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大新聞はなぜ増税させたいのか 昔も今も亡国のお役人と大新聞 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/278.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 11 日 00:07:32: igsppGRN/E9PQ
 

大新聞はなぜ増税させたいのか 昔も今も亡国のお役人と大新聞
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6596.html
2012/8/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆ 「3党合意」や「決める政治」というファッショ政治に戻れと民主主義否定の大合唱

お国のためと太平洋戦争を煽った同じ体質で今また「増税しないと財政破綻」と国民生活より国家が大事というこの国の大マスコミ

国民世論を完全に無視した野田首相と谷垣総裁の談合会談で、きょう(10日)にも亡国の消費税増税法案は成立する。

これでデフレ脱却は不可能となり、日本経済は奈落の底。この国の民主主義だって死んだも同然だが、野田と谷垣の国民ダマシのサル芝居を愚かな大マスコミは手放しで評価している。ホント、気は確かなのか、と言いたくなる。

きのうの大新聞の社説もヒドかった。判で押したように「良かった、良かった」の大合唱だ。「一体改革の再確認を評価する」(読売)、「改革の頓挫という最悪の事態だけは避けられた」(朝日)、「『何も決められない政治』に再び戻る危機はどうにか回避された」(毎日)と、そろいもそろって玉虫色決着を大歓迎していた。

そもそも、大マスコミは3党合意が破棄寸前の展開になった時、自民や民主の対応を徹底批判した。「一体改革を党利党略で弄ぶな」(読売)、「3党合意に立ち返れ」(朝日)、「決めない政治に戻るのか」(日経)といった調子でコキ下ろしていた。谷垣が日和った背景にはこうした圧力もあったのだろうが、今のメディアの論法は実に恐ろしい。

与野党が密室談合で、国民生活全般に影響を及ぼす消費税増税を決めてしまう。国民の見えないところで解散時期をめぐって、こっそりと裏取引を交わす。「一体改革」をうたいながら、肝心の社会保障は棚上げ、先送り。ところが、国民には民主も自民も「スジを通した」などとウソ八百を並べ立てる。

こんな暴挙、錯乱、倒錯政治を大マスコミは批判せず、大絶賛するのだ。まったく異常だし、言論機関としてのマトモな役割をかなぐり捨てたとしか思えない。

◆戦時中と変わらない国家優先の恐ろしい発想

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)もこう言うのだ。

「消費増税法案の審議時間は衆院で120時間以上、参院でも80時間に達しています。そんなことはお構いなしに、与野党トップが、たった32分間の密室協議で『早期成立』と結論づけたのです。国会軽視も甚だしいし、国民不在の大暴挙です。こんな乱暴な手続きをメディアは批判するどころか、逆に『良識をもって対処した』と書いて露払い役を演じている。今のメディアは社会の木鐸どころか、社会の“ボケナス”。世も末の惨憺(さんたん)たる状況です」

なぜ、大マスコミはそこまで増税させたいのか。大増税で押し潰される国民生活より、国家財政がそんなに大事なのか。民主主義より「3党合意」という翼賛もどきのファッショ政治を望んでいるのか。

ほとほとアキレるしかないのだが、今の大マスコミは恐らく全ての疑問に「そうだ!」と言い出しかねない。そこが、本当に怖いのである。
「国家財政のためなら、国民生活が犠牲になっても構わない。大増税推進を求めるメディアの主張の根底に流れているのは、国民生活より国家優先という恐ろしい感覚です。『お国のため』と太平洋戦争を煽(あお)った時代と何ひとつ変わりません。あの当時から、まるで反省も進歩もしていないのです」(政治評論家・森田実氏)

もうすぐ67回目の終戦の日を迎えるが、この国の大マスコミは、戦前・戦中とまったく同じ発想とメンタリティーを維持したままなのだ。

何度も繰り返し言うが、このデフレ不況下に、ますます景気を冷え込ませる消費税増税を強行する理由は何もない。大増税の根拠もデタラメばかりだ。
しかし亡国官僚、特に財務省が好き勝手に政局を動かし、彼らにオルグされてしまった巨大メディアは増税の是非の判断すらつかなくなっている。だから、「消費増税が実現しなければ、格付け会社が日本国債を格下げする恐れがある」なんて、財務省発のデマゴーグを平気でタレ流しているのだ。

