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内閣不信任決議案提出受け民自公党首会談開催か (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/812.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 8 月 03 日 15:12:36: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-d566.html
2012年8月 3日 (金)
内閣不信任決議案提出受け民自公党首会談開催か


週明けの8月6、7日に参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が消費増税法案の採決に向けて中央公聴会を開く。

修正法案の提出政党である自民党と公明党は、中央公聴会後、速やかに委員会および本会議で法案を採決することを求めている。

これに対して、民主党は法案の採決をお盆明けに先送りすることを求めている。法律案提案者である民主党が採決を先送りし、与党に協力する自民、公明の野党が法案の早期採決を求めるという、いびつな構図が生まれている。

民主党の野田執行部が法案採決を先送りしようとしているのは二つの理由による。ひとつは、法案採決に際して民主党から法律案に反対する議員が出ることが確実な情勢で、採決を先送りして民主からの離脱者を減少させる必要に迫られていることだ。

すでに参議院では、自民党との議席数の差が1となっており、民主党からさらに離脱者が出ると、民主党は参議院第一党の地位を失うことになる。議院運営委員会の理事構成などが激変し、民主党は参院を掌握することが困難になる。

もうひとつの理由は、消費増税法案の採決が終われば、政局が一気に解散モードに移行する可能性が高いことだ。

野田内閣の支持率は地を這っており、民主党の支持率も低下している。

野田佳彦氏は小沢一郎氏を中心とする民主党の本来の主流派が離党すれば、野田内閣の支持率が浮上すると考えていたようだが、現実は逆になっている。

マスメディアは、「国民の生活が第一」に期待するかとの質問を設定し、「期待しない」が多く、「期待するが」15%程度に過ぎないことを強調する。

しかし、政党支持率を見ると、民主党も自民党も15〜25%程度の水準しか得ておらず、新党の創設時点から15%もの「期待する」との回答を得ていること自体が、この政党に対する国民の強い期待が表れている。

消費増税法案が採決されれば、自民党も早期解散に舵を切る可能性が高い。


このなかで、自民、公明を除く野党が週明けにも内閣不信任決議案を共同提出する可能性が高まっている。

衆議院で内閣不信任決議案が提出された場合、自民、公明両党が賛成に回ると、民主党から15名以上の不信任賛成者が出れば、不信任案決議案は可決されることになる。

消費増税法案を民主党と共同提出している自民、公明両党の対応が鍵を握ることになる。

自民党のなかは対応が二つに割れている。

伊吹文明氏、野田毅氏、大串博志氏などの財務省OB議院組は、財務省の意向に沿って行動しており、消費増税法案を可決、成立させ、総選挙は2013年に先延ばししたい意向を有していると見られる。

増税法案成立と総選挙の時間をできるだけ引き離し、総選挙が消費増税選挙になることを避けたいというのがその理由だ。

野田佳彦氏、藤井裕久氏などが、この路線の主導者である。


これに対して、自民党内にも反論がある。毎日新聞は次の事実を伝えている。

小泉進次郎青年局長ら若手衆院議員7人は8月1日、自民党本部で谷垣禎一総裁と会い、参院で審議中の税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、公明両党との3党合意を破棄し、法案を参院で否決すべきだとの「緊急声明」を提出した。

野田政権を今国会中に衆院解散に追い込むための覚悟を党執行部に迫るもので、谷垣氏は「重く受け止める」と述べた。

小泉氏はその後の記者会見で、民主党内で法案採決を先延ばしする動きがあることについて、

「政府・与党には3党合意と異なる態度が目立ち、合意の基盤は崩れた」

と指摘した。自民党による内閣不信任案提出については、

「内閣不信任案は(提出しても)民主党内から乗る保証はなく、空振りもある。自民党が本気になった姿を見せないと到底解散に持ち込めない」

と強調した。

自民党の若手・中堅議員らの間には、早期解散への道筋を立てられない谷垣氏に対し、法案成立だけ先食いされる恐れがあることへの不満が強まっており、緊急声明には小泉氏ら11人が賛同したとのことだ。


自民党の谷垣禎一総裁は、9月8日に会期末を迎える今次通常国会で衆議院解散がなければ、9月の自民党総裁選で総裁から引きずり降ろされる可能性が高い。

この点も踏まえて、谷垣総裁−大島理森副総裁のコンビは、今次通常国会会期中の解散を強く求めている。

自民、公明は中央公聴会直後の法案採決を求めているが、民主党がこの意向を無視する姿勢を示している。

このタイミングで自民、公明を除く野党が内閣不信任決議案を共同提出する。

政局は大きなヤマ場を迎える。

結果として、9月8日解散、10月7日投票の方向に事態が進展する可能性が高い


・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年8月03日 15:31:58 : FUviF2HWlS
> マスメディアは、「国民の生活が第一」に期待するかとの質問を設定し、「期待しない」が多く、「期待するが」15%程度に過ぎないことを強調する。
しかし、政党支持率を見ると、民主党も自民党も15〜25%程度の水準しか得ておらず、新党の創設時点から15%もの「期待する」との回答を得ていること自体が、この政党に対する国民の強い期待が表れている。

