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消費大増税法成立とメディア報道のウソ (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/265.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 8 月 10 日 18:15:11: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-fa1a.html
2012年8月10日 (金)
消費大増税法成立とメディア報道のウソ


「参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」が8月10日、締めくくり総括質疑を行ったうえ、消費増税関連法案を採決し、民主、自民、公明の賛成により可決した。

その後、法案は本会議に上程され、可決された。

野党7会派は参議院に野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議案を提出した。内閣不信任決議案や総理大臣に対する問責決議案は他の議題に優先して審議されるべきことが憲政の常道と言えるものである。

ところが、参議院の議院運営委員会は問責決議案の審議を否決し、問責決議案の採決をせずに消費増税関連法案の採決を行う方針を決めた。

これに反発した野党は、平田健二参議院議長に対する不信任決議案を提出したため、参議院本会議では消費増税関連法案の採決に先立って、平田健二参院議長に対する不信任決議案の審議を行ったが、反対多数で否決された。

これらのプロセスを経て消費増税関連法案が参院本会議で採決され、消費増税関連法案が可決された。


「近いうちに」実施される衆議院総選挙では、消費増税の是非が最大の争点になる。

議会制民主主義の通常のプロセスにおいては、国会における法律案の可決成立は、問題の最終決定を意味する。

しかし、いま論議されている消費増税関連法案については、この原理原則が適用できない。

その理由は、この消費増税法案が民主主義の適正なデュープロセスに照らして、正当性を有していないことにある。

法案を提出した野田佳彦氏や岡田克也氏が属する民主党は、2009年8月30日の総選挙に際して、衆議院任期中の消費増税を阻止することを主権者国民に約束してきた。

本ブログ、本メルマガで紹介してきた野田氏や岡田氏の演説動画がその動かぬ証拠である。

1.野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説

2.岡田克也氏による2009年8月11日の千葉県柏駅前での街頭演説

3.野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説

を改めてご確認いただきたい。


また、消費税の制度に多くの重大な構造的欠陥があることも見落とせない。

さらに、サブプライム危機以降の世界経済の急激な悪化が日本にも重大な影響を与えてきた事実を見落とせない。

日本政府の財政収支が著しく悪化しているが、その大部分は、サブプライム金融危機以降の急激な景気後退によって生じたものである。

経済学の分析では、このような理由で拡大する財政赤字を「循環的赤字」と呼ぶ。そして、「循環的赤字」を縮小させるには、増税などの「構造的政策」ではなく、景気の回復という「循環的要因の改変」を用いることが必要である。

景気が悪い局面で、増税などの「構造的政策」を実施すると、景気がさらに悪化して、減少させるはずの財政赤字が逆に拡大する。

このことは歴史の事実が証明している。

したがって、現局面では景気回復こそが優先されるべき課題であり、構造赤字への対応は、景気回復を実現した段階で検討するべき事項なのだ。
 
 
このような、民主主義の正当なプロセスを根底から破壊するだけでなく、日本経済の適切な運営に根本から反する消費大増税政策を、民意を無視して強硬に決定することは、日本の憲政史上に重大な汚点を残す蛮行と言わざるを得ない。

その蛮行が実行された。

NHKをはじめとする御用放送は、国会で法律が成立したことをもって、国家としての最終決定であるかのような報道を展開するが、これが大間違いであることをはっきりと認識しておく必要がある。

繰り返しになるが、この巨大増税法は日本の主権者である国民が国政選挙で明示した意思を踏みにじる形で決定されたものであり、民主主義のデュープロセスに照らして「正統性」を有していない。

法律が効力を持つためには、国政選挙において主権者国民がこれを肯定することが必要である。

つまり、「近いうちに」実施される総選挙で、消費増税関連法が是認されない限り、法律は効力を発しない。

次期総選挙で主権者国民は総力を結集して、この消費増税法を否定しなければならない。

とりわけ、国民に「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しておきながら、「シロアリ退治なき消費増税」に突進することを後押しする民主党議員は、次の選挙で、一人残らず落選させる必要がある。

