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現在、民主、自民、公明の三党合意に基づいて、消費税大増税法案が参議院で審議されています。
これに対し、野党７党（自民、公明を除く）が野田内閣に対する不信任決議案を出すという構図です。
ところで、自民党谷垣総裁は、野田首相に対し、消費税大増税法案可決後、衆議院解散を確約せよ、と迫っていると報じられています。
●谷垣総裁:一体改革採決前に解散確約を（毎日新聞2012年8月6日配信）
三党で合意したものが達成した後、何故、衆議院を解散しなければならないのか、その大儀はあるのでしょうか。 もちろん、消費税大増税法案可決後の時点で、解散総選挙になれば、民主党は間違いなく没落するでしょう。
自動的に自民党が相対的に浮上する可能性が高くなります。
橋下氏率いる維新の会がまだ選挙準備が整っていない段階ということであれば、なおさら自民党が有利です。 だから、衆議院を解散して選挙をやりたい、これが自民党の動機です。
しかし、三党合意で消費税大増税法案を可決させながら、その解散の理由が谷垣自民党総裁がいうには、「一体改革を成し遂げるためにも、きちんと国民に信を問うて体制を立て直すことが必要だ。そろそろ決断するかしないかというところにきている」（前掲毎日新聞） のだそうです。
そのような趣旨であれば、
消費税大増税法案の審議前に国民に信を問うのが筋です
自民党は解散の確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出するそうですが、もちろん、これ自体は、消費税大増税法案を可決の前に衆議院を解散することを確約せよ、とプレッシャーを掛けているに過ぎず、消費税大増税法案の是非について、国民の信を問うつもりがないということを露呈しています。
しかも、これでは、何故、野田政権の信を問うことになるのか筋が通らないだけでなく、この時期に選挙にした方が自らが得というあからさまな党利党略です。
消費税大増税法による国民の反発は、野田民主党政権に負わせ、自分たちはその陰に隠れて国民の批判をかわそうという狙いがあることが見え透いています。
衆議院解散後の争点は何でしょうか。消費税大増税の是非でしょうか。
しかし、自民党がそのようなことを正面から問うはずもありません。それでも、選挙後は、自民党のことですから、三党（不信任を突きつけた民主党も入れてしまう。）で獲得した議席が過半数であるから消費税大増税は信任されたとでも主張するのでしょう。
さらに自民党単独で過半数をとったら、
自民党の消費税大増税のみで社会保障切り捨ての政策が信任されたとでも主張するのでしょう。
いずれにしても、自民党が消費税大増税について国民の信を問うつもりはないのです。
民主党の没落によって、いよいよ構造改革路線（社会保障切り捨て）が加速されていくことでもあります。
自公を除く野党７党が不信任決議案を提出することになりますから、そこで自公の対応が問われることになります。
NHKの日曜討論（2012年8月5日放送）では、公明党議員が、消費税大増税法案（三党合意）に対する不信任であれば否決しなければならない旨の発言をしていました。残念ながら車の中のラジオで聞いていたものですから、その続きが聞けず、自民党議員の発言は聞いていませんが、恐らく公明党議員の発言と似たり寄ったりでしょう。
しかし、共産党議員に反論されていましたが、不信任決議案には理由はありません。
その内閣を信任するのか不信任とするのかが問われているだけですから、三党合意の是非でありません。
自公が動機はともかく不信任決議案に反対するということは、野田内閣を信任したのと同じですから（不信任に反対しただけであり、積極的に信任したのではないとでも反論するのであろうか？）、
自民党が不信任決議案に反対すれば、もはや自民党に解散を求める大儀はないのです。
2012/08/07(火) http://inotoru.dtiblog.com/
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