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民主党の前原誠司政調会長が５、６の両日、名護市内で米軍普天間飛行場の辺野古移設容認派と非公開で懇談した。基地問題と経済振興の“リンク論”に言及し、普天間を辺野古に移設する日米合意を推進する重要性を強調した。オスプレイの県内配備に反対する県民大会の開催日だった５日には仲井真弘多知事と非公式に会談。非公開、非公式の会合を重ねる徹底した“隠密”ぶりに、大会参加するか否かを先送りする仲井真知事の判断に、前原氏との会談が影響を与えたとの臆測を呼んでいる。
「そのためには日米合意を進めないといけない」。５日夕、名護市内の日本料理店。辺野古移設を容認する島袋吉和前名護市長らから北部振興策の拡充を求められた前原氏はこう述べた。さらなる振興策獲得には、普天間の辺野古移設が必要だと強調し、実現に向けて連携することを確認した。
政権交代後、政府・与党が建前上タブーとしてきた基地問題と経済振興のリンクについて、前原氏が明言したのは、県内で辺野古移設への反発が強まる中、移設容認派が風前のともしびと化しつつあることに危機感を抱いているからだ。
先月末には、北部市町村会が初めて辺野古移設撤回を求める決議をした。前原氏の来県理由について、民主党県連幹部は「反対を掲げた北部の地元情勢を探るため」と解説し、県連に無断で隠密行動に徹し、容認派と接触した前原氏に不信感を募らせる。
一方、県民大会への参加にいったんは傾きながら、延期を受けて最終判断を先送りする中、前原氏と非公式会談した仲井真知事に対しても不信の目が注がれている。
県民大会実行委員会の関係者から、「政府・与党を気遣うあまり、知事は大会参加を明言していない」と批判の声が上がっている。
６日、県庁内で記者団に会談の真意を問われた仲井真知事は、「県民大会（の参加可否の表明）とは何の関係もない」と全面否定。大会日程が決まる前からの約束だったことを挙げ、来年度の３千億円規模の沖縄振興予算確保を要請したことを強調した。
自民党県連の幹部は「（知事の行動は）県民に誤解を与える」と指摘した上で、「来年度の予算確保はハードルが高く、実現の鍵を握る政府・与党の幹部と接触して要請するのは仕方がない。事前に約束した会談を断ることはできない」と、知事の立場をおもんぱかった。
（宮城征彦）
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