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中小野党が不信任案提出なら賛成不可避=自民・参院国対委員長    中小野党が内閣不信任案提出  市場への影響は
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/158.html
投稿者 MR 日時 2012 年 8 月 07 日 20:21:46: cT5Wxjlo3Xe3.
 

中小野党が不信任案提出なら賛成不可避=自民・参院国対委員長
2012年 08月 7日 15:06 JST

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[東京 7日 ロイター] 自民党の脇雅史参院国対委員長は7日午後、国会内で会見し、中小野党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党としても賛成せざるを得ないとの認識を示し、こうした事態を回避するには野田佳彦首相が今国会での衆院解散を確約するしかない、との認識を示した。

自民党は民自公の3党合意に基づいて消費増税法案など社会保障・税一体改革関連法案に賛成する方針を示しているが、参院での採決前にみんなの党や「国民の生活が第一」など自公を除く中小野党が消費増税を阻止する目的で内閣不信任決議案を衆院に提出した場合は「理由は関係ない。本分である不信任という事に対して政党として賛否を問われる」との見解を示し、「このままわれわれが(不信任案を)出さなくても、中小政党から出された不信任案が審議されれば、賛成せざるを得ない。極めて重い判断をしなければならない」と語った。

その場合は、不信任案が否決されても、「不信任決議に賛成した以上、その後は審議が進みにくくなり、おそらく法案の成立は極めて難しくなる」と指摘。その上で「もし消費税関連法案を通したいのであれば、我々が不信任案に対して、例えば棄権などをできる状況を作ってもらわなければならない」とし、そのためには野田首相が今国会での解散を確約することが条件になる、と語った。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

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自民が一体改革法の8日採決を受け入れ、幹事長「視界良好なら」 2012年8月7日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87605D20120807

 


中小野党が内閣不信任案提出、自民同調の可能性
2012年 08月 7日 19:20 JST

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[東京 7日 ロイター] みんなの党、国民の生活が第一など、消費増税を含む一体改革関連法案に反対する中小野党7党は7日夕、衆議院議長に内閣不信任決議案を提出した。

参議院での同法案採決前に解散の確約を求める自民党も、これを受けて公明党と対応を協議。野田佳彦首相の対応次第では独自の不信任決議案提出や、中小野党の不信任案への同調も視野に入れている。解散をめぐる与野党の攻防は緊迫の度を一段と強めている。

<自民が不信任案提出なら3党合意は破綻>

自民党は7日午前の役員会で、野田佳彦首相に対する問責決議案と内閣不信任決議案の提出を谷垣禎一総裁総裁に一任することを確認。消費増税を含む一体改革関連法案の参議院での採決については、他の野党から不信任案が出なければ8日の採決に応じる方針を決めていた。

7日午後には、3党合意を受けた一体改革関連法案の成立を求めて不信任案の提出に難色を示していた公明党の幹事長・国対委員長らと会談。自公以外の野党が不信任案を提出したことを受け、夕方に再会談し、今後の対応を協議した。会談に出た公明党の漆原良夫国対委員長によると、自民党は解散に関する野田首相の回答を明日まで見極めたい意向だという。

自民党の脇雅史参院国対委員長は7日午後、自公以外の野党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党としても賛成せざるを得ないとの認識を示し、こうした事態を回避するには野田佳彦首相が今国会での衆院解散を確約するしかないと話している。

これに対して、民主党は7日午後、野田首相が輿石東民主党幹事長と会談、今後の対応について協議した。7日午前には自見庄三郎国民新党代表と野田首相が与党党首会談を行い、不信任案が提出されれば、一致して否決することを確認している。

民主党の城島光力国対委員長は7日午後、自民党が不信任案提出を検討していることについて、「一体改革が成立する前に提出することは理解しにくい」と批判。一体改革関連法案の採決前に自民党から不信任案が提出された場合、3党合意は破綻するとの認識を示した。

<一体改革法案、廃案のリスク>

野田首相から打開策が打ち出されず、内閣不信任案が採決された場合、自民党などの野党がすべて賛成しても、民主党から15人以上が賛成しなければ否決される見通し。しかし、仮に否決されても、「(自民党が)不信任決議に賛成した以上、その後は審議が進みにくくなり、おそらく法案の成立は極めて難しくなる」(脇自民参院国対委員長)とされる。中小野党7党は野党が多数を占める参議院にも首相の問責決議案を提出しており、同案は可決される見通し。問責可決となれば、政府提出法案への審議に野党が応じず、参議院での審議は実質止まることとなる。

この結果、民主、自民、公明が3党合意で進めてきた一体改革関連法案は成立が困難となる。残された道は参議院で60日間採決されなかった法案を否決とみなし、衆議院で再議決することだが、この場合は衆議院で3分の2以上の賛成が必要で、与党だけでは議決できない。衆議院、参議院で合わせて200時間以上審議してきた同法案は廃案となる可能性が高まる。

