バラマキは膨大な数の無駄な公務員に対する高額給与である。このバラマキを人数と給与ともに最低３割は縮減しなくてはならない。
このバラマキの是正を民自公談合政権に対する政党は、政策にするべきである。

財源を政府支出のカットに頼れば失敗する。
これは財務省の罠である。

天下りや無駄な支出と言われているものも合法的に存在している。
それらをなくすには法律の改正が必要である。
そう簡単ではないので時間がかかる。
こう言ったものは粘り強く改正していく必要があり、すぐ財源にできるものではない。

従ってすぐに実行するには、財源は国債の発行でよい。

景気の回復による税収増も期待できるし、徐々にでも無駄な政府支出も切っていければやがて健全な財政となる。

批判される理由はここにある。役人は裁量権限を必要とする。

裁量権限というより、官僚が裁量できる利権権益を必要とするの間違いだろう？
政府の金の流れの全てに関与する官僚組織。
だから数万社という特殊法人や、民間天下りや、数千もの基金積立などが存在する。
ひとつの案件で、3重5重と美味しい金づるになるのだから、官僚をやめられないというか、辞めてから美味しいのか？

官僚組織の利権枝葉ってきっとすごいよな。

このようなことが、既成事実のように語られるが、曲がりなりにも学者と云われるからには出生率を上げる以外にも方策を編み出せそうなものだ。
だれか新理論を打ち立てて名を上げようという学者は居ないのだろうか。
日本の学者など昔から海外の紹介が主な仕事らしいので、期待するほうが無理なのだろうか。

自民党長老の回春の妙薬になったようですな。またの名を財務省のエサ。釣れる釣れる。入れ食いでしたね。

それに比べて国民の生活が第一は…
オリーブ氏
「既に「国民の生活が第一」は「消費増税反対」を緊急三策の重要政策の一に掲げており、次期総選挙ではこの「消費増税撤回」を訴えることになる。財源は「特別会計と天下り」の改革で50兆円という革命的な数字が出ている。」
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=130399

実際、革命なのです。国民の生活が第一がやろうとしていることは革命そのものです。

植草氏、がんばってください。応援しております。

＞２００９年８月３０日に実施された前回の総選挙。
＞この選挙に際して民主党は、新しい政策を数多く提示した。
＞こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。
＞官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。
＞これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。・・・
＞これからの日本社会の最大の問題は、少子高齢化である。出生率を高めることが、日本の社会を活力あるものにするためにも不可欠である。
＞ところが、日本の子育て環境は劣悪である。子育てにかかる費用負担は極めて大きく、裕福な家計でなければ子どもに十分な教育を受けさせることは難しい。
＞このような現状を踏まえれば、民主党が２００９年の選挙で掲げたこども手当や高校授業料無償化などの施策は、極めて意義深く、大きな正当性を持つものであった。
＞ところが、財務省や自民党は、これらの施策を「ばらまき」だと主張して厳しき切り込む行動を続けてきた。
＞いまの民主党執行部もまったく同じスタンスを示している。
＞その一方で、整備新幹線の延伸部分の工事着工を全面的に認めたり、１０年間で２００兆円もの公共事業を実施する「国土強靭化法案」などが策定されていたりする。
＞これらの矛盾したように見える行動は、見方を変えると簡単に説明することができる。
＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋にとっての「ばらまき」予算とは、「利権」を生まない政府支出のことなのだ。
＞「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」などの施策に共通していることは、
＞これらの施策にかかる政府支出が、政府から国民に、基本的には「直接」渡ることだ。
＞カネの流れが基本的に「ガラス張り」なのだ。
＞したがって、予算支出の一部をリベートに回したり、天下り団体の収入に回したりすることが極めて難しい。
＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋が「ばらまき」と称して批判の対象にしているのは、こうした、「利権」を生まない政府支出なのだ。
＞霞が関官庁、利権政党と結託して利権複合体の一角を占めるマスメディアが、「子ども手当」などの施策を「ばらまき」だと批判する理由もここにある。
＞しかし、主権者国民の立場からものを見つめ直すなら、財務省や霞が関官庁、利権政党やマスメディアが「ばらまき」と称する政府支出こそ拡大するべきなのだ。

これは私がいつも言っていることと同じ。
票と金を得るため土建屋をエコヒイキして200兆円の税金をゼネコンに渡したり、官僚が天下っている団体へ補助金（税金）を出したりするより
こども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などの政策（団体・企業を経由しない国民への直接給付政策）のほうがはるかに筋がいい。