植草一秀氏にしては、おかしなことを言う。
この論法と計算は、間違っている。
特定の政党に期待する人の割合と、政党支持率とは別物だ。



02. 2012年8月03日 15:59:28 : pFLIOlvYlA
特定の政党に期待する人の割合と、政党支持率とは別物だ。そうか〜??あまり違わないんじゃ無い?

03. 2012年8月03日 16:09:52 : oNqclzIefs
自民は政策能力0の引退ロートルが牛耳るうちは、絶望有るのみ、森、野中、中曽根、青木、との決別が出来ない限り沈没政党。

04. 2012年8月03日 16:33:42 : rWmc8odQao
田中稔氏
「本日、国民の生活が第一、社民党、共産党、みんなの党など野党6党が党首会談。野田内閣に対する不信任決議案提出で合意。消費増税、原発推進の野田総理を退陣に追い込む闘いだ。自治労、日教組、私鉄総連はまだ、野田民主党と歩むの?」
https://twitter.com/minorucchu/status/231283678049878016

「など」は、新党改革と新党日本です。
(※NHKでは「きづな」を分けて、7党としてますね。そのうち合流するので、その辺りはどちらでもよいことですが…
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120803/k10014058051000.html

第二次勝栄二郎内閣も原子力の火同様、風前の灯…
これからも継続的に風を強めていきましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


05. 2012年8月03日 16:40:16 : FUviF2HWlS
>>02さん

>特定の政党に期待する人の割合と、政党支持率とは別物だ。そうか〜??あまり違わないんじゃ無い?

特定の政党に期待する人の割合と、政党支持率とは、全く数値が異なります。

■産経・FNN世論調査
 「国民の生活が第一」 政党支持率 3・7%,「期待する」 15・2%
  大阪維新の会 政党支持率 −,       「期待する」 60・5%
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/stt12071621300006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/stt12071611430003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/stt12071621230005-n1.htm


■日本テレビ世論調査
 国民の生活が第一 政党支持率 1.7%, 期待する  10.7%
 大阪維新の会 政党支持率 1.5%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201207/index.html
http://www.ntv.co.jp/yoron/201207/index.html

■テレビ朝日 報道ステーション世論調査
小沢新党    政党支持率 − ,期待する 13%
大阪維新の会 政党支持率 2.2%,期待する 51%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201207/index.html

総合すると、私ならこう分析します。

「国民の生活が第一は、期待する人が少ない割りに政党支持率が高く、大阪維新の会の方が期待する人の割合が高いにも関わらず政党支持率で下回っている。
国民の生活が第一は支持層が固く、選挙で浮動票の割合が低いほど有利である。」


06. 2012年8月03日 21:05:27 : mp6fw9MOwA
マスコミの世論調査が真実を伝えているか否かの論点が不可避だ。
消費税増税を反対しながら、小沢新党が嫌いは感情論の世界で有り、生活に苦しむ国民の声とは言えない。
溺れる者藁をもつかむとの言葉が有る通り、生活に苦しむ国民は消費税増税反対を優先する。
マスコミはこの観点を無視した国民を誘導する数値を世論調査の結果と報道していると考えた方が分かりやすい。
世論調査より小沢新党は消滅の運命にあると報道しているマスコミの思惑とは異なり小沢新党が存在感を強めている事が世論調査が恣意的な数字に代わっている事を示している。
マスコミは日本人が数字に弱い事を熟知しており、これを利用して国民の洗脳をしている。
しかし、既得権益者の違法行為が目にあまり、自分で考える国民が着実に増えてきているので、マスコミの世論調査を疑問視する傾向に有り、マスコミ自体が世論調査の数字で強く言い張るとの姿が無くなりつつある。

