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ユダ金TPP 保険市場分捕り編。「簡保、共済の取っ払い、国民皆保険の切り崩し」 -オークランド大学 ジェーン・ケルシー
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/895.html
投稿者 乃依 日時 2012 年 8 月 05 日 22:16:33: YTmYN2QYOSlOI
 


サンチュウのブログ
2012-08-04 02:43:45
修正版:《ユダ金TPP》 保険市場分捕り編。「簡保、共済の取っ払いと、国民皆保険の切り崩し」の巻

http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11319208126.html

"
TPPの罠が以下の様にバレてしまっているわけですが、

ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている。
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない。
入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない。
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている。
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる。
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している。
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない。
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している。
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている。
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である。← 著名までどころか、協定発効後4年間非公開
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される。
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる。
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である。
・農業の関税撤廃
・金融の自由化
・保険の自由化
・労働力の移動の自由化
日本の農業が壊滅、保険金がアメリカに流出し、金融が乗っ取られます。(当然金利上昇で国債は償還が困難になる。)
そして大量の外国人が日本にやってきます。(弁護士、医師、看護師、各種専門職にも大きな影響が・・・)

上で記されているところの「保険の自由化」について、少し見てみたいと思います。

TPPによる罠の一つは、日本の保険市場をユダ金の独壇場にすること。アヒルがガーガーを日本人に押し付ける為に、邪魔になる日本の簡保や共済を取っ払えということです。

まとめたニュース
http://matometanews.com/archives/1494925.htmlより
TPP 米国議会関係者「日本の簡易保険を切り崩せ」
東京新聞 2011年11月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html
 環太平洋連携協定(TPP)交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁(関税以外の市場参入規制)が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がTPP交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がTPP参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。 米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

 米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

 規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

 米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

 内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。

アヒルがガーガーを日本人に押し付ける為に、邪魔になる日本の簡保や共済を取っ払えということです。

続いては国民皆保険ですが、日本では米国とは違い、国民皆保険の高精度のシステムにより高額治療でも大幅に医療費が賄われ、国民一人一人が高度な治療を受けることが出来ます。そこで民間のがん保険は、その公的医療保険の補完的な役割となっています。

Wikipedia「がん保険」より抜粋
日本では国民皆保険であり、大多数の癌治療は国民健康保険に代表される公的医療保険により行われる。従って、民間によるがん保険の役割は公的医療保険の補完的なものとなる。公的医療保険が定める自己負担分の補填、通院のための交通費や入院中の差額ベッド代の補填、また休職等による収入の損失の補填、さらには診断に対する「見舞い金」名目などが給付の趣旨となる。日本の公的医療保険では、高額療養費の支給により高額医療における患者自己負担額の上限は大幅に抑制(一例として、住民税非課税者の実質自己負担額は最大で月額35,400円を超えない)されており、「民間医療に未加入のために、標準的な癌治療が受けられない」、もしくは「癌治療のために破産する」といった米国などの状況とは異なる。


そこでそこで、国民皆保険についても切り崩しに掛かろうとユダ金の企みはあると思います。つまりは、我が国が誇る国民皆保険を切り崩し、国民に大きな負担を背負わせ、国民一人一人の力を削ぎ、あるいは破綻させる。自己負担分には高額のユダ金製保険に入らせ、ユダ金は儲ける。

東奥日報 2011年11月10日(木)
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2011/ten20111110.html 
 いいかげんにも程がある。環太平洋連携協定(TPP)交渉のテーブルに着けば、医療分野の「混合診療」の全面解禁が議論になる可能性があると外務省が明かした。7日のことだ。議論の対象になっていないと説明してきたのにころっと変わった。

 公的な保険診療と保険外の自由診療を併用するのが混合診療だ。値段が高くても最新治療を受けたい患者はいる。だが、病院や製薬会社が診察料、薬価を自由に決めていい診療が広がれば、金持ちだけが高度な治療を受けることができ、そうでない人との格差が生じるとの批判が絶えない。

 8日になって今度は、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることを明かした。これこそが本命なのだろう。圧倒的な競争力を誇る米国の医薬品を日本市場に売り込む狙いがあるのは明らかだ。衣の袖からよろいがのぞく。ようやくTPPの本質が見えてきた。

 きょうにも首相が交渉参加を表明するという間際に重要情報を出す。しかも小出しにする。随分国民をなめたやり方ではないか。将来、交渉の議題に上って政治問題化したときに、みなさんには事前にちゃんと伝えていましたよという言い訳に使うのだろう。

 少ない負担で誰もが良質の医療を受けることのできる国民皆保険制度の土台が揺らぎかねない。それほどの大問題だ。メリットとデメリットをよく考えた上で決断しないと、後でこんなはずじゃなかったとほぞをかむことにもなる。スケジュールありき、熟議なき政治を憂える。

混合診療解禁「TPPで議論も」 民主会合で外務省説明
朝日新聞 2011年11月7日21時38分
http://www.asahi.com/health/news/TKY201111070539.html
 外務省は7日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)の会合で説明した。

