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財務省のやりたいほうだい、野田首相の言いなり放題の愚か・・・・・（いかりや爆氏の毒独日記）2012-08-08 20:21:59 | 日記
財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明してきた。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源などと尤もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしている。しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな･･･」などとごまかされてはなりません。
野田首相は、民主党が政権の座に着く前は、財務官僚をシロアリと呼び、シロアリ退治しなければならないと主張していた。だが、首相の座につくと豹変して消費税増税について、「避けて通れない、先送りできない、増税しなければギリシャのようになる、政治生命をかける、命をかける」とまで言ってこだわり続けて来た。稀代のペテン師というほかない。その命をかけた野田首相の消費税増税法案が成立するかどうかの山場にさしかかっている。
消費増税法案成立の鍵を握る自民党が、参院採決に協力する条件として求めている衆院解散・総選挙の確約について、
野田首相は「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」、「必要であれば３党党首会談も考えたい」と本日中の党首会談の開催も申し入れた（今夜会談）。
「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」という「近い将来」とはいつのことか、極めて曖昧であると、自民側は難色を示している。
首相が、命を懸けた消費税増税案が成立するのだから、成立の暁にはいつ辞めてもよさそうだが、それを曖昧にしているのは何故か？ 筆者は財務省の立場と野田首相の立場を斟酌して、野田首相の退陣そして衆院解散は今年の１０月末〜１１月頃と推測します、以下はその屁理屈です。
消費税増税は、いずれしなければ日本の財政はもたないのだから消費税増税はやむを得ないと思っている人が多い。
「消費税増税の必要性」は財務省が主張するばかりではない、政治家も経済学者も多くのエコノミストもそう言うのだからと殆どの人がそのように思わされている。反増税派の人も「今は駄目だけど、いずれは増税しなければならないのではないか」と考えている人が殆どである。
「国民の生活が第一」の小沢代表さえも「消費増税の前にやるべきことがある」と言って消費税の増税がいずれは必要だろうという立場を崩していません。「増税は必要ありません」と主張する人はいない、ちなみに筆者は「消費税の増税は一切必要ない」という立場です。
奇妙なことに、消費税の必要性について、ＩＭＦ（国際通貨基金）までが日本の将来を心配して？消費税増税の必要性を主張してくださっている（苦笑）。今年６月１２日、国際通貨基金（IMF）は、日本経済に関する年1回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも15％に引き上げることが望ましいと、まるで野田政権の応援団のごとくご託宣するのだから笑えます。
しかも、今年４月17日安住財務大臣は、閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、ＩＭＦの要請に応えて日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにしたばかりである。
日本がＩＭＦから資金援助をうけている国なら別だが、逆に日本はＩＭＦへ多額の拠出をしている国（アメリカに次ぐ第二番目）であり、緊急時にも５兆円近くの金を融資する国が財政危機であるはずがない。ＩＭＦが日本の財政政策に言及し消費税率を15％まで指示するのは異様な内政干渉である。それに対して、どのマスコミも経済学者もジャーナリストも異を唱えないのだから日本はほんとうに不思議な国である。外圧に弱い日本、ＩＭＦが言うのだから間違いないのではないかと有り難がっているのだろうか？
日本は、ＩＭＦ１８７加盟国中、アメリカについで二番目に多い金額を拠出している。当然と言えば当然ですが、ＩＭＦには財務省出身者及び出向している官僚が二桁（数十人？）もいると言われています。彼らはＩＭＦの仮面をかぶって日本の消費税増税を唱えているのである。財務省得意のやらせである、筆者に言わせると売国人たちである。
少々もったいぶった言い方をしてきましたが、「野田首相の退陣、衆院解散は今年の１０月末〜１１月頃」と推測する根拠を示します。
実は、ＩＭＦ・世銀年次総会を48年ぶり東京で今年10月9日〜14日、東京で開催することになっています。財務省はわざわざホームページを立ち上げて公表（宣伝）しています。国際会議としては、６日間という異例の長さです。財務省の入れ込みようは、財務省の「国際通貨基金・世界銀行年次総会準備事務局長 仲 浩史氏」の次の挨拶文を見てください。
日本開催に寄せて
世界経済の不透明性が増している今ほど、
各国が手を取りあい、助け合うことが大切な時はありません。
世界経済の安定と、希望ある「再出発」を目指して。
2012年10月、東京で国際通貨基金・世界銀行年次総会は開かれます。
東京での開催は1964年以来、2度目となります。
1度目の総会は、同じ年に開かれた東京オリンピックと共に、
日本を世界へとアピールする舞台となり、戦後からの「再出発」の原動力となりました。
そして半世紀たった今。
日本が再び国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催地として立候補したのは、
もう一度「再出発」を実現したい、という想いからでした。
大震災から力強く復興するこの国の姿を、世界のみなさまに見ていただくために。
日本独自の高い技術やサービス、効率を追求した会議運営を通じて
日本経済の底力を肌で感じてもらうために。
そして、助け合いや団結する大切さを誰よりも知る日本で、
世界各国が絆を強め、ひとつになって世界経済の不透明な状況を払拭するために。
2012年10月、日本、そして世界経済の希望ある「再出発」を、東京から。
財務省 国際通貨基金・世界銀行年次総会準備事務局長 仲 浩史
http://www.imf-wb.2012tokyo.mof.go.jp/japanese/
要するに、ＩＭＦの第２位の出資国として世界の金融危機防止に貢献する姿勢を打ち出し、開催国の威信をかけている。そして日本はどのような貢献をするか？もう賢明な読者ならおわかりだろう（笑）。
そのためには、開催国の日本の首相、財務大臣が替わったばかりの新人では困るという配慮があるのではないかと思う。あわせて財務省の勝栄二郎事務次官の異例の続投もこのことと無関係ではないだろう。 要するに、野田首相も財務省も顔は国民に向けているのではない。顔は「あっち向いてホイッ！」とばかりに、外に向けていることを如実に示しているのと違いますか？
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/2d7f2b7bc01c439a97c2d52991274b19
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