07. 2012年8月04日 01:20:55 : DgviftfoDU
>結果として、9月8日解散、10月7日投票の方向に事態が進展する可能性が高い。

そうなれば、自民党が高笑いする結果になるだろう。

やはり、内閣総辞職がベストだ。

鳩山Gは「消費税増税法案撤回か、さもなく辞任表明せよ!」と迫るべきだろう。

ただその場合、ほんとうに自公が不信任案に賛成してくれるのかどうかという点だ。
自民党は消費税を総選挙の争点にしたくないし、来年の参院選もあるから、
民主党政権時代にめんどうな消費税増税を決着させておきたいという思惑がある。
すくなくとも谷垣執行部はそう考えているだろう。
しかし、不信任案同調で解散可能と判断すれば、この際、三党合意を破棄しても良いという判断に傾くかも。
そうなるかどうかは、衆院で不信任案可決が可能かどうかという情勢判断にかかっている。

どちらにころぶか。

いずれにせよ、消費税増税法案廃案、野田首相辞任表明がベストシナリオであることは、間違いない。

野田辞任後は、鳩山が推す候補が代表になれば、さらに良い。
仙谷らも追い出せばよい。
そして、小沢氏を幹事長にして、小沢生活党と鳩山生活党は合併すればよい。
希望を言うなら、これがベスト。
なぜか?
小選挙区制ではなるべく大きな塊を作らなければ、勝てないからだ。

かつての「小沢民主党」並の支持率の政党をつくらなければならない。
今の「小沢生活党」は、2007年、2008年、2009年時の「小沢民主党」の10分の1くらいしか支持率がない。

これでは小選挙区で勝てない。

だから、小沢生活党と鳩山生活党の合併がベストなのだ。


08. 2012年8月04日 01:54:59 : zJJrA060mU
>>07
素朴な疑問。解散ではなく退陣だった場合、次の代表が反執行部なら
TPPは止まるかも知れないが、また現執行部周辺から出る恐れはないの?
中間派でもTPPや原発の推進派はいるし、それではまた同じことになってしまう。

09. 2012年8月04日 09:36:40 : 6xlWJhvstw
この政局を見越して、新党を立ち上げた小沢一郎の慧眼に敬服します。
政局ですから、自公民それぞれの党内事情や思惑が談義にのぼるのが通例ですが、今回に関しては、裏で暗躍する「霞ヶ関・財務省」の思惑の方が気になります。
震災・原発事故・小沢裁判などを通じて、この国の議会制民主主義がいかに崩壊しているか?という事が、私たち国民にもよく見えてきました。
霞ヶ関と財務省の敷いた路線に乗る政権には、マスコミも含めて最大限の官僚軍団の応援がある一方、霞ヶ関・財務省の意向に反する政権には、官僚の不服従とサボタージュに加え、マスコミによる政権たたきや「捏造疑惑」で議員を立件(必要なら、人物破壊工作も)などを駆使して、政権潰しの工作をくり返す。こうして、鳩山政権・菅政権は葬り去られました。
霞ヶ関・財務省にとって、時の政権は、これをうまく操縦できればよい。極論すれば、政権党がどこであっても総理が誰でもよいわけです。

財務省は、すでに野田政権を見限っているように思います。彼らは、「消費増税」を可決すれば野田政権は用無し、その後は自公に政権を回復させて・・・と踏んでいたように見えますが、小沢新党がこれほどのインパクトを示すとは彼らにも想定外でした。今や、野田民主党政権は崩壊寸前! 他方、自民党にたいする政党支持率も10%そこそこという有様。このまま選挙を行っても、霞ヶ関・財務省の期待するような結果にはなりません。
そこで、二番煎じというか、かつてポピュリズムを発揮し上手くいった財務省のパペット=小泉純一郎、その息子、進次郎を登場させたという筋書きではないでしょうか? 小泉進次郎、TV映りもよいし、しゃべりも親爺譲りでまあまあ。何より、国民のポピュリズムを煽るにはうってつけの役者というわけ。
ついこの間までは、橋下・大阪維新の会がマスメディアに持ち上げられて、ポピュリズムの代表格のように宣伝されていましたが、原発再稼働に関する発言の辺りから、何やら怪しくなってきた。不倫報道が原因のような報じられ方ですが、私はこの報道も霞ヶ関筋からの仕掛けではないかと疑っています。橋下にまだ十分に使い道があるなら、このような下ネタ報道は暴露されないはず! 裏を返せば、橋下はすでに用済みとなったので葬られた(?)ということではないでしょうか。

さてそれでは、小泉進次郎はどうか? この若造が永田町と霞ヶ関の複雑怪奇な政治力学を操縦できる政治手腕を持つとは、到底思えません。まぁ、財務省や同OB議員らの操縦により、自民党の表看板として前面に立つことになるのでしょう。私たち国民も、ずいぶんなめられたものですね。同じ手の二番煎じで、この国のポピュリズムを操れると見られている・・・というわけですから。
でも、果たしてそんなにうまくいくでしょうか? 震災と原発事故の以前なら、この霞ヶ関・財務省の悪巧みも通用したかも知れません。しかし、この1年半の経験で、私たち国民もだいぶ賢くなりました。検察の証拠捏造や捏造報告書という異常な事態をマスコミが報道しないことで、その御用報道の正体がよくわかりました。マニフェスト違反の「消費増税法案」にたいして、主要マスメディアが一斉に「増税賛成」の主張を繰り広げたことで、翼賛報道の正体を知ることができました。