<財政再建に懸念、「日本の政治は厳しい指弾受ける」>

一体改革関連法案の成立が見通せない状況となったことに、政府・与党関係者からは日本の財政への信頼を損ないかねないとして、危機感を表明する声が相次いだ。

安住淳財務相は閣議後の会見で、政局的な理由で一体改革関連法案が成立しない場合は「世界から日本の政治は厳しい指弾を受ける。結果的には、日本の財政に対する信頼を揺るがす大変な事態になりかねない」と警告。「財政再建と成長を地道にやっていかなければ、世界経済が安定しない。日本に求められているのは財政再建だ。内需が堅調なだけに財政に対するしっかりとした見通しを持って日本政府が財政再建に取り組んでいるという姿勢こそが、世界の安定につながると確信している」と述べ、「道を踏み外し始めたと思われたときに、世界は厳しい目で日本をみる」と語った。

藤村修官房長官も一体改革関連法案で民主、自民、公明が3党合意に至った経緯は非常に重要だとし、「政党間の協議の中での合意はないがしろにできない。合意にしたがって可決・成立させていただきたい」と語った。

国民新党の自見代表は野田首相との党首会談で「日本の財政規律に関して油断と隙を見せることのないよう、きちっとやっていただきたい。国際的視野をしっかり持って、大局に立って対処していただきたいと申し入れた」と語った。

(ロイター日本語ニュース 吉川裕子、基太村真司、伊藤純夫、石田仁志;編集 山川薫)

*情報を追加して再送します。

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円高緊急ファシリティー、2012年度末まで延長=安住財務相 2012年8月7日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87605X20120807?sp=true


#勝栄二郎財務次官 想定外の敗北か

当局の発言とは違い、実際の市場への影響は大したことはなく、一時的な国債下落と円安と予想する

 

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コメント
 
01. 2012年8月07日 20:32:09 : xiDl6ZrNYg
衆院での不信任案の審議は、参院での増税法案採決後に行われるらしい。
こんなことあるのか!

02. 2012年8月07日 20:53:00 : 8hk0duzcU2
>当局の発言とは違い、実際の市場への影響は大したことはなく、一時的な国債下落と円安と予想する

日経平均は昨日・今日と7野党の内閣不信任案提出で上げてきました。市場も野田さんを嫌っているのは確かでしょう。

もっとも、市場はすでに消費税増税を織り込み済みなので廃案になれば上げると思うなあ。


03. 2012年8月07日 21:04:13 : frrpucZGfY
>01

明日の消費増税の採決は飛んだらしい。
まあ、それが基本なんだけどね。


04. 2012年8月07日 21:38:36 : RsreIIQ23Y
ねずみ脳のアズミやどじょう豚の
思い通りならないと
株価があがる
市場は正直だ
勝は牛耳る増税に
NOだといことだ
勝よとっと去れ!
自滅野田派とともに

05. 2012年8月07日 22:35:17 : bn0KfYzQoE
匿名掲示板でオダを上げている諸君に告ぐ。
現実に目覚めよ!
財務省の勝栄次郎閣下も必死なのだよ。
この前7000万円の根抵当をつけて買った超豪華マンションのローンがあるんだ。
野田と谷垣にベッタリ部下を貼り付けて何が何でも採決まで持ちませるぞ。

06. 2012年8月07日 23:17:48 : 7JGvAa6Tro
野田首相は明日中に辞任を表明したほうがいいね。

朝の番組でコメンテイター出演していた片山善博慶応大学教授が、
「違憲状態のまま解散・総選挙をすれば、その総理大臣は、歴史に汚点を残し、末代まで汚名を受ける。
そんなことをすれば、最高裁は、怒りますよ。
この前の判決は、本当は違憲のところを違憲状態という言い方でやんわりとした判決にしていますが、
今度はそういうわけにはいかない。はっきりと違憲だと判決しますよ」
と断言していた。

解散すれば、選挙無効判決は確実だそうだ。

野田首相は、辞意を表明するべきだ。


07. 2012年8月08日 00:28:36 : a4Tc55jPKc
>>06さん
>解散すれば、選挙無効判決は確実だそうだ。

これは、選挙結果が「反民・自・公」が過半数を超えた場合でしょう。「親民・自・公」で過半数を維持できれば、従来と同じように「違憲状態ではあるが、選挙無効とまでは言えない」で、追認すると思いますけど---。

最高裁に「普通の判断」を期待するのは無理だと思います。

個人的には、どうせ解散はないと思ってますけどね。
(不信任案は否決。問責は可決すれど解散せずに、増税法案成立後すぐに総辞職。次の首班指名は民・自談合でおそらく自。任期満了まで、解散なし。)


08. 2012年8月08日 06:48:36 : HuhVmJASiI
>>05

自宅マンションに根抵当設定する官僚なんているわけないでしょ。掛け売りしてる商店でもあるまいし。

田代のあれを公文書偽造と呼んだり、阿修羅で興奮して書き込んでる皆さんは、法律関係の知識がテキトーな人が多いですね。


09. 賢者の石 2012年8月08日 08:16:11 : Qf5ShLuWtoZHs : CNWc213ObU
解散は無い。そんな度胸は民主に無い
 
 内閣総辞職と読む

10. 2012年8月08日 11:51:25 : 2Vwna7ir3e
総辞職だろ。

参院で法案可決を先にするといっても、もう不信任案が提出されてしまっている以上。

動議優先は議会の鉄則だから、先行採決順を誤魔化そうと、不信任案提出日前に、消費増税案が
可決出来ていない以上、不成立は確実で、これを成立と言い張ることは出来ない。


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