このための「落選運動」を全面的に展開することが必要不可欠である。


さて、このような法案が審議されるなかで、日本経済新聞などのマスメディアが奇妙なキャンペーンを始めた。

消費増税法案の可決に対する疑念が生じたために、日本の長期金利が上昇したとの、「ウソの情報」が流布されたことである。

8月10日の参院委員会における締め括り総括質疑でも、野田佳彦氏がこのことを主張した。

しかし、これは真っ赤なウソである。

本日発行した『金利・為替・株価特報』第162号に詳述したが、日本の長期金利が上昇した理由は消費増税政局にはない。

私が連載記事を執筆している『週刊SPA』の8月7日発売号=8月14日・21日合併号のコラム記事に以下の文章を掲載した。

「歴史的低水準の米国長期金利
 ‘13年の景気減速予想はあるが、
 そろそろ転換に注意が必要!」

のタイトルの下、米国長期金利が反転上昇する可能性を指摘した。

この記事掲載と時期を合わせるかのように、米国長期金利が上昇した。米国景気の回復可能性が認識されたとも考えられる。また、FRBによる追加金融緩和政策決定が見送られたことも影響しているかも知れない。

詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、日本の長期金利が上昇したのは、単純に米国長期金利上昇に連動しただけのものである。

それを、あたかも、消費増税法案成立が危うくなったから日本の長期金利が上昇したなどと説明するのは、噴飯ものである。


日本経済新聞がこのような間違った分析記事を掲載するのは以下の二つの理由によるものであると思われる。

第一は、日本経済新聞の記者のレベルが低下していることだ。

まともな経済分析を行う資質を持つ人材が枯渇しているのだと思われる。

経済紙としては、これは致命的であると言わざるを得ない。

第二は、日本経済新聞が御用新聞化していることだ。この点は日経新聞だけの問題ではない。日本のマスメディア全体を覆う、深刻な問題である。

新聞業界は複数税率制が導入される際、軽減税率の適用を狙っていると見られる。

また、新聞社の職員の多くが、社内で出世して、先々には政府委員会の委員に就任するとの「夢」を抱いていると言われる。

このようなささやかな「夢」を実現するには、政府の軍門に下るしか選択肢がないのだと思われる。このような悲しい現実が横たわっているのだ。

レポートでは具体的にチャートを示して説明したが、日本の長期金利上昇が米国長期金利上昇に連動するものであることは明白であり、これと消費増税政局とは基本的に無関係である。


・・・・・
 

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コメント
 
01. 祈り 2012年8月10日 18:22:43 : HSKePa2Cm.aPs : wrVAHqWj3U
記事を転載編集している間にタイトルが変更されたようです。
本日の記事のタイトルは正しくは、こちら。
「国会可決消費大増税法是非を国民が総選挙で判断」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-fa1a.html

02. 2012年8月10日 18:41:27 : opuSlfFAh2
企業内技術高校から一生懸命すれば参議院議長までして貰える幸福な人生だと、逆らわない人生主義者と思われる。寄らば大樹、洞が峠の同盟。

平田 健二(ひらた けんじ、1944年(昭和19年)1月4日 ‐ )は、日本の政治家。民主党所属の参議院議員(3期)、参議院議長(第29代)、民主党岐阜県総支部連合会常任顧問。
目次 [非表示] 1 来歴2 発言3 脚注4 注釈5 関連項目6 外部リンク来歴 [編集]

岐阜県各務原市生まれ。
延岡市立延岡中学校卒業後、====奨学金が支給される========================旭化成工科学院に学んだ。========卒業後、旭化成工業に入社した。その後UIゼンセン同盟に加入し、連合三重事務局長を務める。
1995年、第17回参議院議員通常選挙に新進党公認で岐阜県選挙区から出馬し、初当選を果たした[1]。1997年末の新進党解党により、旧民社党系議員が集まった新党友愛を経て、1998年の民主党結党に参加。
政権交代後の2009年10月、参議院国会対策委員長に就任。2010年6月に民主党代表に就任した菅直人の下でも再任されるが、同年9月の菅改造内閣での柳田稔参院幹事長の法相就任に伴い、柳田の後任の参院幹事長に就任する。
2011年11月14日、西岡武夫参議院議長の死去に伴い、当日の本会議にて参議院議長に選出された[2]。当選3回で閣僚未経験の平田を後任の議長とすることについて、自由民主党は当選4回で閣僚経験のある副議長の尾辻秀久とバランスを欠くとして当初難色を示したが、最終的には同意し、選出投票は全会一致であった[3]。
発言 [編集]