百歩譲って増税がいずれ必要になったとしても、大事なのは増税を決める上での民主的な手続きの踏み方である。
「メディアは『決める政治を進めろ』と煽っていますが、議会制民主主義で重要なのは『決める中身』と『決め方』です。国会審議を飛び越え、与野党トップが密室協議で国民の大半が反対する重要法案の行く末を決めてしまう。野田首相と谷垣総裁の『決める政治』は民主政治の本質をはき違えています。こんな手口が許されれば、国会は有名無実化し、議会制民主主義や選挙の否定につながります。ひいては民意や国民生活を無視する政治が生まれてしまう。怖いのは、野田首相にも谷垣総裁にも民主主義を否定している自覚が見えないことです」(五十嵐仁氏=前出)

政治がマトモな感覚を失った今こそ、権力の監視役としてのメディアの役割が重要になってくる。だが、メディアの側にもその自覚はない。野田と谷垣が「3党合意」を守ったことが「大英断を下した」かのように書いている。それで2人ともイイ気になって、お互いに9月の民主党代表選も自民党総裁選も「再選間違いなし」と思っているに違いない。

◆当事者に怒りの声が届かない時代閉寒の現状

 この調子だと、「決める政治」という聞こえの良いフレーズの下で、大連立、大政翼賛会化に突き進むまで、あっという間だ。この状況も戦前とソックリで、原発再稼働、オスプレイ強行配備、TPP参加、消費税率のさらなる引き上げ……と国民の多くが望みもしない“亡国メニュー”が次々と実現していく。

官邸の前では毎週、脱原発デモが数万人規模で繰り広げられ、政治への怒りを爆発させている。世論調査を見れば、民主と自民の支持率は1割そこそこ。国民の既成政党に対する不信と怒りはピークに達している。

それなのに、国民の憤怒のマグマに当の政治家が気づかない。大マスコミも、怒りの声を伝えようとしない。本当に酷(ひど)い閉塞状況だ。前出の森田実氏はこう言った。

「日本の政治は今、戦後最大の危機を迎えています。野田首相や谷垣総裁のように我が身が大事で『自分さえ良ければいい』と、自己保身と利己主義に走る政治家が跋扈(ばつこ)し、国民生活は二の次三の次という道義にもとる政治がまかり通っています。ただちに総選挙を実施して国民の手に政治を戻さなければいけませんが、解散を求めるマトモな政治家の動きは、大マスコミが総がかりで潰してしまう。そして、政治記者やテレビ局のディレクターの覚えめでたい“茶坊主”政治家ばかりが持てはやされるのです。こんな腐った政治状況が、いつになれば打破できるのか。歯がゆいばかりです」

マトモな政治家がもっともっと声を上げなければ、いよいよ、この国はおしまいだ。小沢一郎は何をやっているのか。国民のイラ立ちは、もはや頂点を超えている。


 

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コメント
 
01. 2012年8月11日 04:02:13 : RsreIIQ23Y
その通りだ
諦めずに自分の意思で
一票を入れよう
厄人たちが諦めるよう
圧倒的に
厄人やゴミメディアが忌み嫌う
政治家を支持しよう

02. 2012年8月11日 07:50:00 : SVPVcLNGYU
>小沢一郎は何をやっているのか。
>国民のイラ立ちは、もはや頂点を超えている。

小沢氏がやるべきことは、オリーブの木をつくることだ。
オリーブの木成功なくして、自公連合には勝てぬ。

だから、小沢氏は「オリーブの木」「オリーブの木」といっているのだ。
ゲンダイも批判するばかりでなく、建設的な提案するべきだ。

生活党など少数野党連合は、
自民党に勝つために、舛添要一でも、渡辺善美でもいいから、
統一首班候補を擁立して戦うべきだろう。

イタリアのオリーブの木も、ベルルスコーニに勝つために、
経済学者のプロディを統一首班候補に擁立して選挙に勝った。

統一首班候補を擁立することができれば、
オリーブの木は成功したも同然だ。


■小沢元代表「細川護熙がいねぇんだ」
■ルポ迫真 民主分裂(4)
「政権交代には『オリーブの木』が必要だ。俺はその木の完成に専念したい」。
新党「国民の生活が第一」の代表となった小沢一郎(70)は、
民主党を離れると決めた6月下旬ごろから支持議員らを前によくこう口にするようになった。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1200N_S2A710C1EA1000/
【オリーブの木】
レベル1:「小沢新党」と新党きづなの統一会派(いずれ合流?)←これだけでは選挙に勝てない。
レベル2:社民党、新党大地、そして大村・河村一派との選挙協力合意←これでも不十分。
レベル3:維新の会とも選挙協力合意←これなら、勝てる可能性が出てくる。
レベル4:みんなの党とも選挙協力合意←これなら、自公連合と互角の戦い。政権奪取の可能性も出てくる。

