘書の公共工事口利き疑惑 [編集]
2002年に、政策秘書が公共工事などに絡み数千万円の口利き料を得ていたとの疑惑が浮上した。政策秘書は八戸市民病院や八戸赤十字病院、JR八戸駅駅舎のほか町村などの工事にも絡み、「営業手数料」などの名目で口利き料を得ていたとされる[13]。事務所は「本人からは『心配ない。きちっと対応したい』という連絡があった。事務所としての対応もこれから詰めていく」とコメントしていたが、2003年3月の農林水産大臣辞任へと繋がった[14]。
想定問答作成依頼 [編集]
元秘書による資金流用疑惑に関して、大島が答弁に備え衆院法制局に想定問答の作成を依頼したとされる[13][14][15]。大島は協力を求めたことは認めたものの、「答弁作成の依頼はしていない」と否定。衆院法制局は「国会答弁で使われると認識していなかった」と釈明している。野党からは「法制局の公正中立や三権分立に反する」と批判された[15]。
人物 [編集]

血液型はB型。
父の大島勇太郎は、長年にわたり青森県議会議員を務め、青森県議会議長などを歴任した。また、叔父の夏堀源三郎も衆議院議員として活動した。
2003年の第43回衆議院議員総選挙直前に公共事業受注企業から1300万円の献金を受けていた[16]。
河本直系として三木派の流れを汲み、番町政策研究所に所属しているが（幹事長就任後は形式的に離脱）、外交・安全保障政策ではタカ派色が比較的強い高村正彦会長を支え、町村派や麻生太郎、安倍晋三などの党内保守派との関係も総じて良好である一方、公明党や創価学会とも蜜月関係にある。
八戸市議会議員の藤川優里の参院選出馬が取り沙汰された際、八戸市を地盤に持つ大島も積極的に擁立に向けて動いたが、結局藤川は立候補しなかった[17][18]。
前述の副総裁就任後、大島の部屋を訪ねた河野太郎に対し、大島は「君が早くやめろやめろというものだから、今度は陽も当たらない部屋に押し込められることになったぞ。オレと一緒に悪役商会にでも入ったらどうだ。」と軽口を叩いたという[19]。
略歴 [編集]

1975年4月：青森県県議会議員選挙で当選。
1983年12月：第37回衆議院議員総選挙に立候補、初当選。
1990年2月28日：内閣官房副長官に就任。(-1991年11月5日)
1995年8月8日：環境庁長官に就任。(-1996年1月11日)
1999年10月：衆議院議院運営委員長に就任。（-2000年6月）
2000年7月4日：文部大臣・科学技術庁長官に就任。(-12月5日)
2000年12月：自民党国会対策委員長に就任。（-2002年9月）
2002年9月30日：農林水産大臣に就任。(-2003年4月1日)
2005年11月1日：衆議院予算委員長に就任。
2007年8月27日：自民党国会対策委員長に就任。
2009年9月29日：自民党幹事長に就任。
2010年9月9日：自民党副総裁に就任。
主な所属議員連盟 [編集]

北京オリンピックを支援する議員の会幹事長代理
日韓議員連盟幹事
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八戸市（はちのへし）は、青森県東南部に位置し、太平洋に面する特例市で、県下第2の都市である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E6%88%B8%E5%B8%82
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南部地方（なんぶちほう）は、青森県東部を指して言う地域呼称。江戸時代に南部氏が支配した領域（盛岡藩・七戸藩・八戸藩の領域）の青森県内部分に相当する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%83%A8%E5%9C%B0%E6%96%B9_(%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C)

南部町 (青森県)
なんぶちょう
南部町
国 日本
地方 東北地方
都道府県 青森県
郡 三戸郡
団体コード 02445-7
面積 153.15km²
総人口 19,252人
（推計人口、2012年6月1日）
人口密度 126人/km²
隣接自治体 青森県三戸町、新郷村、五戸町、八戸市
岩手県二戸市、軽米町
町の木 赤松
町の花 ぼたん
町の鳥 うぐいす
南部町役場
所在地 〒039-0802
青森県三戸郡南部町大字苫米地字下宿23-1
外部リンク 南部町の公式サイト