2008年12月16日、同月15日に参議院に民主・社民・国民新3党が共同で提出した緊急雇用対策関連4法案の取り扱いについて「働く者にとっては、社会主義であろうと自由主義であろうと、給料を止められたら死ねということ。そのこともわからない状況だから、第二次補正も出せない。政権与党の今の対策は万死に値する」[4]と主張し、与党側に「与党が出している雇用対策も野党の提出した法案も特別かけ離れた内容ではない」緊急雇用対策関連4法案の成立を求めた。
2009年1月20日、ソマリア沖の海賊対策のため日本政府が自衛隊を派遣する方針であることについて、「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」と発言。産経新聞は「民主党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ」と報じた[5][注釈 1]。
2009年3月5日の参院予算委員会で、西松建設事件で小沢一郎の秘書が逮捕されたことについて「小沢一郎民主党代表は国民への説明責任を果たした。今後も必要があれば説明責任を果たすと思う。真実は必ず明らかになり、秘書の潔白、無実が証明されると確信している」と述べた[8]。3月18日、小沢の辞任を求める声が7割を超えた世論調査について、足利事件における冤罪報道を挙げ「そういう報道に基づいた世論調査だから、そうなるのは当たり前の話でね。別の報道していたらそうはならない」と述べた[9]。
2009年12月2日、郵政株式凍結法案が会期末ぎりぎりで参院に送付されたため審議時間が短かったことについて「野党の皆さんからもう少し十分な審議時間をと要求されている。国会は衆議院と参議院の両院で法案を審議するのだから、しっかりと二院制を認識して、法案審議に当たってもらいたい」と述べ、衆議院での審議の在り方について問題提起した[10]。
同日、みんなの党に入党した川田龍平が民主党について「一党独裁的な政治が行われている。自由に発言ができない」と発言したことについて、「(無所属だった川田の)質問などに広い心で協力してきた。どの党に入っても構わないが、民主党を批判してみんなの党に行くのは、お門違いも甚だしい」と反論した[11]。
2010年4月21日、普天間基地移設問題について、「「5月末までに(首相が)『ここ』と決める。反対運動が起きるだろうが仕方がない。」[12]「日本のどこへ持っていっても反対運動は起きるだろう。最終的には政治決着で総理がここと決めたら、政府一丸となって地域の人たちを説得にあたる、理解をいただくということでいいのではないか」と述べた[13]。
2010年6月16日、菅直人首相、荒井聰大臣の問責決議案、江田五月参議院議長不信任決議案を野党が取り下げない限り、参院本会議を開かない考えを示した[14][15]。
2010年11月2日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土に上陸したことについて「不法占拠しておって、オレのところの土地だなんていうのが間違っている。論外だ」と非難。また野党が菅政権の外交を弱腰と批判していることに対して「強腰とか弱腰とかいう話じゃない。ロシアの大統領の乗った飛行機を撃墜するかね。そんなことできるわけないじゃないか」と反論した[16]。
脚注 [編集]

^ UIゼンセン同盟が支持していた民社党は前年に解党し、新進党に合流していた。
^ “参院議長に平田氏選出”. 産経新聞. (2011年11月14日) 2011年11月14日閲覧。
^ “参院:議長に平田健二氏を選出”. 毎日新聞. (2011年11月14日) 2011年11月15日閲覧。
^ 今国会で緊急雇用対策関連4法案を成立させる 平田参院幹事長が会見で(民主党ニュース)
^ “民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず”. 産経新聞. (2009年1月25日) 2009年12月16日閲覧。[リンク切れ]
^ 社団法人日本船主協会 プレスリリース - 2009年参照。
^ 国土交通省 報道発表資料 2008年の日本関係船舶における海賊等事案の状況及び世界における海賊等事案の状況について 別添資料1、国土交通省 報道発表資料 2008年の日本関係船舶における海賊等事案の状況及び世界における海賊等事案の状況について 別添資料2
^ 共同通信2009年3月5日
^ 民主党の高嶋、平田両氏がマスコミに八つ当たり「報道で世論は動く」「無罪と言ってるのに罪人扱い」sankei.jp.msn.com[リンク切れ]
^ 民主党2009年12月2日
^ “「お門違いも甚だしい」 民主・平田氏が川田氏に不快感”. 産経新聞. (2009年12月2日) 2009年12月16日閲覧。[リンク切れ]
^ 時事ドットコム:「徳之島」にすがる首相=谷垣氏、普天間一本で攻勢[リンク切れ]
^ 民主党2010年4月21日
^ 問責撤回せねば本会議開かぬ=参院民主 時事通信2010年6月16日[リンク切れ]
^ ウォール・ストリート・ジャーナル2010年6月16日
^ 【露大統領北方領土訪問】民主平田氏、搭乗機「撃墜できるわけないんだし」と弱腰外交批判に反論 MSN産経ニュース2010年11月2日
注釈 [編集]

