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消費増税法案成立後に問責・不信任案提出へ＝自民副総裁
2012年 08月 3日 20:01 JST
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不信任案の否決に全力、解散時期「寝言でも言わない」＝首相
［東京 ３日 ロイター］ 自民党の大島理森副総裁は３日、ロイターのインタビューに応じ、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案成立後、内閣不信任決議案や首相問責決議案の手段を使って、早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えをあらためて示した。
参院採決の日程協議で、民主党が自民党の提案に応じず２０日採決に固執するのであれば、首相の問責決議案を来週提出する考えも示し、結果として法案の未成立もやむ得ないとの強硬論を展開した。
次期総選挙では「自民・公明両党で過半数を取る可能性は十分ある」と自信を示し、大阪維新の会との連立は「ほとんどない」と慎重な見方を示した。選挙後の政権の枠組みでは、政策ごとに「自・公・民での協力体制」をとる部分連合で社会保障制度改革の具体化など残された課題に取り組む考えを示した。
＜「だらしない嘘つき政権」打倒、野党の使命＞
なぜ、早期衆院解散・総選挙に急ぐのか。大島副総裁は、法案が衆院を通過した途端、民主党の統治能力が崩れ、「党を分裂させたくない。選挙をやりたくない。ただひたすら、今のポジションにしがみついていたい。民主党議員の気持ちと野田首相の気持ちが表に出ればでるほど、３党合意の信頼が薄れた」と指摘。「民主党政権は、政府と党の一体感のない政権運営をしている３年間だった。これ以上、日本の政治運営を任せるわけにはいかないという気持ちが日々高まっている」と手厳しい。
＜民主が２０日採決固執なら問責決議提出へ、法案未成立もやむ得ず＞
参院での採決日程をめぐっても、採決の前提となる中央公聴会日程が定まり、８日の採決提案に対して、民主党が提示した案はお盆明けの２０日。民主党の採決先送り機運に強硬論が浮上している。大島副総裁は「与党が採決を引き延ばすとは前代未聞。与野党が逆転しているような姿は『政治生命をかける』とは程遠い」とし、「民主党があくまでも２０日に固執するのであれば、当然、そういう手段（問責決議案）を使う」と採決前に問責決議案を提出する考えを示した。
問責決議案が可決されれば国会の空転は必至だが、法案が成立しないことも「やむを得ない」とする。
ただ、与党側が採決日をお盆前に前倒し修正することも「あり得る」と述べ、その場合は、法案の採決に応じるものの、同時に早期解散を求めていくとした。
大島副総裁は「この３年間の民主党政治の総括と、３党合意が国民に信認されたものにする政治の責任がある。これから逃げて、このままズルズルその後の協議もするというところまで私どもはおつきあいするつもりはない」と強調。法案成立後であっても、解散カードとして「問責もしくは不信任案の手段を使って対応していく」と語った。
１２年度特例公債法の会期内成立もこだわらず「早く選挙をすれば、支障はない」とはねつけ、早期に解散し「３党合意でやらなければならない仕事を早く行うことが優先される」と説明した。
＜野田政権を信任することはできない＞
「野田政権を信任するわけにはいかない」──。自民・公明を除く他の野党７党は３日、参議院での消費増税法案採決前に内閣不信任案を共同提案することで合意した。同じ内閣不信任案ではあるが、「一体改革関連法案の成立阻止」が狙いで、自民党などの同調は難しいとみられている。
他の野党が不信任案を提出した場合の対応について大島副総裁は「われわれは、野田政権を信任するわけにはいかない。われわれの意志を示すオプションはいろいろある」と述べた。採決時の欠席を含めた不信任の意思表示なども選択肢になるとみられる。
＜維新の会は「ほどほど」の議席、日本人は「初モノが好き」＞
大阪維新の会との連立の可能性については「ほとんどない」と否定した。維新の会は「ほどほどに（議席を）とる」と見通したが、「この２０年ほどの日本の政治史のなかで、新しい政党で２０年間維持された政党はどこもない。日本人は初モノが好きなところがあって、そこそこはとる」とした。
ただ、連立を組む可能性は否定。政策面で何をかかげているか不透明なことや「３党合意に責任をもたなければならない」ことがその理由で、大島氏は選挙後の政権の枠組みに関連し「当然、第１党が政権を担いながら、自公民で協力体制をとりつつ、３党合意事項の結論をしっかり出すことこそ責任ある政治だ」と指摘。政策ごとの「パーシャルな協同作業」とし、大連立を否定した。
（ロイターニュース 吉川裕子 リンダ・シーグ：編集 石田仁志）
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11月解散の可能性＝たちあがれ日本幹事長
