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恐らく今週で決まる国民生活の将来 野田政権と消費増税の運命
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2012/8/6 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆内閣不信任が成立して崩壊するか､3党合意が破棄されて廃案となるかヤマ場､正念場
国民にとって一番望ましい野田狂人首相の退場
消費増税廃案を実現させる国会議員の良識があるのか､ないのか
こんなはずじゃなかった――｡野田首相や財務官僚は今ごろ､泡を食っているのではないか｡
3党合意で衆院通過させた消費増税法案のことだ｡ﾃﾞﾀﾗﾒ野合で数を制し､うるさい小沢一郎も党から追い出した｡あとは参院での法案採決を待つばかりとﾀｶをくくっていたら､事態は急変してきたのである｡
野党7党は､7日にも不信任案を提出することを固めた｡もちろん､消費増税を潰すためだ｡だから法案の採決前に出す｡これは自民党に踏み絵をさせる狙いもあって､自民党が不信任案を否決したら､野田を信任するということになる｡常識的に考えて､これまで野田政権を批判してきた自民党が野田内閣を“信任”などできやしない｡
そうしたら､自民党内にも強硬論が台頭してきた｡当たり前だ｡政治評論家の浅川博忠氏が言う｡
｢自民党は､3党合意で増税法案が成立したら､即時解散と思い込んでいました｡
ところが､野田首相は来年度予算の編成まで言い出すなど､解散先送りを露骨にしてきた｡このまま増税法案を成立させたら､首相は解散から逃げてしまう｡協力した自民党はいいﾂﾗの皮です｡増税法案は成立させたいが､首相を解散に追い込みたいと､ｼﾞﾚﾝﾏを抱えていたところに､野党7党が不信任案の提出を表明した｡しかし､これに乗っては野党第1党としてのﾒﾝﾂが丸潰れです｡それで､自民も週明けに独自に不信任案提出の動きを始めたのです｣
消費税増税を不信任の理由にしたくない自民は､野党の増税潰しとは別の理由を用意するつもりだ｡しかし､理由が違っても､自民が不信任案を出せば､他の野党も乗ってくる｡
｢あと少しで不信任案が可決するとなれば､ためらっていた民主党議員からも造反者が出てくるでしょう｡不信任が成立すれば､総辞職か解散か｡首相としては民意を問うために解散するしかないのではないか｡いよいよ､今週は最大の政局を迎えます｣(浅川博忠氏=前出)
急転直下の展開に､野田は｢一体､なぜ?｣とｷﾂﾈにつままれた気持ちだろうが､分からないのであれば､教えてやろう｡首相のやろうとしていることのすべてが｢邪｣で､一片の正義もないからだ｡
◆国民の怒りが野田悪政を追い詰め始めた
そもそも､野田が絵を描いていたやり口は虫がよすぎるものだ｡
景気無視､国民無視､公約無視の大増税という狂気｡それを通すために政敵の自民と手を握って､社会保障をことごとく棚上げにする錯乱｡せっかく政権交代を果たした民主党を､自らあっさり潰してしまう暴挙｡そのくせ､解散からは逃げ回るという身勝手｡
こんなﾃﾞﾀﾗﾒ三昧がまかり通るわけがないのに､｢このままでは日本は破産する｣｢だから増税が必要だ｣という､これまたﾄﾁ狂ったﾍﾘｸﾂを持ち出し､｢決める政治｣とか言って､胸を張っていた｡揚げ句､次の予算編成や集団的自衛権の見直しにまで大風呂敷を広げて､ﾊﾞｶ丸出しの無能首相が､大宰相気取りだったのである｡
こんな悪政を続けていたら､野党から不信任案を突きつけられるのも当たり前だ｡
｢野田首相は消費増税､原発再稼働､ｵｽﾌﾟﾚｲ配備と､国民がやめてくれと悲鳴を上げていることばかりやっています｡こんな政治が通用したら､日本はおしまい､絶望的ですが､そうは問屋が卸さなかったということです｡官邸前ﾃﾞﾓは毎回10万人を超える規模に膨らんでいるし､内閣支持率も過去最低を更新し続けています｡国民は本気で怒っている｡国民を裏切った結果､とうとう選挙が怖くて解散も打てず､解散から逃げて不信任案を提出される事態に追い込まれている｡それもこれも､すべて自業自得です｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏)
もともと､野田のｼﾅﾘｵは無理に無理を重ねて､黒を白と言い張るような砂上の楼閣だった｡そんなﾓﾉが通用するわけがないのである｡
◆不信任可決なら政治は必ずよくなる
この期に及んで野田は､不信任案について｢与党内でまとまって､心ある野党(=自･公)と連携をしながら粛々と否決する｣とか言っている｡焦点はこの不信任が通るのかどうかだ｡
自民は本当に不信任案を提出する判断を下すのか｡民主から何人の造反議員が出るのか｡
それによって､この国の将来は大きく変わってくる｡3党合意がご破算になり､消費増税法案が潰れたら､｢増税に命をかける｣とまで言っていた野田はｼﾞ･ｴﾝﾄﾞだ｡選挙になれば､国民を裏切り続けた民主はもちろん､ﾃﾞﾀﾗﾒ野合に走った自民もﾀﾀﾞでは済まない｡民主主義がｸﾋﾞの皮一枚でつながることになる｡
政治評論家の森田実氏はこう言った｡
｢間違いなく言えることは､選挙をやれば必ず国はよくなるということです｡政治を決めるのは結局は国民ですからね｡もう､増税賛成派や原発推進議員は二度と政界に戻ってこられないでしょう｡自民党は再び政権に返り咲いて､惨敗民主の残党と一緒に大連立を組む算段でしょうが､そんなｼﾅﾘｵはもう無理です｡不信任案だけではない｡野党が参院で問責決議案を出せば､増税法案の審議はｽﾄｯﾌﾟする｡野田首相はﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡国民にとっては望ましい状況になってきました｣
◆今週前半がこの国の最大の岐路だ
一方､不信任が不発に終わればこの国は大変なことになる｡前出の小林弥六氏が指摘する｡
｢3党合意が生き､消費増税が強行されたら､景気はﾒﾁｬｸﾁｬになります｡ﾘｽﾄﾗが相次ぎ､庶民はまともな暮らしができなくなって､多くの生活難民が出ることになる｡政治は戦前の翼賛体制に逆戻り｡何でも勝手に大連立でやられてしまいます｡原発は次々と再稼働され､日米同盟強化やTPPのもと､米国従属化は加速｡国民生活がｽﾞﾀｽﾞﾀにされるばかりか､国家主権も民主主義も崩壊する｡果たして､今の国会議員にそうはさせじという良識はあるのか､ないのか｡日本の歴史上､最大の岐路に差しかかっています｣
恐らく､この国と国民生活の将来は今週で決まる｡それほど重大なﾔﾏ場､正念場なのだ｡
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