^ 日本船籍の船は実際に海賊からロケット弾の攻撃などを受けており、日本国内の海運大手三社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)は日本船主協会を通じ、国家レベルの海賊対策の早急な着手を請願すべく総理官邸を訪問し要望書を提出している[6]。また国土交通省の発表によると、2008年に日本の海運会社が運航する船舶が海賊に襲われた事件は12件(前年比2件増)あり、日本人が人質となったケースもある[7]


03. 2012年8月10日 18:48:37 : lFtrGPhedw
民主の反対票は有田芳生、植松恵美子、大久保潔重、田城郁、徳永エリ、水戸将史

04. 2012年8月10日 18:48:44 : a8mXynwnKI
法律は成立してしまった以上、
グダグダいってもしょうがないでしょ。
もう法律の施行を停止させるしかない。
(この法律を廃止させることは現状ではかなり厳しい)

植草さんは経済学者なんだし、
消費税増税法案の景気条項(附則18条)について
もっと国民に広めるように啓蒙すべき。


05. 2012年8月10日 19:07:40 : VbWAbFllIA
04さんの言うようにもう法案は成立した。
悪法といえども法律は守る必要がある。
消費税10%はまあ世界的に言えば少ない国のうち。
むしろ消費税5%の国は先進国では日本だけ。
産油国で税のない国は有るが。。。。。

消費税の内容を今後精査して行くことが重要。
また欧州のように軽減税率を導入すれば
それほどの負担でもなく20%まで可能だ。
イギリスは付加価値税が25%だが軽減税率で実質10%。
国民はそれに納得している。


06. 2012年8月10日 19:19:26 : GqZTjn4QBy
05 詐欺野田の飼い犬さん、嘘を言ってはいけない。

君の言ってる消費税率の国際比較は、財務省言い訳根拠の受け売り。

各国の税収に占める消費税税収の比率を比較すると、

現在でも日本はトップ5に入ります。

消費税が10%になれば、日本は税収に占める消費税税収の割合は、

ダントツ世界第一いです。

民自公談合増税勢力を選挙で妥当して消費税増税の施行を

何が何でも阻止いたしましょう。


07. 2012年8月10日 19:25:08 : QKj2V8oUfM
>05おまえのようなアホがいるから日本はだめなんだ。外国がどうだから日本はどうだという議論は、まったく間違っている。外国が20%だから日本も20%でもおかしおくないというような理論はおかしい。仮に外国が50%なのに日本は0%。外国は1%なのに日本は100%の税率でも日本は日本で日本人が決めればいいことじゃないか。まったく気に食わないなこういう奴は。

08. 2012年8月10日 19:25:38 : GqZTjn4QBy
06です。訂正

民自公談合増税勢力を選挙で妥当して消費税増税の施行を何が何でも阻止いたしましょう。
          ↓
民自公談合増税勢力を選挙で打倒して消費税増税の施行を何が何でも阻止いたしましょう。


09. 2012年8月10日 19:41:19 : TFS15XSOkk
もっともっと税金を払いたい人は消費税増税に賛成すればいい。

既得権益を持った天下り法人、官僚、マスコミ、電力業界の独占企業連合の所にその金が行くだけだ。

それも判らぬ頭の者が多いのなら消費税増税になってしまうのは自業自得ということだ。


10. 2012年8月10日 19:42:38 : VbWAbFllIA
06さん、07さん
当方は別に野田首相の回し者でもないし、自民や民主のシンパでもない。
これは現実の数字だからウソでも何でも無い。
思うに日本は総背番号がないので所得の把握が正確でない。
また控除という官僚の裁量分野が多く課税所得が高い。
よって所得税非課税が80%にもなる。
法人税もそうで税率は確かに高いが、捕捉率が悪いのと
赤字企業が多すぎる。これは経費の項目が裁量で決められるため。
この結果法人税を払う企業はわずか30%。
この辺を世界の標準にしないといつまでたっても財政の悪化は
避けられない。
もちろん行政や政治の無駄を省いて行くのは必要だが。。。。
医療費も診療報酬や薬価が高すぎる。

