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2012年8月 9日 (木)
国民あざ笑う茶番演じる民自公密室談合巨大増税
ひとことで言って茶番である。
そして、少し古すぎるが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。
国政選挙の際に、
「書いてないことはやらない。それがルールだ。」
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい。」
「政府支出を一から見直し、毎年度９兆円の財源を捻出する。できっこないと言っているのは与党だ。私たちはやる。」
と明言していた民主党が、いま、「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んでいる。
事実を確認したい方は、必ず下記サイトをご覧いただき、自分の目で確かめていただきたく思う。
第一は野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説
第二は、岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説
第三は、野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説
民主党は記者会見場の背後に、「国民の生活が第一」の言葉を散りばめた壁紙を貼り付けているが、これは、他党の宣伝をしているのだろうか。
民主党の政策方針を示すなら、
「官僚の生活が第一」
や、
「自分の生活が第一」
という文字を散りばめた壁紙を使用するべきだろう。
８月６日、７日に開かれた参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会の模様をまだご覧いただいていない方は、
のアーカイブ動画映像をぜひご覧賜りたい。
サイト左上の、「審議中継カレンダー」の８月６日、７日の日付をクリックすると、会議名が一覧で表示される。
「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」右側にある人物の絵模様をクリックすると、発言者一覧が表示される。
意見を陳述した公述人名、質問を行った議員名が一覧で表示されるから、視聴したい人物名をクリックすると動画を閲覧できる。
公聴会では、消費増税に対する反対意見が噴出した。
「しんぶん赤旗」は次のように報道している。
「税の正義に反する
参院特中央公聴会 批判次つぎ
紙氏が質問
参院社会保障・税特別委員会は６日、中央公聴会を開き、景気や財政に悪影響を与える消費税増税を批判する声が相次ぎました。
醍醐聰東大名誉教授は、民自公３党が増税分を社会保障以外の経費に流用する道を開いたことを指摘し、「社会保障にすべて使うという政府の言動に背反し、国民に対する信義にもとる行為だ」と批判。所得税の累進性の緩和などによって５兆円超の減収を生みながら、消費税増税で穴埋めをはかることは「税の正義に反する。わが国の税制にいっそう深刻なゆがみをもたらす」と、廃案にして議論をやり直すべきだと述べました。
飯田泰之・駒沢大学准教授は「財政再建の手段として消費税増税は適切ではない」と強調。公共事業の景気波及効果は限定的であり、財政出動するなら「低所得者を中心にお金がまわる形を考える必要がある」と述べました。植草一秀・スリーネーションズリサーチ代表取締役は「増税提案は民主党が主権者である国民に約束した公約に反している」と批判しました。
日本共産党の紙智子議員は不安定雇用を放置したまま増税を強行すれば「所得が圧迫され、消費支出が落ち込む」と指摘。少子高齢化で高齢者を支える世代が減るから消費税増税が必要という政府の“肩車論”についての見解をただしました。
醍醐氏は、単身世帯の消費税負担率が年収１００万円以下単身世帯で年収の１１・６％に及ぶことをあげ、「尋常でない負担率だ。消費税増税では、財源調達機能と所得再分配機能を両立できない」と強調。働く人が全人口を支える割合を比べると、社会的扶養率は将来にわたって変わらないと指摘し、肩車論は「まやかしの脅迫的説明だ」と批判しました。
また、紙氏が「消費税増税に頼らない別の道がある」として、富裕層などへの増税を求めたのに対し、植草氏は「能力に応じた負担を軸にすべきであり、総合課税にすることが重要だ｣と述べました｡」
世論調査でも消費増税への反対意見は賛成意見を大きく上回っている。とりわけ、今国会中の消費増税法案の可決には６割以上の国民が反対している。
主権者である国民は、国政選挙の際に、消費増税に対する反対姿勢を明確に示している。民主党は「消費増税をやらない」ことを確約して総選挙を戦ったのだ。
この民主党が野党と結託して消費増税を決定するというのは、日本の憲政史上最悪の「暴挙」と言わざるを得ない。
議会の与党と野党が結託して、密室で協議し、主権者国民に絶大な負担を強制する巨大増税を決定するというのでは、日本はもはや世界有数の暴虐国家と言わざるを得ない。
衆議院で民主、自民、公明の三党は多数議席を占有している。この「数の力」をもって、民主主義の正当な手続き＝デュープロセスを破壊し、横暴の限りを尽くすというのは、まさに「数の論理」を振り回すものである。
民自公三党にとって消費大増税は国民に不人気の政策であるがゆえに、政策強行に対する風圧をかわさねばならないとの事情がある。
そのとき、三党が束になって押し通してしまえば、主権者国民から噴出する怒りは分散される。
まさに、「赤信号皆で渡れば怖くない」との心理状態で増税法案が強行採決される。
しかし、法律が成立しても、これは最終決定ではない。
主権者である国民が大増税を容認していないからだ。
本来は、民意を問い、その上で立法作業に入るべきである。
それを野田佳彦氏は、いわゆる「ペテン師の手口」を使って密室談合を重ね、国会での可決を進めている。
時の政権がこのような暴挙に進んだ以上、主権者である国民は、この暴挙を断じて許すべきでない。
次の総選挙で、必ず消費増税反対議員が国会過半数を占める状況を作り出さなければならない。
消費増税を決定するべきでない理由は無数に存在するが、とりわけ重要な論点は以下の三つだ。
第一は、今回の政策決定が主権者である国民の意思に反していることだ。
（中略）
第二は、日本経済の停滞が持続するなかで、年額１３．５兆円もの超巨大増税が実施されれば、日本経済が沈没してしまうことが確実であることだ。
（中略）
第三は、巨大消費増税の実施により、日本の租税体系から理念と哲学が消滅することだ。
巨大な消費税増税は「応能原則」に反するだけでなく、「応益原則」にも適合しない。
要するに、単に「取りやすいところから取る」ものだ。
・・・・・
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