【ご参考】原田泰教授や飯田泰之准教授らも言っておられるように
官僚や族議員や特定業者の利権にならない直接給付型のばらまきは正しい。

■バラマキは正しい：原田泰『なぜ日本経済はうまくいかないのか』
本書は、原田泰さんの最新の時事論説集である。原田さんの持ち味である常識を覆すような斬新な視点と、
それを裏付ける実証的なデータや簡単な計量分析の結果が駆使されていて、さすがに読ませる。
特に日本のマスコミや政治家の間では、「バラマキは悪である」という意見が根強い。
これは僕もしばしば奇矯な意見だと思っているもののひとつだが、
それに対して原田さんも以下のように書いて「バラマキ＝悪」論に反論している。
「バラマキが悪いという人々には、バラマキでない政策がどれだけ良いのかを具体的に示してほしいと思う。
東日本大震災でも、バラマキ型の政策が有効である。
被災者に直接の金銭給付をする方が、山を削って丘を作るよりも効率的である」
これは原田さんの意見ではないが、「バラマキ」という語感のみから、
おそらく多くの人はそれが好ましくないとでも思うのだろう。
官僚や政治家が使い道を限定しているやり方こそ非効率とまた利権の温床だと、
多くの国民が批判しているにもかかわらず、
同時にそれをバラマキ（多数の人に薄く広くお金の使い道を託す）よりも優越していると考えている。
これは無知によるものなのか、それとも自己欺瞞なのだろうか？
さてこの「バラマキ＝悪」論を東日本大震災の復興政策の文脈で読み解いている「大震災からの復興でもバラマキは有効」の節を見ておこう。
「このような状況（東日本大震災の悲惨さ）だからこそ、
子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償の、いわゆるバラマキ4Kを削って、
復興予算に充てるべきだという議論がある。しかし、このような議論は誤りである。
…子ども手当より老人手当の方が問題である。
農家戸別所得補償は、訳のわからない農業保護制度よりずっとましである。
高速道路無料化のうち自民党の始めた休日1000円は渋滞を招くだけだからやめた方がよいが、
使われていない高速道路を無料化することは地域活性化になる。
高校無償化は微妙だが、ほとんどの子どもが高校に進学する時代、義務教育化への道程として無償にしても良いのではないか。
ただし、これまでの予算に追加するのではなくて、これまでの予算を削って、4K予算を確保すべきである。
確保できなければ、それに応じて減額するのはやむをえない」
要するにバラマキ政策は、特定の階層に特定の使い道を強制するのではない、という意味でバラマキなのだ。
それは税金の効率的な使途だ。対して、バラマキ＝悪論はしばしば政府よりの論者やまた政治家から聞こえるが、
ようするに自分たちの既得権を削られてバラマキにまわされるのが好ましくないといいたいのかもしれない。
震災復興の点でもバラマキ政策は有効だと原田さんはいう。
例えば仮設住宅の提供だけではなく、家賃補助というバラマキも選択肢に積極的にいれるべきだという。
これも議論をよぶ論点だろう。
本書はバラマキ＝悪論という、その実態は単に「バラマキ」という言葉のイメージでしか考えていない
多くの人々に十分な啓蒙のための素材と考えるヒントを提供している、非常に刺激的な本である。
またさまざまな政治メカニズムの経済学的分析も豊富だ。原田節の炸裂といっていい。
http://real-japan.org/2011/06/07/531/

■「なぜ日本経済はうまくいかないのか」原田泰 (著) ／大和総研顧問
内容的には、たとえば、第１章では、いきなり「バラマキは悪くない」から始まり、この主張があちこちに出てきます。
一見意外な論調のような感じがしますが、言わんとするところは
「能力に欠ける役人が恣意的な政策にカネを使うより、
民間や個人にそのままカネを渡して使い方を選ばせたほうがよりよい資源配分ができる」という、わりとよくある主張です。
そして、「財政政策だけでなく、金融政策を使ってデフレ経済から抜け出すべき」ということが書かれていますが、これもよくある主張です。
民主党の事業仕分けの委員に選ばれただけあって、「バラマキ」との批判が強い、
子ども手当や農家の戸別所得補償制度に賛成するなど、民主党の政策に肯定的な主張が目だちます。
以下、本文より引用
現行の政策には無駄が多い。これを人々に直接配るバラマキに変えて悪いことは何もない。
経済を発展させる要諦は、現状を改善したいという人々の創意をできる限り阻害しないことだ。
現場を知らない官僚組織が、人々にあれこれと指図することが膨大な無駄を生み出している。
また、壮大なビッグプロジェクトが成功したことは少ない。
バラマキ政策は、人々の創意を阻害しないがゆえに、より効率的な政策になる。
その政策を行うのと、ばら撒いてしまうのとどちらが良いかをまず考えるべきである。
日本がうまくいかないのは、政治家や識者と言われる人々が、普通の人々の自発的な力を信じていないからである。
人々の自発的な力を引きだすのはバラマキ政策であり、金融政策である。
http://www.amazon.co.jp/dp/4106036770
原田泰氏には指導を受けたこともないし、お目にかかったことすらないのだが、自分の主張と共通するものが多い。
普段データを見ていて私が感ずることを、もっとも的確に主張されている方の一人だ。
（斉藤淳／エール大学准教授）
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/97448068626132992