11. 2012年8月10日 19:44:55 : tR4CysSZlY
04 a8mXynwnKIは 「どらみ」だな
相変わらずの工作ぶりだな
否、捨てIDの時は、工作振りが素直に出てるな
「景気条項(附則18条)について
もっと国民に広め」ろなんて言うような工作振りじゃ、誰もひっかからねえよ
                  名もなき民

12. 2012年8月10日 19:54:17 : Y28uZ2IjEw
今日野田がいつもの御宅を並べた後はっきり言った事がある。資金繰りに苦しむ中小企業の方も所得の少ない方にも厳しいがお願いすると言っていた。貧乏人は益々貧乏になれそして苦しめと正々堂々と言っていた。給付と負担は避けられないともいっていた。貧乏人は麦飯を食えと言った総理大臣がいたがよっぽどましだ。野田の言い方では貧乏人は死ねと同意義だ。難しかったのだとは思うが小沢さんには何とかしてこの増税を食い止めて欲しかった。何も変わらぬのならもはや政治に期待できないし小沢さんを応援する価値が無くなる。

13. 2012年8月10日 20:10:14 : RsreIIQ23Y
ギリシャは
増税により瓦解したのではなく
増税による脱税により
崩壊したことは
罪務の勝にとって不都合な事実なので
報じられない
勝には退職金も年金もいらないはずだ
なにせ憂国の士としての
増税なのだから
勝よ年金を辞退するだろう
国のために庶民に負担を強いるのだから

14. 2012年8月10日 20:48:38 : DuTMJBT43U

政権公約にない消費増税、おわびしたい…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T01097.htm

 野田首相は10日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。

 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。

 衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公3党首合意について、首相は「(解散)時期を明示するのはふさわしくない。(近いうちというのは)それ以上でもそれ以下でもない」と話した。

 9月の民主党代表選について、首相は「9月8日まで国会会期があり、まずは(特例公債法案など)重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。
(2012年8月10日19時11分 読売新聞)

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ジャンジャン〜でおしまい?
なんていうか、こう、話しにならないな。
俺らの常識では、責任者出せ!っていう感じだよな。
ところがこれが「首相」なんだよなあ〜

おわびする気持ちがあるような人間が、自分で言った約束を破るわけもないな。


15. 2012年8月10日 20:59:03 : jUycTf8xzk
外国のことはどうでもいいこと、所詮まねでしかない。この国はこの国でしかやることができないやり方があったはず。今やそれも時すでに遅しということで、国民は納得なんてこれっぽちもできない。成立したのだから、認めるしかない、あきらめるしかないということは、この国は本気で貧乏人は死ねと、言っているということ。この国は国民を助けようとなんてしていない、これっぽちも、国民のことなんて考えてはいない。NHKでは増税だけでなく、社会保険の加入条件を緩和し、広く加入できるようになります・・・なんて馬鹿げたことを、もっともらしく報道している。バカにするにもほどがある、生活を少しでも考えパートとして働く連中や、経費を少しでも抑えて必死に生き残りを考えている中小零細企業は倒産するしかない。もう後戻りはできない、早く、一日も早くこの国が破たんしてくれることを心から望みます。オワリ・・・

16. 2012年8月10日 21:07:57 : nD2FCblETM
04は、「啓蒙」なんて言葉を使用している。
程度が窺い知れる・・・・。

17. 2012年8月10日 21:09:11 : QmyrjoZuIs
05よ。
野田の回し者でないと云うのであれば、TVばかりにて財務省の云う事を刷り込まれたアホと云うしか無い。
こんなアホが日本中に居るから日本はダメになるのだ。
行っている事がハチャメチャだ。矛盾している事に気が付かない。
思考力の無い財務省のだのプロパガンダしか出来ないアホと云うより無い。