 混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。このため混合診療の全面解禁を求める声がある一方、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。

 これまで外務省は、混合診療について「TPP交渉では議論の対象になっていない」と説明してきた。だが、7日の資料では、日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の2006年報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない」と指摘した。


国民皆保険の切り崩しに結び付く混合診療について見ます。

WIkipedia「健康保険」より抜粋
保険で認められていない治療法(未認可の治療薬など)や、要医療状態以外に対する医療行為(通常の歯列矯正や美容整形など)では健康保険は利用できない。また、保険で認められている治療法であっても、保険を利用せずに治療することが可能である。これらの場合、診療報酬は医療機関の裁量で設定することができ、全額患者の自己負担となる。このような診療を自由診療(保険外診療)と呼ぶ。

一連の医療行為の中で保険診療と自由診療が混在することは混合診療と呼ばれ、保険医が混合診療を行うことは歯科と一部の例外を除いて認められていない(2004年現在、解禁について政府内で検討中である)。事実上の運用としては、診療の一部でも保険で未認可の医療行為が含まれていれば、それは自由診療として全額自己負担となっている。


Wikipedia「混合診療」
より抜粋
概説
保険診療において保険外診療(自由診療)を併用することは原則として禁止されている。通常であれば、健康保険(政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険)が適用される診療内容にそれ以外の保険外診療が加わった場合、保険外診療分に加えて、本来、健康保険からの給付対象分を含めた医療費支払いの全額が患者の自己負担となる。

ただ、保険外診療の中でも厚生労働大臣が「評価療養」と「選定療養」として定めているものについては、保険診療との併用が認められています。その定めの中における、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一部負担金を支払い、残りの額を「保険外併用療養費」として健康保険から給付が行われます。

全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,20862,25.html
より抜粋
4) 保険外併用療養費
 健康保険では、保険が適用されない保険外診療があると保険が適用される診療も含めて、医療費の全額が自己負担となります。
 ただし、保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める「評価療養」と「選定療養」については、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われ、その部分については一部負担金を支払うこととなり、残りの額は「保険外併用療養費」として健康保険から給付が行われます。
 また、被扶養者の保険外併用療養費にかかる給付は、家族療養費として給付が行われます。

抜粋
《例》
 総医療費が100万円、うち先進医療に係る費用が20万円だった場合

1.先進医療に係る費用20万円は、全額を患者が負担します。
2.通常の治療と共通する部分(診察、検査、投薬、入院料*)は、保険として給付される部分になります。(註:患者が一部負担)

そうすると、混合診療を全面解禁すれば、「これ必要ですよ、必要ですよ。」と保険外診療をポッと入れられたが故に、国民皆保険による保険対象のものも全額患者自己負担へと変貌してしまいます。もし、混合診療でも保険診療は全額自己負担にせず保険給付を行うようにしたとしても、次のようになるのではないでしょうか。

厚生労働省
保険診療と保険外診療の併用について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/heiyou.html
「いわゆる「混合診療」を無制限に導入した場合・・・」項より抜粋
本来は、保険診療により一定の自己負担額において必要な医療が提供されるにもかかわらず、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化 → 患者の負担が不当に拡大するおそれ

安全性、有効性等が確認されていない医療が保険診療と併せ実施されてしまう → 科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長するおそれ

混合診療の解禁をするのではなくて、必要な診療を都度保険診療の対象に適用していけば、公的医療保険により、高負担を背負わずに国民が高精度の医療を受けることが出来る国民皆保険は守られます。というよりも、そもそも悪魔主導TPP自体は斥けましょう。

日本医師会が反TPP集会 「皆保険崩壊に導く」
共同通信 2012/04/18 21:28
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041801001819.html

つまり、混合診療の全面解禁は、日本国民一人一人の余力を削ぐ、破綻させる、という先を見れば日本経済の弱体化を謀る一つの手であり、一方ユダ金は自分達が広げる高額な医療と保険でガッポリ栄養を吸う、という目論みがあると勘繰ります。

去年11月になって、混合診療全面解禁の交渉が行われる可能性を国民が知り騒ぎになり、日本国民の顔色を見て、一旦下げたようです。

混合診療はTPPで対象外 米政府、日本に非公式伝達
共同通信 2012/01/23 02:02
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001643.html
 米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが22日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。

 政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。

 ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。


「保険の自由化」一つとり少し調べただけでも、ヤバさ満点であり、TPPは日本に被せようとしている獲物取り網です。

TPP交渉に「守秘合意」
発効後4年間、内容公開せず
しんぶん赤旗 2011年12月22日(木)
http://www.jcp.or.jp/web_info/onegai.html
 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

・・・略・・・


中国、ロシアが(日本がTPPに取り込まれた場合の)TPPへの参加の可能性を示唆したことは、対日TPP侵略に大きな歯止めを掛けました。ユダ金さんは破綻しそうな中、日本から栄養を吸い取りに襲いに掛かれなくて困っているところです。中国、ロシアさんとは、これから充実した国交を築いていかなければいけないのは間違いありません。
"  