次の選挙の争点は、「消費増税」と「脱原発」です。
小泉進次郎と自民党がこの2点で野田民主党政権と対立する公約を掲げるのなら話は別ですが、それは霞ヶ関の操縦政党=自民党の存立意義が(霞ヶ関により)問われてしまうでしょう?
霞ヶ関・財務省は、次はいったいどのような姑息な手段を使って、この政局を動かすつもりなのか?
勢いは今、「増税反対」「脱原発」の側が優勢ですが、油断はできません。なにしろ敵は、権力とマスメディアを自由に操る妖怪どもです。どんな小さな綻びも、疑惑を捏造し、これを過大に宣伝して国民のポピュリズムを煽って攻撃してくることが予想されます。
小沢一郎でさえ、これら妖怪の攻撃によって、約3年間政治活動の手足を封じられてしまいました。
さあ今こそ、小沢新党の大進撃の開始です。ネットによる、既製メディアにたいするカウンター情報を広く国民に浸透させて、確実に一歩ずつ「国民の生活が第一!」の主張を広げていきましょう。
目指すは、小沢政権誕生! シロアリ退治! 脱原発! です。


10. 2012年8月04日 09:48:52 : LxZTKqwj7U
>>01さん

そうかー? 維新の会は政党だったのか? 知らなかったなー

支持率と期待値は違うッて? そりゃそうだ、だからなんだろうね!

四の五の云ってないで、選挙を待ちましょうよ。支持率期待値よりも結果が総て。

世論調査もどうでもよい、不正の無い開票結果を楽しみに期待してみましょうよ

貴方の期待と私の期待は多分、違うと思うけど〜


11. 2012年8月04日 16:16:57 : sccEcWFCTo
05様>
日テレとテレ朝の捏造世論調査データを元に説明されてもなァ〜

12. 2012年8月05日 08:33:39 : AJ5HRXYGao
植草さんの分析におおむね賛成である。
ただ解散に至るまでのプロセスにもう一つ
解散をしない選択枝も生まれてきたように思う。

7党による内閣不信任案の大変な重みを
この投稿では分析していないのが不十分ではないだろうか。
7党が、消費増税反対の一点で結束した意味は非常に大きい。
「国民の生活が第一」が主導でなく、
みんなの党が主導するかたちであることがよい。
マスコミも反小沢的論調を出せないからだ。
これはオリーブの木構想につながる可能性がある。

さらに大きな意義は、
自公民を分断させる動きになることだ。

少なくとも自民は悶絶している。
民主に増税の責任をなすりつけて、選挙で大勝というもくろみが
崩れるからだ。
増税反対の内閣不信任案に賛成しなければ、
増税自民のレッテルが選挙民から浴びせられる。

公明はもっと深刻だ。
創価学会はもともと消費増税反対。
自公協力という枠組みを維持するために消費増税に賛成した。
三党合意なら、反発を薄めることができるからだ。
しかし、消費増税賛成党というレッテルはやはり避けたいだろう。
やはり深刻に悩んでいるだろう。
さっそく自民党単独で内閣不信任案を出す動きも出てきた。
足並みが乱れ始めている。

自公民三党が月曜日にでも党首会談を開いて
解散を約束させて消費増税案は通すという合意をし、7党の不信任案を否決する
ときめたらどうなるか。

民主党内の鳩山派がキャスティングボードを握ることになる。
一方で民主党内には1回生議員が200名近くいる。
これらは日和見議員であり、消費増税選挙では確実に落選する。
だから、日和見でいままでどじょう執行部に
しがみついていた彼らにも、踏み絵をせまることになる。
解散か野田総辞職か
当然、日和見議員らは解散をさけて野田総辞職を選ぶ。

ここで民主党内改革派が、不信任案を否決し、
解散をせずに新代表で消費増税廃案をするという
方針を出せば、なれば、新たな執行部が生まれる。

そういう見方も可能になるような、
この7党の内閣不信任案であろ。

解散になれば、自公民は増税党になるし
解散を約束に内閣不信任案が否決されれば、
野田氏は民主党内から総辞職を迫られる。

どちらにしても、7党の消費税反対の内閣不信任案は
さまざまな可能性が生まれてきた。


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