18. 2012年8月10日 21:34:24 : mhCaiFHwiA
民自公三党談合、官僚(財務省)主導、民意無視で決めた増税をはいそうですかと認められません、国民の生活第一が公約を実行してくれることを信じて、次回選挙は増税反対派に投票しましょう。国民をなめとるんよ、公約、約束やぶり野田政権は、すみませんでしたと謝ってすむ問題ではない、選挙で責任をとらせるべき(叩き落とすしかない)。

19. 2012年8月10日 22:27:42 : ZkJnNhmvPM

無能なバカをトップに据えるとこうなる。
野田何某は詐欺を働いたのであり、あわれな犯罪者だ。
日本史上のバカバカしい汚点としか言いようがない。
無能なバカに暴走をけしかけた黒幕ともども、大掃除あるのみ。

今後、メディアは増税問題を終わったこととして既成事実化するだろうが、「一体改革」とやらをギリギリ攻め立てて、来るべき総選挙まで増税問題を風化させないようにしなければいけない。茶番法案の落し前はキッチリつけてもらおう。


20. 2012年8月10日 22:40:34 : rWmc8odQao
「新聞社の職員の多くが、社内で出世して、先々には政府委員会の委員に就任するとの「夢」を抱いていると言われる。
このようなささやかな「夢」を実現するには、政府の軍門に下るしか選択肢がないのだと思われる。このような悲しい現実が横たわっているのだ」

人々を不幸に落とし、「ナンダこの記事」と蔑まれ、それでも「政府の委員」という勲章を欲しがる卑賤な輩。
嗚呼、人間って…人間って。

もっとマトモな国にしたいですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


21. 2012年8月11日 00:26:45 : kGJ7yuLCDw
>05

アホか!

小沢氏はこれを待っていたんだよ。

読み通り。

消費税増税は2014年4月。

次期衆院選は遅くとも2013年8月。

総選挙では【今からでも間に合う!消費税増税を廃案にせよ!】

この大合唱でよい。

民主、自民、公明3党はこの怒りの大合唱で議席激減となろう。

鉄槌は国民が下す!

徳永エリ。首の皮は繋がった。認めよう。



22. 2012年8月11日 02:08:45 : rWmc8odQao
中村てつじ氏
「選挙後の会派構成次第では(増税は)回避できますね。撤回法案か凍結法案かという違いは出てくるかもしれませんが。
今日の参院本会議、消費税増税法案、記名採決の状況一覧です。」
https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/233873948771753984
https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/233875831880028160

消費税法案記名採決状況(PDFファイル)
http://firestorage.jp/download/caaaee584ace8179ed037e142456d98cc6497d5d

状況を見ると… 厳しいですなぁ… 「賛成」が多い…
言い方を変えれば「やりがいがある」とも言えますかな。
勝負というものは、下駄をはくまで分からないもの。「廃案/凍結」めざしてがんばりましょう。

民主党の鈴木寛氏、自民党の丸川珠代、橋本聖子氏、公明党の谷合正明氏は「棄権」だったのでしょうか。事情はよく存じ上げませんが…
落選運動は丁寧にやらなければなりませんね。


23. 2012年8月11日 09:48:04 : fzK9fTKmaY
2重課税のガソリンはもっと上がる事になる。

情け無い話だが田舎暮らしには車が必需品、車を止めてバイクに乗れと言うのか?

このお返しは選挙でハッキリさせなければならない!

命尽きるまで戦う!

法案に賛成した自民・公明・民主全ての議員に落選の栄誉を与えようでないか!


24. 2012年8月11日 13:40:54 : Nrm5n9ctHM
今朝チャンネルを代えながらいろいろ見ていたがその中で
ゴミ売り系のクソ番組の「ウエークアップ(司会アホ辛坊治郎)」には
あまりの醜さに唖然とした、その場面とは