2012年 08月 3日 11:06 JST
［東京 ３日 ロイター］ たちあがれ日本の園田博之幹事長は、ロイターのインタビューに応じ、早期解散は自民党にとっても得策ではないとし、衆院解散は１１月の可能性が高いとの認識を示した。次期衆院選は「政権交代の可能性が大いにある選挙」と見通し、次の次の衆院選までに政界再編が進む可能性を指摘した。
既成政党以外の第３の勢力に関しては、大阪維新の会を「脅威」と警戒し、小沢新党は反増税・反原発を掲げて自・公・民路線に対抗するが対案の提示はなくムード先行だと指摘。「ムード選挙」に陥り、その結果、決められない政治が続く事態を危惧した。
足元では、一体改革関連法案の採決をめぐって民主・自民が激しい攻防を展開している。その間隙をぬって、みんな、共産、社民、国民の生活が第一、新党きづなの野党５党が、法案成立阻止のために、内閣不信任案の共同提出で歩調を合わせてきた。園田氏は、目的が法案の成立阻止である以上、自民党は他の野党提出の不信任案には同調できないと見通した。
しかし、国会にはひとつの会期中に同じ議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例がある。共同提案した不信任案が否決されれば、自民党があらためて不信任案を提出することは実質的に「困難になる」という。自民・民主双方に太いパイプをもつ園田氏に消費税政局の行方を聞いた。
インタビューは２日に行った。概要は以下の通り。
──民主は１月解散の方針を強めている。
「１月解散の方針を強めているわけではない。岡田副総理が伝えたと報道されているが、岡田さんはそういうことを言う人ではない。民主党としてはなるべく遅くだろう。自民党が会期末に解散せよと言っていることは間違いない。一方、野田首相は、０増５減、特例公債法、景気対策を含む補正予算はやりたいと。しかし、それ以上のことはあまり言っていない。年内解散という気持ちではないか」
──年内とは１１月解散か。
「そうだ。１２月になると来年度予算の編成をしなければならない。政権交代の可能性が大いにある選挙だから、（選挙後に予算を）また作り直さなければならなくなる。それは、国民に大変な迷惑をかける。それはないだろう。野田首相にそこまでの気持ちはないだろう」
「そう考えると、わずか２カ月くらいの違いの話だ。自民党はなぜ９月でなければならないのか。正当性が失われてくるのではないか」
──法案成立直後の９月解散は、自民党にとっても得策ではない。
「そう思う。消費税上げは長い目でみると大多数の国民は認めている。しかし、実際に、確定すると、やはり感情的になる。国民は法案を作った３党を冷静な目でみない可能性が高い。国民が冷静に判断する時間を作ったほうが良い。それは自民党にとっても決して悪い話ではない」
──自民党も戦略が定まらない。３党合意を反故にして参院での法案否決を直訴する声や採決前の首相問責決議案提出の動きがある。
「全体として、戦術が固まっているのかはわかりにくい」
──参院での否決機運が高まれば、一体改革関連法案が成立しない可能性が出てくる。
「まさか。自民党が（衆院で）合意したものを参院で通さない理由が一体どこにあるのか。民主党がガタガタしているから通さないというのは、国民には関係ない話だ。そんなことはあり得ない」
──自民党は内閣不信任案、首相問責決議案提出のタイミングを探っている。
「３党合意を仕上げて、（合意に基づいた法案の成立）直後に不信任案や問責を出すというのは、大義名分はどこにあるのだろうかと思う。理由が説明できない」
──みんなの党など、自民・公明以外の野党も内閣不信任案提出の意向だ。他党が不信任案を提出した場合、自民党は同調できるか。
「この場合の目的は消費税を成立させないため。自民党は乗れない」
──「一事不再議」で自民党が独自に内閣不信任案を提出する機会を失うのではないか。
「諸説ある。しかし、（実質的には）難しくなり、自民党は困るだろう。だから、何かをカードにして話し合い解散に持ち込むのではなく、理屈が合うように、解散の話し合いをしたほうがよいのではないか」
──「大阪維新の会」は解散時期の判断に影響するか。
「維新の会はもともと早めに候補者を擁立して運動しようとは思っていない。結局、イメージで選挙をしようとしている。解散が今すぐであれば、今すぐ体制作りをするし、２カ月後ならそれが整ってからやる。同じだ」
──「維新の会」は脅威ではないということか。
「脅威だ。その脅威を少しでも和らげるために、既成政党がきちんとやらなければ、あてにならない政府だとして、爆発的に（票が）流れる。（しかしそれは）維新の会の政策に共鳴しているわけではない」
──選挙の争点は。
「争点がどうなるかは別にして、課題はたくさん残っている。エネルギー政策、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、今後の社会保障制度改革、経済・デフレ克服など、課題が残っている」
──原発問題は総選挙にどう影響するか。民主党と自民党の政策に差はないようにみえる。
