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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11324153088.html
【 茶番劇で見えた３党連立政権樹立のシナリオ、次期総選挙は民主・自民・公明の談合政治にＹＥＳかＮＯか（shimarnyのブログ）】
2012年08月09日(木) 17時19分53秒
官僚機構の傘下入りした民主党と古参の自民党が茶番を繰り広げたが、官僚機構の代弁者である既存メディアによる天の声を受けて幕引きした。
天の声とは「何があっても消費税増税法案を成立させよ」である。
今回は、単に野田総理が権力の延命に色気を出したことで、谷垣総裁が欲張らずにシナリオ通りに事を運べと戒めただけなのだろう。
そしてシナリオとは、最低でも消費税増税法案は今国会で成立させることであり、次期総選挙後は民主・自民・公明の３党による連立政権を樹立して社会保障と税の一体改革を進めることである。
つまり、官僚機構の提案した３党合意とは、民主党、自民・公明両党で消費税増税法案を成立させれば、次期総選挙の勝敗に関わらず３党連立で政権党に居座ることを保障する案なのである。
そして、民主党、自民・公明両党が３党合意をしたことは、民主党も自民党の所属する官僚機構の傘下入りを表明したことを意味するのだ。
これにより、消費税増税法案を成立させ、次期総選挙で民主・自民・公明の３党が過半数を握れば、官僚機構の社会主義国家が磐石となるのだ。
そして、８月１０日の消費税増税法案の成立が決定的となったことで、官僚機構のプロパガンダと成り果てた既存メディアも解散・総選挙まで各々の独自色を出すことの許しを得たのである。
【「決められる政治」という悪魔の言霊】
本日の読売、朝日、毎日、日経の社説がそのことを如実に表している。
読売新聞：民自公党首合意 一体改革の再確認を評価する
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120809-OYT1T00143.htm
朝日新聞：一体改革成立へ―解散前にやるべきこと
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
毎日新聞：党首会談合意 自民の譲歩を歓迎する
http://mainichi.jp/opinion/news/20120809k0000m070128000c2.html
日本経済新聞：国益を見据えて「決める政治」を進めよ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44738030Z00C12A8EA1000/
２日前にあれほど怒り狂って「消費税増税法案を通せ、一体改革法案を通せ」と一斉に脅していたのが、成立確定的となり安堵しているのである。
参考記事：
遂に官僚機構のプロパガンダ化、不信任案と問責決議案で増税法案が廃案の可能性で怒り狂う既存メディア http://ameblo.jp/shimarny/entry-11322495213.html
読売新聞では、日本政治の危機は瀬戸際で回避されたとして、野田総理・谷垣総裁・公明党を評価して、今後も「先送りしない政治」の実現を目指して、３党が結束を堅持することを求めている。
つまり、民主・自民・公明の３党のおかげで念願の消費税増税の成立が果たされそうなので、解散・総選挙後も民主・自民・公明の３党で連立政権を樹立することでよろしくと言っているのである。
これは、読売新聞らしい権力迎合主義を丸出しの内容である。
朝日新聞では、消費税増税法案が成立されそうだが、解散前に「一票の格差」「人事案の同意」「特例公債法」などやることが一杯あるので、党利党略により政争にしてはいけないとしている。
つまり、政治家は手前勝手で権力闘争を行い自分たちの議席や政権奪取しか頭に無いですよ、私達新聞が書いていることの方がはるかに国民のためになりますよと言っているのである。
これは、朝日新聞らしい過去捏造主義を丸出しの内容である。
他の毎日新聞と日本経済新聞については、焦点がぼやけて特色も薄く特筆すべきことも出てこないような当たり障りのない内容となっている。