番組内容はほとんどがバカテレビ同様に全時間五輪垂れ流しだが
スタジオゲストにはアーチェリーの男女の2人のメダリストが居たが
ところが五輪の話題が終了したのにそのまま2人を残して
話は政治の話題に替わりスタジオには自民のカス石原伸晃を呼び寄せて
辛坊と石原が竹島問題や増税&解散の話を2人だけでいいたい放題に話を始めた
それもメダリスト2人の目の前での政治の話である、明らかな無礼な行為だ
普通ならば2人をスタジオ内から去らせるべきであるのにそのまま残しての
暴挙である、配慮がなかったとは言い切れないおそらく意図的に
2人を残したのではあるまいか
辛坊と石原が政治の話をいいたい方題している時に2人のメダリストは
明らかにその表情は重苦しく沈んでいた
女子の選手の方は本当に嫌がってる表情だった

選手まで利用するクソ番組とその司会者と政治家は本当に不愉快で
明らかな問題放送だ

なおこの番組のスポンサー名に
パナソニック(ウ○コ松下政経塾)
イオングループ(クソ岡田の実家)


25. 2012年8月11日 15:14:10 : jphAaTG9gI
今回の猿芝居における悪徳ペンタゴンの役どころ。
 アメリカ:スポンサーで上がりを召し上げる。
 官僚(財務省):製作者及び脚本家
 総理大臣:監督
 民主・自民・公明:役者
 マスコミ:コピーライター
 財界・連合:役者のタニマチ
ただ監督があまりにも無能で役者が大根であったため、製作・脚本に携わるべき官
僚が舞台に姿を表して役者の演技に直接指示をした。その様が観客に全部判ってし
まったのである。主権在民という建前を維持する余裕が無く既得権益者が国民大衆
を搾取するという本音をあからさまにして行動した。
国民の対抗手段は選挙と不買運動である。官僚に対抗する手段がないことが悔し
い。

26. 2012年8月11日 16:10:03 : aaGDCu39zg
10さん 皆さんが貴方を非難しているのはテレビ・新聞等のマスメディアが増税推進目的で使っている「日本の5%は世界的にみて非常に低い」というプロパガンダをそのまま受け入れているように思えるからなのです。
それぞれの国で消費税対象の物品の範囲が異なっているから、単純に数値だけを論じてはいけないと皆さんが行っ言っているのです。
消費税導入前は日本に物品税とい税制があり、それは確か15%以上であったように記憶しています。これも一種の消費税ではあったわけです。
本来税制は大きくは直接税と間接税をどうするかの議論と、税の使い方の問題の二つがあるわけで、先の選挙時に民主党は特別会計も含めての後者を優先すると主張して政権をとったわけです。
それをさせまいとする既得権勢力の司法官僚を実行部隊とするクーデターが成功し、前者の方向に進んだ結果、単純増税というデフレ下では最悪の政策に進むことになってしまっているのです。



27. 2012年8月11日 17:14:03 : uzupVu3vxc
>22. rWmc8odQao さんの思いに同感です!

これで次の選挙の色分けがハッキリした。問責だとか野田不信任だとか言い乍
ら、自・公・民を同じ色の付いた囲いの中に追い込んだ事は良かった。

消費税増税は議員生命をかけたダイナマイトを体に巻く様なものなのだが、増
税賛成の議員は未だに気がついていない様だ!

橋本政権も3%〜5%に上げた時に大惨敗しているし、2010・参議院選は菅直人
が増税を口にし、後に言い訳で逃れたが、参議院が捻れるほど民主党は大惨敗
を喫している。統一地方選では3分の2が自民党系で占められるほど大敗した。

無名の新人を30人擁立したみんなの党は「消費税増税反対」の旗を持ってただ
けで、800万票を集め、無名の新人が10人も当選している。

選挙情勢等の分析が出来ていれば15人当選しても不思議ではなかった程だ。

最大でも12ヶ月以内に行なわれる衆議院議員選挙では、自民・公明・民主の現
職議員が大量に粛清される事は間違いない!

2009・8・30小沢幹事長率いる民主党が308議席を獲得した際に落選した、自民党
議員160人、公明党議員10人はかなり重い荷を背負って選挙戦に挑む!

そして、自・公・民は国民の意を踏みにじった反逆代議士として、同じ色の旗
を振ってどこまで戦えるかが見ものだ!

