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2012年7月26日(木)
ウォ−ル街に広がる悲観論
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/fxdondon/view/20120726/1343251919
英フィナンシャル・タイムズ
ウォール街に広がる空気として不確実性に匹敵するのが悲観論だ。米国経済の成長予測が引き下げられているだけでなく、FRBのベン・バーナンキは7月半ば、状況を好転させるためにFRBに何か手を打てるかについて、諦めとも取れるような発言を行った。
金利がこれほど低い――30年の住宅ローンでわずか3.7％。
議会がさらなる刺激策を断固として拒否し、専門家がはっきりしない先行きを見通そうとしても、麻痺状態しか見えない。
だからこそ、サンバーナーディーノ市とストックトン市というカリフォルニア州の破綻した市は、連邦政府の消極姿勢に活を入れる揺さぶりをかけたことになる。
オバマ政権は住宅の差し押さえ危機を緩和する手だてをほとんど打てなかったのに対し、この2つの市は最近、「アンダーウォーター」状態の住宅（つまり、評価額がローン金額を下回っている住宅）のローンを強制的に取得する計画を発表した。
両市が破綻に追い込まれた主な理由は大量の差し押さえで、これが地域社会を崩壊させ、経済活動を停止させた。銀行が住宅ローンの再交渉に応じたがらないことに絶望した両市は、住宅ローンを強制的に買い上げて再編する計画を立てている。
控えめに述べても、そのような手段は過激だろう。自治体の収用権を発動して強制的に買い上げるというのは、通常、道路や空港など公共の用途のために民間の土地を取得する場合に使われる手法だ。民間のローンに対して使われたことは一度もない。
過去にバラク・オバマによるはるかに穏健な努力をいともたやすく潰したことを考ると、カリフォルニアの2つの停滞地域による挑戦に、ウォール街が好意的な態度を示すとは思えない。ウォール街は既に厳しい対応に出ている。強力なロビー団体である米国証券業金融市場協会（SIFMA）は7月中旬、この「定量化不能の新しいリスク」と法廷で戦うつもりであると述べた。
さらに、業界を挙げて、そのような計画を進める市の居住者に新しい住宅ローンを提供することを拒否するボイコット運動をすると圧力をかけた。カリフォルニア州外の複数の都市も、収用権によるローンの買い上げを検討しているとの報道がある。
強制的な再編は、ウォール街にとっては、越えてはならない一線かもしれない。しかし、ワシントンでは、新たな発想がほとんど見当たらないのが現状だ。米国の成長は急激に減速しており、2013年に再び景気が後退局面に陥るリスクが高まっている。住宅市場は底を打ったと言われているが、住宅価格は今でもピーク時の3分の2しかなく、アンダーウォーター状態の物件は1100万件以上ある。住宅部門の下落に歯止めがかかったとしても、差し押さえ危機が解決しない限り、この部門が米国経済を大きく押し上げることはないだろう。米国の世論形成者たちは、バランスシート不況から抜け出すには時間がかかることを、ある程度抽象的なレベルでは理解している。経済学者のケネス・ロゴフ氏とカーメン・ラインハート氏によると、平均5年から7年かかるという。
住宅市場などで回復の兆しが少しでも見られると、それが強調される。逆の傾向を指し示すもの、例えば3カ月連続で下落した小売売上高や失速した新規雇用などは、例外事例とされる。
極端な楽天家でも、米国がこれまでにないタイプの景気後退に取り組んでいることに気づいているかもしれない。しかし、明らかに、それを体感してはいない。原因はデータの不足ではない。リチャード・ベイグ氏とスティーブン・クレモンズ氏がつい最近発表した論文によると、米国の経済見通しはあと数年間は悲惨なものになりそうだ。民間債務と公的債務を合わせると、国内総生産（GDP）の約250％に達し、日本以外のどの先進国よりも高い。米国は他の経済圏に先駆けてデレバレッジ（負債圧縮）を推し進めてきた。しかし、成長予測指標としては公的債務よりも優れている民間債務は、GDPに対する割合が今でも欧州のどの国よりも高い。今回の景気後退に匹敵する20世紀の不況は、1930年代の米国と1990年以降の日本の2回しかないが、ベイグ氏とクレモンズ氏は、この2つの不況を研究する中で、現在の米国が危機を脱しようとしている兆候はほとんどないと考えている。
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アイスランド革命 借金奴隷金融制度からの脱却 #紫陽花革命 #Keizai
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-736.html
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世界ではマネーの社会支配に対し反乱が起きている。
アメリカでは一部の自治体はウォール街に対し反乱を起こし、住宅ローン債権の強制収用を行うと言う。
アイスランドでは市民革命を起こし、金融支配を拒絶した。
お金が社会を支配するという、構造そのものへの反乱だ。お金が社会を支配し、人々は困難を強いられ、倫理もモラルも無くさせられている。
デリバティブ市場など鉄火場そのものだ。
鉄火場には倫理もモラルも無い。金儲けという目的のためだけに動いている。
世界が金融危機に見舞われれば、隠れていた不祥事がぼろぼろ出てくる。
ロンドンの銀行間金利を不正操作をしたという疑惑が出てきた。これには政府も世界の大手銀行もかかわっていると言う。
日本では野村がインサイダー情報営業をしたと言う。
大口顧客がインサイダー情報を求めるのは当然のこと。
倫理もモラルも無い鉄火場では当然そうなる。
鉄火場ではイカサマしたら指詰めろという厳しい掟があるが、デリバティブ市場ではそんな厳しい法律も無い。
当然、ばれなければやりたい放題ということに成る。
政治家と結託してインサイダー取引を行う。
グループを組んで市場操作を行う。
出来ることは何でもやりたい放題だろう。
それを悪いとも思わない、みんなそうしているのだから。それが鉄火場というものだ。
お金が社会を支配するから、みんなお金を求めようとする。
そしてお金で支配し、支配されてしまう。
こういう大きな構造、マネー支配という構造の中で、アメリカ支配とか原子力村とかいう問題が起きている。
ただし私はロス世界支配なんていう陰謀論は嫌いですけどね。
こういう社会構造に対し世界的に反乱が起きている。
日本ではこういう社会構造、経済構造に対し目を向ける政治家、政党は無いものだろうか。
経済も実体経済は、モノが無くなった訳でも、生産力が無くなったわけでもない。
お金の有り方だけで問題が起きている。
お金の有り方を根本的に見直さなければ成らない時代ではないだろうか。
おまけに
マレーシア、TPPを拒否
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html
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アメリカのためのTPPに、交渉当事国からさえ拒否が出ている。
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