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コメント
 
01. 2012年8月05日 22:51:36 : 9IH1PB0tus
TPPの件、よくまとめてくれました。

反原発だけでなく、TPPに対しても

私たち国民が、反原発と同じ危機感と規模で

反TPPを訴えなければなりません。

今の日本の政治家のの能力や、置かれた状況では

まず国民が彼らの背中を押し出さなければ

哀れな米国の召使にしかなれない

そんな情けない、日本の政治家たちなのですから・・


02. 2012年8月06日 00:39:36 : Zb1OoVYrwI
医者の場合アメリカに医者を引き付けるための施策ではないですか。
アメリカでは国立のメディカルスクールがありません。
これから作るのもかったるい。
そこで、4年以上の専門課程で学んだこと、総在籍年数を6、7年以上として医者の免許を共通化する。

アメリカに出稼ぎに来れば稼げますと医者を引き付ければアメリカは医学部にカネを注ぎ込むというかったるい行為を省いて医者の数をそろえることが出来る。

どうせ大した病気の患者の数は少ないんだからとりあえず数をそろえれば有権者の不満はかわせる。

アメリカの医者養成システムというのはガッチガッチの既得権益維持システムで髪の毛一本も変化させえないほどの硬直化ブリ。

そこで、外国から医者を呼ぼうと言うのも不合理ではありません。


03. 2012年8月06日 04:32:35 : Q1AShcAlNU
TPPに参加は、皆保険の消滅につながる。
そうなったら、皆保険が効くのは風邪とか頭痛ぐらいで、
後は、個人がアフラックスのような企業保険会社の保険に
入っていないと医療費も払えなくなる。
アメリカのように盲腸の手術が100万円以上になるのも目に見えている。

3週間ほど前にコロラド州で銃による殺人事件で(死者名、負傷者57名)、負傷した一人の女性は医療費8000万円(100万ドル)を払えなくて、新聞で寄付をつのっていた。

TPP参加で恐ろしいのはISD条項が含まれていること。
これは、外国企業が日本国内で環境破壊や公衆衛生にかかわる
公害を出しても、日本の憲法や法律でも訴えることができないことになっている。
反対に当事者企業から「事業が自由にできない」として日本政府が訴えられ、
莫大な賠償金を要求される。
つまり、ISDとは治外法権条項なのだ。

TPP参加しても日本の経済成長率はたったの2%だけとか。
一方、ASEAN+6やASEAN+3参加では経済成長利うが二桁になると、佐藤ゆかり参議員が予算委員会で野田首相に教示していた。

TPP参加は絶対してはならない!
日本の自給率が14%になり、日本の文化と生活が
破壊されるからだ。


04. 2012年8月06日 04:40:25 : Q1AShcAlNU
>03です。訂正

コロラド州で銃の,,,→コロラド州で起きた銃の
経済成長利う→ 経済成長率


05. 2012年8月06日 05:23:37 : yQxJDI5ikA
ほとんど新聞記事で冗長だな
おまけに2chまとめブログから転載とか(笑

>>01
その無駄な改行何とかならんのか?
頭の悪いタレントのブログみたいだ


06. 乃依 2012年8月06日 09:53:32 : YTmYN2QYOSlOI : aRem1XSsvE
ニュージーランドでも懸念している人がいるということを示したかったのです。
しかも、アメリカの身勝手さを指摘する内容です。

07. 2012年8月06日 12:41:01 : 9IH1PB0tus
<05>のお偉いお方よ

随分アタマノワルイこの私のコメントを

読んでくれてるようじゃないですか・・・

で、君はTPPに対して

どのような所見をお持ちかな?

是非、アタマノいい?らしい?

オリジナルで誰にでも解るような

ためになるコメントを披露して下さいな。

どうでもいいような枝葉末節の批判なら

君たちお仲間同士で

キツツキがつつくように

ケタケタ笑い?あってればいいんじゃない!


08. 2012年8月22日 23:26:02 : Y28uZ2IjEw
長い投稿なので見出ししか読んでいません。TPPは絶対反対しなければいけません。保険のことを言われていますがもうすでに十分保険は占拠されています。テレビ広告を見れば日本の保険業界がどうなっているか分かると言う者です。セイホが万国共通語になった時代が懐かしいです。いつの間にかアヒルを筆頭に横文字の会社が全てのようになっています。これもきっと小泉竹中時代に膨れたのだと想像します。たった二人で日本中を食い散らかしましたから。なぜまだ二人が生きているのかさっぱりわかりません。日本人はやさしいから何をされても耐えてがまんするのです。不思議な国民です。それにつけこんでいるのがユダ金朝鮮同和です。何を隠そう小泉は朝鮮そして竹中はたぶん同和だと想像します。そうでなければ日本人の良心が日本を食い荒らす手伝いを刷る様な事を許しません。良心など持ち合わせのない血を受け継いだ奴だけが出来ることです。これは根絶やしにしなければなりません。ほおっておくとまた悪事を働きます。国家反逆罪死刑を復活させましょう。しかしそれを悪用する奴が出たら困ります。適用は総理大臣と閣僚に制限すれば良いでしょう。

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