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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000101.html
2012年7月31日
政府が新たに発足させる原子力規制委員会の人事案を国会に提示した。顔ぶれを見ると「原子力ムラ」との決別はとても期待できない。選考過程も密室で決まっている。
ゼロから見直しすべきだ。
原子力規制委員会の設置は福島原発事故の反省を踏まえて、原発推進を目指す原子力ムラ勢力から脱却した規制機関をつくることが、そもそもの目的だった。
これまでの原子力安全委員会と原子力安全・保安院はともにムラの強い影響下にあった。国会の事故調査委員会報告が「規制する側が規制される側の虜（とりこ）になっていた」と指摘した問題だ。それが事故の遠因でもある。
委員長はじめ委員は五年の任期中、破産した場合などを除いて罷免されないなど、委員会は国家行政組織法第三条に基づく高い独立性を付与されている。だからこそ、委員たちが本当に独立した人材であるかどうかが決定的に重要なポイントになる。
ところが今回、委員長候補である田中俊一氏の経歴を見ると、とても原発政策について中立、独立の立場の人間とは思えない。国の原子力政策を推進してきた原子力委員会の委員長代理を務めたほか、核燃料サイクルの推進研究をする日本原子力研究開発機構の副理事長でもあった。
福島事故の後、住民が帰還する汚染基準について楽観的な高めの数字を主張するなど、識者からは「田中氏は原子力ムラの村長さん」という批判も出ている。
国会事故調報告は新しい規制組織の要件について高い独立性とともに、委員の選定は第三者機関に第一次選定として相当数の候補者を選ばせたうえで、国会が最終決定する透明なプロセスを経るよう提言した。だが、なぜ田中氏なのか、他の候補者はいなかったのかなど、まったく不透明だ。
規制委は原発再稼働を認める現行の暫定基準を見直し、新たな基準作りも担う。このままでは規制委が原子力ムラに乗っ取られ、関西電力大飯原発だけでなく全国の原発がなし崩し的に再稼働されてしまうのではないか、という懸念も広がっている。
人事案の最終決定は国会が同意するかどうかにかかっている。ところが、事故調報告を受けた国会は民主、自民両党の反対で黒川清事故調委員長の国会招致さえ決まらない。今回の人事が原発政策の大本を決めるのは間違いない。国会は事故調の提言に沿って委員選考をやり直してほしい。
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