健康保険・厚生年金・雇用・労災(100%企業負担)市民税、県民税を差し引いた
後、財布に200,00円残っていたら、10,000円(合計20,000円)を抜き取る豊南に
賛成するほど愚かな国民はいない。
血税でメシを食っている人間か、利権の汁をすすっている輩以外にはいない。

小泉郵政選挙も「私の任期中は消費税増税は上げません」と言ってこの選挙で
大勝している。


28. 2012年8月11日 17:24:25 : lrD4nZWVEo
よっぽど附則18条(景気条項)について知られては困るようだ。

今のようなデフレ状態では、附則18条(景気条項)によって
消費税増税法を施行できないのだ。
このことをマスゴミは全く報道しない。
もう2014年に増税することがきまっているかのような報道しかしない。

この事実を多くの国民は知るべきなんだよ。


29. 2012年8月11日 18:12:10 : 3Vga6B60mc
シャープ、ソニー、パナソニック、NECが大々的な首切りを発表した。
これは、消費税があるから、購買意欲が無くなって買わなくなってるところに、
中韓台が安い製品を出してくるから、日本製品は売れない。
売れないから、新製品を投入できない。工場ごと外国に売り飛ばす。

シャープ、ソニー、パナソニック、NECの商品は、低価格で勝負する製品だ。
消費税がついてるから安いのを探そうと思うと、中韓台、ベトナムなどの安い製品がいくらでも出てくる。
技術力の差が無くなってるから、同じものを作れば、人件費の安い国が勝つよね。

良くて、壊れない、使いやすい、便利だから、高くても買う。という考え方をしなくなってるよね。
消費税は、安いものを買う文化を日本に根付かせてしまったんだよな。

ECO減税で、クルマは安くなったから、トヨタなんて、大もうけだよ。
やすけりゃ買うんだよ。
消費税は日本を転覆させる。


30. 2012年8月12日 00:37:38 : dApGl4rfPA
消費税10%は世界的には少ない国だから?

そう言われたらこう切り替えしましょう
「住民税や所得税や特別会計に入る国民健康保険料や国民年金保険料や介護保険料を
 まっサラ0にしてから消費税を世界水準に合わせてください」と
世界の国々がそれぞれの国民に課す負担は様々です。
消費税のみを比べても仕様が無いのです。
私たちが世界の国々に比べてどれほど働いているのか
その誇りがあれば日本の赤字が誰のせいでこれほどまでになったのか明らかでしょう。
無駄金を使った人たちに責任を取らせるシステムこそが必要なのです。


31. 2012年8月12日 06:06:36 : LH1UWWPXr2
他の先進国のほとんどは、食品と生活必需品が非課税と聞きました。
贅沢品には重税が敷かれているようです。
日本は米や野菜にも容赦なく8、10%かけようという事ですね。
ようするに一般庶民が苛められるという構図。

しかも、今回の増税で増える税収は多くありません。
確か、この間、韓国に3兆円くらいあげましたね?
その一度のバラ撒きをやめただけで、消費税を上げる必要はなくなるんです。
毎年、どれだけバラ撒けば気が済むのか?
この事実を伝えないメディアは、本当に腐ってますね。


32. 2012年8月12日 06:28:42 : pLyRMD06eg
亀井氏の言う通り選挙結果で増税法自体凍結可能、後は選挙民(国民)の責任次第。

33. 2012年8月12日 09:38:21 : aaGDCu39zg
28さんのご指摘の通りです。
日本の法律は官僚の習性で裁量行政ができるような条項が一般には仕込まれています。今回はそれが法案作成家庭で反対派議員の声で景気条項が付け加えられました。
従って次期総選挙で反消費税増税派による政権が誕生すれば、例え参議院での捩れにより法案廃止が出来なくても、この条項を盾に消費税増税を実施しないで済むのです。
ともかく、全てが次期総選挙にかかっており、それは国民の選択で決まるのです。

34. 2012年8月12日 11:12:45 : hD6CiuETZU
勝栄二郎を告発しようとする動きがある。当然だろう

https://twitter.com/kousakuh


35. 2012年8月12日 16:52:37 : pLyRMD06eg
5大メディア(読売、朝日、産経、日経、毎日とそれらの系列TV局)は国民の敵、ご存じなのは言うまでもない。

36. 2012年8月12日 22:24:15 : M6GhNlRsbg
駆け込み需要と公共事業バラマキで一時的に数字上は景気は上がるから
どちらにしろ必ず増税するつもりだろ

くだらんクソ国家だぜ


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