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三宅雪子 twitter ACTA
https://twitter.com/miyake_yukiko35
11時間三宅雪子@miyake_yukiko35
「ＴＰＰを慎重に考える会」話題はＡＣＴＡなど。
13時間三宅雪子@miyake_yukiko35
訂正ＡＣＴＡです。日本が批准したらなんと１ヶ国目。早いもの競走じゃあるまいし。6カ国目から効力が及ぶ。
23時間堤未果@TsutsumiMika
オリンピックで国中の関心がそれる中、7月31日参院外交委員会でACTAが通過。今週金曜の参院本会議を経て衆院へ。この十年、様々な国際条約による知的財産権保護強化の流れが加速している。欧州は危機感を表明し、激しい議論の末否決。日本では議員の多くが無関心、マスコミは沈黙。＃ACTA
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
ACTAの語られている危険は「可能性」である。結局、条約や協定は参加(批准）しないとわからない部分が多い。しかし、TPPもそうだが、危ない場所へ無防備な状態でのこのこ出掛けて行くのか、ということだ。ACTAは急ぐ必然性、そして現段階で日本にメリットが見当たらない。
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
危ない？とされている法案のレクを毎日受けている。所属委員会以外ばかりである。よくもまあ、次から次へという感想。本当に油断できない。秘密保全法があったら、規制委員会人事もわからなかった！
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
ＡＣＴＡ。ジェネリック薬品の取り締まりも問題点の一つ。どう取り締まるのか確認しなければ。今日は終日厚生労働委員会。午後は１時から。
8月1日衆議院議員 斎藤 やすのり@saitoyasunori
#ACTA の衆議院外交委員会での採決はきょうはなし。みなさんに申し訳ないのが、こんな重要なことが国会議員の中で問題意識が全くといって認識、共有されていないこと。きょうの採決がないので、より多くの国会議員に問題提起をしたい。
8月1日衆議院議員 斎藤 やすのり@saitoyasunori
こんなの全会一致したら、世界に恥さらすようなものです。@bilderberg54 ACTAの要求の拒否を最低限のTPP交渉参加の前提にせよと（無論、交渉参加すべきではないにしても）。昔の民主党のPTの同士にも働きかけて。
8月1日衆議院議員 斎藤 やすのり@saitoyasunori
本当に勘弁して欲しい。次から次へと…。#ACTA 参議院外交防衛委員会で採決。｢インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制｣ ｢著作権侵害の疑いのあるウェブサイトの強制終了｣。DL罰則法がかわいく見えるほど。ちなみにこれ、ずっと対日要望書で米国から突き付けられたもの。
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
続き、とはいうものの「模造品の防止？いいじゃない」とい思ってしまいそうですが、政策を外で決めて国内に持ち込める「ポリシーロンダリング」なるものが仕込まれているのがポイントです。TPPへの影響も考えて議論されなければいけません。ああ、時間がない。
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
（再訂正)外交防衛委員会です。ACTA。さきほど参議院でと書きましたが参議院外交防衛委員会で審議・採決されたということでした。訂正します。元々は中国などの模造品の防止が目的なのに、肝心の中国が入っていない。欧州で否決されました。と署名したときから状況が変わっています。続く
8月1日以下略ちゃん@ikaryakuchan
@miyake_yukiko35 【速報】 #ACTA 採決。全会一致で承認。 #ACTA 参議院外交防衛委員会。2012.07.31 - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2134374634820691701 …
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
さきほど、国会での駆け込み大量法案採決についての懸念をTWしたが、ACTAが気になる。これは条約の署名から時間が経っているが、突然参議院で批准（採決）されたようだ。「ポリシーロンダリング」を精査しなければいけないが時間がない。規制委員会の人事案に気をとられていたらこれだ。
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
昨日も国会各所で話が出たが、この局面で菅前総理の規制委員会の人事案への賛否が重要になってきた。菅グループ所属の「脱原発だけど人事案は党の決定だし・・・」という議員に与える影響も大きい。今回の人事案への賛否は、世論を気にして形だけ「脱原発」へ舵をとろうとする議員への踏み絵となった。
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
「首都圏反原発連合」と国会議員の意見交換会が多くの方を失望させたようだ。原子力規制委員会の人事案についての質問。６人中反対は２人。あとの議員は答をはぐらかしたようだ。はっきりさせたらいい。この規制委員会の委員長人事案に賛成した議員は今後一切「脱原発」を語る資格なし。
8月1日三宅雪子@miyake_yukiko35
昨日の本会議は１２本の法案の採決だった。問責で一カ月、そして今の野田総理命懸けの「消費大増税国会」特別委員会（連日）のため、法案がたまってしまい過去最悪の成立率になりそうになったため巻き返しているのだ。重要法案がこっそり含まれていないか不安である。こういうやり方は絶対よくない。
7月31日衆議院議員 斎藤 やすのり@saitoyasunori
首都圏反原発連合と国会議員との対話が行われる。民主党側はいわゆる菅グループの方々が出席。いま、最も懸念されている規制委員会の人事の行方にはあ〜だ、こ〜だ言ってはぐらかすんだよ。言葉が踊って、上滑り。彼らはみなさんの生活なんかより民主党のほうが大事なんだよ。覚悟ないの、結局。
7月31日三宅雪子@miyake_yukiko35
緊急記者会見「原子力規制委員会の人事に異議あり！」に福島みずほさんや落合恵子さんらと参加。人事案の了承（起立採決）は８月の６日の週では？と言われている。この人事案は絶対に阻止、白紙撤回だ。ああ、消費大増税の参議院採決も迫っている。秘密保全法もTPPも・・・。諦めないぞ。
http://yukikomiyake.iza.ne.jp/blog/entry/2775798/ … ＠miyake_yukiko35
私は最後に１分スピーチ。多くの方が原子力規制委員会の委員長（ら）の人事案の採決の重要性を話した。原発の再稼働、新設などの巨大な権限を原子力ムラの当事者が持ってしまうことになる。総理大臣さえも罷免できない。そして任期は５年だ。 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1 …
7月28日はたともこ@hatatomoko
田中俊一原子力〈推進〉委員長人事は、「原発割合15％」の細野氏持論が前提。しかし国論は分裂。原発割合について国民の多くは0％、経済界は30%以上。次期総選挙が原発依存度の国民投票。民自公「原発大政翼賛会」に対して、「脱原発」小沢新党オリーブ圧勝で、原発ゼロの為の人事を実現したい。
三宅雪子さんがリツイート
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 videonewscom
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
videonewscomさんが 2012/07/14 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2012年07月07日）
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。
この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。
ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れのあるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。
EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国もACTAを国内で法制化できないことになった。
一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発効することになる。
アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。
ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。
実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ませていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治やマスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。
EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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