■ ― 市 / ■ ― 町・村
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南部町役場 本庁舎（2007年（平成19年）5月撮影）
合併前は福地村役場だった。

名川分庁舎（2007年（平成19年）5月撮影）
合併前は名川町役場だった。

南部分庁舎（2007年（平成19年）5月撮影）
合併前は南部町（なんぶまち）役場だった。
南部町（なんぶちょう）は、青森県三戸郡内の中央部に位置する町である。 2006年（平成18年）1月1日に旧南部町（なんぶまち）と名川町、福地村が新設合併し南部町（なんぶちょう）となった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%83%A8%E7%94%BA

16時ころから、国民生活第一党の森ゆうこ議員が出てきた。楽しみな議員だ。

高齢者の負担は消費増税でなく相続増税だ！
高額年金者の高額分のカットだ！
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みんなの党
桜内 文城（さくらうち ふみき、旧姓谷岡、1965年10月21日 - ）は、日本の財務官僚、会計学者、政治家。参議院議員（1期）。愛媛県北宇和郡吉田町（現在の宇和島市）出身。
剣道三段。ハーバード大学院留学中には、同大学剣道部の創設に関わり、初代部長を務めた。
妻・友子は櫻内義雄の孫で養子に入った。
目次 [非表示]
1 経歴1.1 学歴1.2 職歴1.3 役職歴1.4 受賞歴1.5 政歴2 政策3 著書3.1 論文・記事4 外部リンク経歴 [編集]
学歴 [編集]
1984年 - 愛媛県立宇和島東高等学校理数科卒業
1988年 - 東京大学法学部第1類卒業
1992年 - ハーバード大学J.F.ケネディ政治大学院修士課程修了（MPP: Master in Public Policy）
1999年 - マラヤ大学政治経済学系大学院博士課程修了（Ph.D. in Economics and Administration）
職歴 [編集]
大蔵省→財務省（1988年 - 2002年）
新潟大学経済学部・大学院経済学研究科准教授（2002年 - 2007年）
役職歴 [編集]
財務省財政制度等審議会専門委員（2002年-2007年 ）
日本公認会計士協会準会員（2005年 - ）
内閣府経済財政諮問会議専門委員（2006年-2007年 ）
総務省新地方公会計制度研究会委員（2006年-2007年 ）
国際公会計基準審議会（IPSASB）テクニカルアドバイザー（2012年 - ）
受賞歴 [編集]
第34回日本公認会計士協会学術賞 - 『公会計 - 国家の意思決定とガバナンス』（NTT出版、2004年）により。
政歴 [編集]
2009年 - 第45回衆議院議員総選挙愛媛県第4区に無所属（みんなの党推薦）で立候補するも落選（44,777票）
2010年 - 第22回参議院議員通常選挙みんなの党の比例代表に出馬。当選。
政策 [編集]

議員立法として以下の3法案の成立を目指すとしている。
最低医療保障法案
最低限の救急医療体制を国が保証
地域間での医師の配置・雇用体制の弾力化
政党法案
政党に対し上場企業並の財務情報開示を義務付け
政党内の意思決定プロセスの開示を義務付け
選挙公約以外の法案について党議拘束を禁止
候補者選定のための政党内予備選挙を義務付け
財政会計改革基本法案
内閣の予算編成に関する権限を強化
内閣の財政運営に関する説明・情報開示を強化
著書 [編集]

『公会計革命』（講談社、2004年）
『公会計 - 国家の意思決定とガバナンス』（NTT出版、2004年）
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マトモナ人材がまだいるではないか！！やはり婿養子か！その道しか、貧乏人の秀才息子は立身出世ができない世界最古の世襲身贔屓縁故資本主義国家だと宇和島の田舎出身の彼が証明した。