■原田泰氏の言う「政策的誘導が必要なとき、政府の過剰関与よりはバラマキ政策がよい」
という主張は当たり前の話で、
むしろ自分が何か言わなくてもみんながそう思ってくれたら話は早いのだけれども。
ばらまくことで構造改革が進むことを恐れる利害関係者がそれだけ多いのだろう。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99825129588137984
日本の公務員って、基本的に現物支給（子ども手当ではなく保育園補助とか）と
現物徴用（ボランティア）が好きだよね。租庸調の時代から進歩していない。
小室直樹の言う律令国家の一つのあらわれかｗ
おカネたくさん刷って、おカネたくさん使う方向に変えていった方が経済がうまく動くと思うのだけど。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99828683128315904
米エール大学准教授・斉藤淳

RT @260yamaguchi: 子ども手当の所得制限という議論もナンセンスである。
年金は所得資産水準とは無関係に給付している。
義務教育の無償化は親の所得とは関係ない。
政策サービスは普遍的に配分し、金持ちからは多めに税金を取ればよいだけの話。
所得制限を入れれば、役所の仕事が増えるだけである。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99064077418110977

RT @prspctv: 「子ども手当」や「高校授業料無償化」が、
日本のあまりにも少ない公的教育支出割合（ＯＥＣＤ加盟国中最下位）を
多少なりとも引き上げるための政策だったことを
まともに理解している人ってどれだけいるのだろうか。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/98769465990328321

RT @MIYAZAKI_Takesh: 考えてみれば当然だ。
いくら嘘の事実に基づいて「バラマキだ」と批判しようが、
子ども手当の財源は基本的に借金に頼らず確保済みなのだから、簡単には減らせない。
「手当で親がパチンコを」みたいな感情的批判もあるが、
前の扶養控除で減税されてた額に比べればずっと子育てに回っているはず
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99350511945392128

生活党は、子ども手当てなどの直接給付政策をバージョンアップさせた「生活手当て」を目玉公約にしてはどうだろうか。

■飯田泰之@iida_yasuyuki（経済学者・駒澤大学准教授）
月３万というのは結構アリな考え方．一番広く薄い社会保障として３万円BI，プラス3万上限の負の所得税，
十分な審査を伴う生活保護のように重層化するとよい：
ベーシック・インカムについての個人的見解 - A.R.N [日記]
http://d.hatena.ne.jp/arn/20120630/
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/219631891169550336
「社会保障制度、特に最低レベルの保障に対して、
厳格で運用が容易なルールに基づいた解決をおこなわなければなりません。
そのひとつがＢＩであり、負の所得税です。」
（飯田泰之『ベーシックインカムは究極の社会保障か』） ‪#bijp‬ ‪#ベーシックインカム‬
http://twitter.com/basic_income/status/220774757858152448
・ベーシックインカム月３万
・負の所得税　月０〜５万くらい（所得に反比例）
・生活保護
による三層のセーフティネット構想案

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

実は「負の所得税」は小沢氏も提案していた！

■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

生活手当て＝負の所得税という発想の根本にあるのは、主に、
　・セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会にしたい
　・政府の裁量をできる限り小さくしたい
　・複雑怪奇な社会保障制度を簡素化したい
という３点。

生活手当て＝負の所得税こそ、生活党が掲げる「自立と共生」の理念を具現化する政策。

貧困格差〜ワーキングプアの関連の政策は「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。

進化の方向：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税

＞■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。

実は小沢一郎氏は、ミルトン・フリードマンのような新自由主義者だというご意見でしょうか？

それには同意します。

実は小沢一郎氏は、新自由主義者です。