強いて挙げれば、毎日新聞が「何も決められない政治」が回避されたことを歓迎すると３党合意を擁護しており、日本経済新聞が「最後は国益を見据えて判断する」と民主党・自民党の談合政治を擁護しているくらいである。
総じて言えるのは、３党合意と３党連立は支持するということである。
それにしても「決められる政治」という言葉を並べれば何を決めても良いという倫理感は、日本を破滅へと誘う言霊ではないだろうか。
【次期総選挙は３党談合政治にＹＥＳかＮＯか】
そして、本日９日夕の衆院本会議で、生活、みんな、共産、きづな、社民、新党日本の野党６党が提出した内閣不信任決議案が採決される。
昨日の野田総理と谷垣総裁の茶番劇により、自民党と公明党が採決を欠席することになって民主党などの反対多数で否決される見通しである。
しかし、この内閣不信任案は「非常に重要な意味」を持っている。
なぜなら、次期総選挙において「官僚機構の既得権を守る談合政治勢力」と「官僚機構の既得権を破壊する政党政治勢力」に分かれるからである。
つまり、国民が次期総選挙で投票行動する試金石となるのである。
そして、今回は自民党と公明党が棄権することから、民主党から誰が談合政治に反対を唱えて国民との約束を守るのかが明らかになるのである。
しかも、棄権すれば自民党や公明党と同じ判断になることから、消費税増税に反対、談合政治に決別、国民との約束を守るという民主党議員は、内閣不信任案に賛成するしか選択肢がないのである。
これは、国民との約束を守るための最終最後のチャンスなのである。
とりわけ、消費税増税に反対票を投じて民主党に残っている議員にとっては、国民により「本当にシロなのか本当にクロなのか」の判断がされよう。
昨日８日に反対票を投じた議員の多いグループの鳩山元総理が、自ら率いるグループの会合で不信任案をめぐる対応について下記のように発言している。
●鳩山元総理
「野田政権は今までの民主党政権とかなり違うことばかりして国民の信を失っている。そのことと、野党が提出している不信任案の処理というものが全て同じだという考えではない」
反対議員がチキン野郎として談合政治の仲間入りするのか、不退転の決意で国民との約束を守るため民主党を離党するのかが明らかになる。
そして、これにより次期総選挙が、消費税増税に賛成か反対か、原発に賛成か反対か、ＴＰＰに賛成か反対かという国民に個別案件の賛否を問うような選挙では無くなったのである。
これは、民主・自民・公明の３党談合政治にＹＥＳかＮＯであり、つまり官僚機構の社会主義国家にＹＥＳかＮＯを下す選挙になるのである。
もし、次期総選挙で民主・自民・公明の３党で過半数を握ってしまえば、官僚機構の意のままにさらなる増税が待ち構えていよう。
官僚機構の傘下の３党連立政権では、ムダ削減が全く進まず、景気対策にバラマキを行い、消費税１７％が妥当という数値が出ていることから、ノンストップで消費税増税を行っていくことだろう。
これは、国民にとって「消費税増税の無間地獄」となるのである。
つまり、民主・自民・公明の３党談合政治は絶対に阻止すべきである。
そのためには、次期総選挙で野党６党の過半数が必要不可欠である。
●あとがき
最近、「大阪維新の会」の存在が徐々に厄介に感じてきました。
今回の茶番劇での橋下大阪市長の発言まとめは下記になります。
「話をして物事を決めたことは今までにない国政の状況である。中身は別だが、倒すとか、倒さないとかいう話はありながらも、最後に話をして物事を決めた。最後は決めていくということが積み重なれば日本の政治が良くなる。いわゆる政局の話で、国民に信を問う時期がいつなのかということなので、高度な政治判断としか言いようがない。維新としては、消費税の地方税化するような法案の制定を目指していく」
つまり、選挙で掲げたマニフェストを守ることよりも、最後に決めていくことが最優先であり、国政が良くなっているとしているのです。
違和感を覚えるのが、どうも「選挙に勝てば何をやっても許される」という現在の野田政権の思想にかなり近い部分が見えてきたからです。
民主党と違うところは、全てマニフェストに詰め込むことです。
しかし、大阪維新の会に投票したからと言って、全てが全て掲げた公約に賛成ではないこともありましょうし、中には反対もありましょう。
「公約に掲げれば何をやっても許される」 政治で国民を失望させないことを。
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