京都府京都市生まれ。京都市立日吉ヶ丘高等学校卒業、神戸大学経済学部中退。
1984年から東京土建一般労働組合の専従書記局員として勤務。
1996年同本部書記長に就任、全国建設労働組合総連合（全建総連）中央執行委員、建設労働組合首都圏共闘会議初代議長を歴任。
1998年に参院選に比例代表で立候補したが落選。
2001年1月に繰り上げ当選。以後、予算委員会理事、財政金融委員、災害対策特別委員を歴任。
2004年参院選で再選。
2010年参院選で再選。
かつて国会議員にもかかわらず党中央委員ではない時期があったが、25回党大会で中央委員に選出された。
政治的主張 [編集]

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[1]。
2007年11月、国会審議において防衛省の軍需利権や日米平和・文化交流協会‎などについて追及した。また、この影響かどうかは不明だが時を同じくして日米平和・文化交流協会‎に所属する複数の国会議員が協会の理事を辞任したり、退会する動きが見られた。
出版されている著書はいずれも経済関連のものであり、一連の著書の中で大門は一貫して新自由主義やグローバリズムを批判し、「社会的公正」の必要性を説いている。
消費者行政 [編集]
消費者行政、消費者問題に詳しく、政治家と業界団体との癒着の問題などをしばしば国会で取り上げ追及している。
2008年5月、民主党の前田雄吉が行ったマルチ商法を擁護する質問をとりあげて追及した。また同年10月には消費者担当大臣野田聖子が1996年にマルチ商法を擁護する質問をしたことを追及。野田氏から「12年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」との答弁を引き出し、自民党、民主党の二大政党とマルチ業界の癒着を告発した[2][3]。
2011年、与党民主党とパチンコ業界の癒着を追及。当時野田内閣にいた山岡賢次、前田武志、中川正春、鹿野道彦、古川元久が、業界団体であるパチンコチェーンストア協会に「政治アドバイザー」として名を連ねていることを国会で明らかにし、さらにパチンコ業界から民主党や民主党国会議員への多額の献金やパーティー券購入が行われていることを追及した。パチンコが数多くのギャンブル依存症患者を生み出し、多重債務や家庭崩壊など、消費者の生活に多くの問題を生じさせている現状があり、また様々な犯罪を誘発していること、そしてそのパチンコ業界が賭博の合法化を目指そうとしていることを指摘し、その業界団体と政府内部の癒着を問題視した。また、山岡賢次は当時消費者担当大臣及び国家公安委員会委員長の地位にあり、消費者を保護する立場にある消費者行政の長として、そして公共の秩序を維持する立場にある警察庁の監督者として、その姿勢を問い質した。その後、山岡賢次をはじめ五人の閣僚は相次いで「政治アドバイザー」を辞任している。[4][5]
同じく2011年、パチンコ業界からの献金を受ける国会議員が「カジノ議員連盟」（国際観光産業振興議員連盟）として結び、パチンコ業界からの要望を受け、カジノ（賭博）合法化やパチンコ玉の換金合法化を推進しようとしていること、さらには復興のためと称して東日本大震災の被災地である仙台空港周辺にカジノを誘致しようと動いていることを国会で明らかにし、射幸性が高く犯罪を誘発し公序良俗を乱すとされるために現行刑法上禁止されている賭博の合法化を推進して剰え被災地にカジノを誘致しようとするカジノ議員連盟の問題性を追及した。[6][7][8][9][10]
テレビ出演 [編集]

放送日 番組名 局
2010年12月25日 西部邁ゼミナール〜戦後タブーをけっとばせ〜 東京MXテレビ
2011年1月8日 西部邁ゼミナール〜戦後タブーをけっとばせ〜 東京MXテレビ
著書 [編集]

『「属国ニッポン」経済版―アメリカン・グローバリズムと日本』新日本出版社、2003年6月
『新自由主義の犯罪―「属国ニッポン」経済版2』新日本出版社、2007年10月
『ルールある経済って、なに？―社会的公正（ソーシャル・ジャスティス）と日本国憲法』新日本出版社、2010年4月
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与党民主党に人材なしが今日も証明された。