「それは抽象的なことしか言わないからだ」
「政党はエネルギー政策を説明して歩くべきだと考える。たとえば、原発を再稼働しないで停止すれば『安全』という誤解を与えている。『原発ゼロを目指す』と言っても、今すぐ全部止めてしまっても、（廃炉には）３０年から４０年かかる。現実に使用済み核燃料（棒）が５０か所収まっている。それほど複雑な問題だ。原発を少なくしなければならないことは誰もが、どの政党も賛同している。であれば、少なくともどのくらい少なくできるのか、その他のエネルギーはどう見込んでいけるのか、しかも、電気料金へのはねかえりを少なくして確保できるのか。そういったことへの答えが全くできていない。われわれはこうしますと説明すべきではないか」
──小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」は反原発を掲げている。
「小沢さんも、反増税・反原発を掲げ、自・公・民路線に対抗して選挙に勝とうとしている。しかし、ムードだ。反増税に代わる提案はない。反原発に対する提案もない。そういうムード選挙に陥ることを非常に恐れる。政局のために政策を利用している感じがする」
──ムード選挙に陥ることを恐れるとは。
「答えのない選挙だ。どのくらい国民が反応するかわからないが、その人たちが主導権を握ったら、また、答えが出せなくなる。（決められない政治の）繰り返しだ」
──選挙後の政界再編の可能性は。
「選挙結果がどのように出るかわからないが、多くの政党で連立を組まなければならないのではないか。そうするとなかなか物事が決められない可能性がある。ＴＰＰにしても、エネルギー政策にしても、社会保障制度改革にしても、決めようとするとそれに不満な人が当然出てくる。政策をめぐって再編されたほうが良い。そうでなければ、日本の政治が発展しない。国民生活に直結する課題で再編成が起こることが一番現実的だ。次の次の選挙までに、再編になるだろう」
──山口知事選では自公推薦候補が勝利したが、脱原発を掲げる環境ＮＰＯ代表が善戦した。受け止めは。
「既成政党が否定された。反原発もあるが、既成政党否定だ」
（ロイターニュース 吉川裕子：編集 石田仁志）
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不信任案の否決に全力、解散時期「寝言でも言わない」＝首相 2012年8月3日
インタビュー：消費増税法案成立後に問責・不信任案提出へ＝自民副総裁 2012年8月3日
インタビュー：消費増税法案成立には「話し合い」必要＝自民党・伊吹氏 2012年7月31日
インタビュー：自・公・維新の会が与党の可能性＝民主副代表 2012年7月27日
アングル：小沢新党結成、政界再編の序曲に 2012年7月11日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87205I20120803
不信任案の否決に全力、解散時期「寝言でも言わない」＝解散時期「寝言でも言わない」＝首相
2012年 08月 3日 19:08 JST
［東京 ３日 ロイター］ 野田佳彦首相は３日夕、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、野党７党が内閣不信任案の共同提出で合意したことに対し、否決されるよう全力を尽くすとの考えを示した。
衆院解散の時期を問う質問には「時期を明示的に言うつもりはまったくない。寝言でも言うつもりはない」と答えた。
首相は不信任案について「まな板の鯉」だとしながらも、一体改革に反対する野党とは「真っ向から立場が違う」と指摘。提出されれば「否決されるよう全力を尽くしたい」と述べた。
参院で審議が進んでいる一体改革の採決については「一体改革特別委員会の現場も含め、国会の対応なので、議論が煮詰まった段階で判断いただくものと思う」とし、採決時期は国会日程の問題だと主張。野党とは「お互いに折り合うことが必要だ」とも述べ、歩み寄りの姿勢もにじませた。
一体改革法案の参院での採決時期をめぐり、民主党と対立している自民党が、参院で首相の問責決議案提出を検討していることについては「中身（理由）が分からないことについて言うのは、ちょっとせんえつ」と明言を避けたが、同時に「国会日程の問題で問責なのか、国会日程をなぜ首相にぶつけるのか」と疑問を投げかけ、「あくまで３党合意を踏まえて然るべき時に採決をし、早く法案に基づいた次の対応ができるようにしたい」との考えを示した。
特例公債法に関しては「予算は執行しているが、裏付けとなる財源の話なので、そんなに先延ばしできる話ではない。１日も早く野党の賛同を得る形で結論を出したい」として、成立へ野党に協力を呼びかけた。
首相が来年度予算の編成に前向きな姿勢を示したとして、自民党が反発を強めていることには「当面やらないといけないルーティンの話をしただけ。誤解はしないほうがいい」と説明した。
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