24. 2012年8月11日 00:52:30
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消費税の目的を「社会保障のため」と聞こえのよいことを言うが、今までの経緯を検証してみれば、
何のことはない、一般消費者が負担した消費税収入、毎年10兆円が、社会保障に使われることなく、法人税等の減税の財源になっているだけである。
今回の消費税増税も同じことになろう。更に税収に依存している各種利権業界も狙っているのであろう。「原子力ムラ」もその中にあるわけだ。
まず、日本の政治家、経営者をはじめとする「指導層」には、社会における全体最適という思考が定着していない。
一企業、業界のみの利権、一時期（自分の任期のみ、或いは生存期間のみ）の利害のみにしか関心がない。
「原子力ムラ」にも、それは言える。元敦賀市長の「原発誘致により、発電所の事故や放射能漏れの影響で、子孫に片端が出るかもしれないが、
そんなのは関係ない。」と発言したことにも端的に表れていよう。こうした低質な思考が、殊に原子力ムラ内に蔓延しており、
それが、今回の福島原発事故の災厄につながったとも考えられる。事前の事故対策の甘さの背景の根本原因がこのような意識の低さにある。
今問題になっている消費税増税も、原発事故も、日本社会の歪みが根本的には原因にあるということだ。根は同じだ。さて、ここで更に消費税の話を突っ込んで考えてみることにしよう。
日本では消費税課税を食品や日常品にもしているが、これは世界でも珍しい。
１億人の継続的な毎日の生活に対する消費マイナスの級数的波及・乗数効果は大変大きい。 この１億人、毎日（年間３６５日）、継続ということから、負の乗数係数が、相当なものになるであろうことは容易に想像がつく。
毎年10兆円の消費税を消費者が納めていることからもそれはわかるであろう。
根本的な問題は、消費者の消費活動が殺がれ、生活関連産業における需要基盤が特に損なわれるのである。（結局これはすべての産業に最終的には影響を及ぼす）
すなわちこれが、デフレスパイラルの主因である。「失われた２０年」の要因でもある。社会の歪み、不安の原因にも関係する。
消費税導入は、当初強烈な反対にあい、範囲を縮小、或いは部分的に繰延実施となったが、この点の時期的ズレを補正してみれば、
消費税と経済環境や指標の低迷との相関関係が確認できるであろう。
ゴンドラチェフの波にあるように景況は波を打つ。しかし、生活をする人がいて、そこからの需要が底堅い場合は、必ず回復局面に向かう。
しかし、生活者の消費を削いだ状態が、継続していれば、国内需要が減っているのであるから回復局面に向かわないのは道理であろう。
10兆円の消費税を毎年毎年ピンハネされているようなものだ。この分の自由な消費がないのだから景況に与える影響は大きい。
しかも価格弾力性の高い食品や日常品への課税であるから、経済への負の効果が一層大きくなる。 このように原因と結果を考えれば、消費税課税を廃止することが、日本の復活につながるカギであるということは簡単にわかるであろう。
すぐに廃止できないのであれば、廃止に向けた一里塚として、まずは税率１．５％、課税範囲の縮小
（これはそもそも平成２年３月の政府修正案にあった話である。但し衆議院可決、参議院審議未了廃案）
を行ってもよい。とにかく消費税は性質が悪い。止めるべきである。 消費税の縮小・段階的な廃止によって、基盤となる消費が回復し、需要の増加が企業の業績向上、設備投資に回り、ひいては雇用にもつながる。
結局、所得税、法人税が伸び、消費税減税の分を上回ることになろう。
経済状況の好転により、社会不安やそれへの対応としての社会的な経費の減少もあろう。
結局は、総合的な財政収支は、消費税導入時に較べて、プラスとなる可能性が高い。（まったく消費税は意味のない制度だったということである）
年金を始めとする高齢化社会向けの経費は、この余剰を備えとして積み足していけばよい。
（もちろん資金の流用、不正が起きないよう透明な制度・管理が不可欠なことは言うまでもない） また、基礎となる需要の回復に伴い、良い意味での競争が促進され、より新しい商品、技術が増え、社会全般の生活の質が向上することになろう。
文化、教養、娯楽への出費も増えよう。このような望ましい連関が経常的に続くようになれば、それは社会意識の変革にも影響を及ぼそう。
例えば、更なる発展と新しいものに挑戦する風土、それを称賛するような気風が醸し出されてこよう。 文化の話が出たが、これについて言えば、中世では音楽家は貴族というパトロンが支えていた。
しかし、この大衆時代では、その役割は、一般大衆（Ordinary people)ということになろう。
芸術、芸能、学芸等々すべて支えるのはOrdinary peopleなのである。
当たり前と言えば当たり前だが、問題は、一般消費者の自由な消費活動に課税をすることは、まわりまわって文化の育成にもブレーキになるのである。 繰り返すが、消費税は、実需要を削ぐため、マイナスの乗数効果を生む。それで法人の業績が下がり、「法人税を下げよ」との合唱がされ、それをやる。
しかし、根本の実需が消費税課税の影響で落ちているのであるから、本質的な解決にはならない。これが消費税の持つマイナスの乗数効果の恐ろしいところである。
結局、安泰なのは、公共セクター位なものである。また、公共セクターは「お役所仕事」に代表されるように効率がとかく悪いのは事実である。地方自治から、国の機関まで
日本の場合、政治との癒着による公共事業を狙う輩もいる。また日本ほど特殊法人を含めて、行政経費のかかる（おもに人件費）国も珍しいだろう。
その財源を確保したいと言うのが、推進者にとっての隠された、消費税増税の本願なのであろう。
残念ながらこの関係をチェックするメディアや仕組みも実質的に機能していない。消費税は、「国民の生活が台無し」になるだけである。即刻廃止すべきである。
消費税増税法案の詐欺的な政治については、世界のメディア、ネットに既に拡散されているようだが、随分と恥ずかしいことではある。
尚、投票賛否リストの個人名もネットで拡がるだろう。次回の選挙はこれを参考にする人が増えるであろう。
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