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韓国の李明博大統領が竹島を訪問したことについて、森本防衛相は「他国の内政問題にとやかくコメントすることは控えるべき」と述べた。
この論理に基づけば、メドベージェフ首相が国後島を訪れたことにも沈黙せねばならず、仮に中国の国家主席が尖閣を訪れても、日本は沈黙を守らねばならないということになる。
所詮はアメリカの手先に過ぎない森本大臣に、竹島問題の解決などできはしない。即刻辞任すべし！
『月刊日本』2011年９月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=184
竹島実効支配を急速に強める韓国
── 八月一日、新藤議員は、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員とともに鬱陵島視察のためにソウル近郊の金浦空港に到着したが、入国を拒否された。
【新藤】 鬱陵島訪問は純粋に視察目的だった。にもかかわらず、韓国国内では我々への過剰な反発が起こった。在韓日本大使館前には連日デモ隊が押し寄せ、私や他の議員の写真を燃やした。我々が、入国禁止の根拠となる法令を尋ねると、「韓国出入国管理法第十一条一項第三号である」と返答があったが、この条文は「『韓国の利益や公共の安全を害する行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者』の入国を禁止することができる」というものだ。暴力犯罪者やテロリストに適用する法律を、法解釈をねじ曲げて我々に適用するのは道理が通らない。我々は、鬱陵島で竹島の領有を主張したり、デモをやったりする計画はなく、ただ視察をすることが目的だった。
── 鬱陵島を視察しようとした理由は何か。
【新藤】 鬱陵島には一年半ほど前から行ってみたいと思っていた。それは、鬱陵島が、竹島問題に関する韓国側の主張が最も凝縮された島だからだ。韓国側が竹島領有を主張するために用いる古文書は、すべて鬱陵島に関わっている。竹島領有の主張を表した展示物がある博物館もある。昨年六月からは竹島への定期旅客船も就航し、一般国民も竹島観光ができるようになっている。こうした中で、自分の目で韓国側の竹島領有権主張を確かめるために鬱陵島視察を考えた。
── なぜ、このタイミングで訪問しようとしたのか。
【新藤】 従来の外交的手段では、竹島問題を全く制御できなくなりつつあると考えたからだ。このまま事態を放置すれば、既成事実化がさらに進んでしまうという危機感を抱いた。
ここにきて、竹島では、韓国による実効支配を強化するための新たな開発が急速に進められている。韓国は、三月十一日の大震災の直後に、ヘリポートの改修工事に着工し、四月には地上十五階建て相当の海洋科学基地建設にも着工した。またこの四カ月間で六人の韓国閣僚と七人の国会議員が竹島を訪問し、様々な式典を行っている。五月には韓国の野党国会議員三人が、ロシア政府の支援を受けて北方領土の国後島に不法上陸した。我々自民党は、この計画を中止させるべく韓国への申し入れを強く迫ったが、首相や外務大臣は何の手も打てなかった。さらに、六月十六日には大韓航空機による竹島上空のデモフライトが行われた。このような行動を韓国側がとるのは、どういうことなのか。それを知るために、鬱陵島で現状を確認しようと考えた。
私が外務委員会で竹島の状況について質問しても、民主党政権は、竹島は公的には日本の領土だが実効支配には及んではいないと言うだけで、韓国が竹島を不法占拠しているとは言わない。こうした事実は韓国側にも伝わり、日本は韓国の動きを容認しているのだという誤ったメッセージを韓国側に与える結果となっている。
鬱陵島視察の提案は六月二十四日の自民党「領土に関する特命委員会」で私が提案した。その時点では八月十五日に竹島において韓国国会の独島領土守護対策特別委員会の全体会議が開催される予定だった。国後島に不法入国した姜昌一議員がその委員長を務めている。
招くべくして招いた現在の危機
── 韓国に竹島の実効支配を許す状況が続いてきたのは、国家として領土、国家主権についての観念が希薄になったからではないか。
【新藤】 今回の問題で単に民主党政権の非を論うつもりは毛頭ない。今日の竹島の問題は、長期間政権を担ってきた自民党を含めた歴代政権全体の問題だ。
サンフランシスコ平和条約起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請したが、アメリカは竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。そこで韓国は不法占拠という暴挙に出たのだ。一九五二年一月、李承晩は「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込んだ。同年二月には、済州島に近い公海上で操業していた日本の漁船が、漁船に偽装した韓国の武装船から銃撃を受けた。こうした韓国側の行動によって一九六五年までに四十四人の日本人が命を落とし、多くの漁船と共に三千名近くが拿捕された。
一九六五年に日韓基本条約が締結され、これに定められない問題が起きたときには、双方で協議することとなった。結果的に、韓国側は竹島の実効支配は続けるが、必要以上に施設を作ったりし、それを強化しないようになった。一方、日本側は領有権の主張が時効とならないように、法的立場は変えず領有権の主張を続けるが、具体的な活動をしないようになった。漁業権問題は暫定の水域を設定したが、排他的経済水域（ＥＥＺ）は確定できず、交渉を続けていくことになった。残念ながら、一九六五年の時点では竹島問題は容易に解決できる問題ではなかった。そこで、我々の先輩たちは、国益を維持しながら、いかに日韓関係を安定させていくかという立場で、こうした現実を受け入れてきた。
ところが、韓国で金大中、盧武鉉と左翼政権が続いたことで、歴代の韓国政権が引き継いできた実質的な日韓の「合意」を順守しなくてもいいという立場に転換した。そして、日本でも従来の自民党政権の政策を引き継ぎたくないという民主党政権が誕生し、日米関係が脆弱化した。ここに、他国に付け込まれるスキができてしまったのだ。まさに、こうしたタイミングで起こるべくして起こったのが、今回の韓国による竹島の実効支配強化だ。中国が尖閣諸島問題で野心的な行動をとるようになったのも、同じ背景である。
そして、こうした事態を見ていたロシアは、昨年九月に中国との間で「第二次大戦終結六五周年に関する共同声明」に署名し、北方領土問題でも強硬姿勢に転じた。
ある意味で、民主党政権の誕生は、こうした国際政治の厳しい現実を露呈させ、いまこそ国策転換が必要だという国民の認識を高めることになった。だからこそ、私は自民党内に「領土に関する特命委員会」を設置するよう働きかけた。領土の問題、国家主権の問題について明確な姿勢を採らなければ、わが国を守れない時代に入っている。（以下略）
『月刊日本』2011年９月号
http://www.fujisan.co.jp/product/1224061/b/679267/
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