残念ながら、オリーブの木が上手く行かない場合も想定しなくてはならない。
そこで、
(3)選挙制度改革。

2000年の総選挙では、小沢党首率いる自由党は、比例区で約660万票も獲得したが、獲得議席はわずか22議席(比例区18議席、小選挙区4議席)。
このように現行制度は、中小新党に極めて不利。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC42%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

660万票取っても、22議席しか取れないのが現行の選挙制度なのだ。
小沢氏は小選挙区制にこだわらず、比例代表制中心の選挙制度への移行を真剣に考えたほうが良いと思う。
ドイツ型の併用制でよいと思う。この際、連用制でもいい。とにかく、今の選挙制度よりはマシだ。

民意が歪められる現行制度では、自公の過半数、生活党の惨敗の可能性大だが、
比例代表制ベースの民意を公正に反映する選挙制度ならば、生活党の大躍進、自公の過半数阻止は可能だ。


03. 2012年8月11日 08:47:55 : Op2sM8LHZQ
「何時までもあると思うな新聞購読!」を標語にしたい。

04. 2012年8月11日 09:52:43 : hlVPFFXDLY
いつも、ありがとうございます。
2012.8.9 投稿『茶番で見えた・・・』の、05様のコメントも、よく分かりました。
>「官僚機構万能」みたいになってるけど、官僚のご主人さまは経済界。
>経済界の本丸は国籍のないグローバル資本。
>完全に敵を見誤ってる。

日本政府が選挙用として、ブッシュJrが大統領選使用のイカサマ機を輸入する?
すでにある第五検察審査会のイカサマ・ソフトも使えます!

野田が日本人でなければ(TPPに騙されないぞ)と用心などしない。彼はグローバル資本の餌に飛びつき『自分だけ富裕層、日本人は滅亡すればよい』と動く。『自公民は連立せよ』と外資命令に、北・○泉派が反対するのは、日本奴隷化実現を目前にした南北の「日本資産・分捕り合戦」ですか。

公明は日本操作の手先としてグローバル資本が育て、彼らは(日本に復讐できる)と欣喜雀躍。自民が落ち目で公明と組まされ、「権力欲」の振りをした亡国作戦。しかし、谷垣の眼には本当に、「世界の中の日本」が見えないのか。

日本政府も、文科省も、エリート官僚も、自分だけよければと『積みあがった世界一の日本資産』を奪う勢力に付いた、国家公務員が国民を裏切る図。野田が「待ったなし」とウソを言い続ける『消費増税』は日本滅亡と日本人絶滅・奴隷化目的。

日本の母親たちが敗戦後、平和を喜び必死に子どもを育てた。文科省が競争させた『自己中・子育て』が、「ゆとり教育20年」に変わり日本の若者が無気力になったとユダ鬼が笑っている。
若者が先人の技術革新できなければ、資源の乏しい日本を今後、何が支えるのか。
第二次大戦後、日本人が世界に無関心でも何でも働くしかなかったが、もっと惨めな生活が仕組まれ『国民健康保険は外国人に空っぽにされる』だろう。

子どもの数さえ激減した日本を、若い女性が『考える母親』となって家庭を作ろうと奮起し、社会を改造する『週刊誌』は、作れないでしょうか?


05. 2012年8月11日 10:30:09 : mpquLhtFpm

新聞、TV、ラジオ、週刊誌などの所謂マスメディアは、既得権益者たちのイデオロギーの広報機関です。

ですから、既得権益者たちにとって都合のよい報道を、マスメディアを介して報道させるわけです。

マスメディアも既得権益者に可愛がってもらっている時が、一番収益があがるわけです。広告もたくさんもらえて収益がガッポガッポです。

ですから、マスメディアの報道を鵜呑みにしているようでしたら、国民は既得権益者たちからどんどん収奪されまくることでしょう。

公共放送も特に政治報道部はまったくこの類です。国民から受信料をかき集めてこのありさまですから、本当に人間としての良心や正義感など、微塵もないわけです。

俺らも飯を食うためにはしょうがないと開き直っています。マスメディアは、ジャーナリズムだなんてことをいう人がいますが、とんでもない認識違いです。国民の皆様は、このマスコミ業界のさもしい現実をしっかりと誠実に受け止めるべきです。


06. 2012年8月11日 10:51:28 : 0huCCn4zOU
>この調子だと、「決める政治」という聞こえの良いフレーズの下で

国民の誰も聞こえのいいフレーズだと思っていない件。
決める政治というフレーズ=増税を勝手に決めた政治だから
このフレーズを使った時点で国民の怒りがその都度再燃されるだけ。
小泉の構造改革という言葉が国民にとって呪いの言葉になったのと同じ。


07. 2012年8月11日 12:19:14 : eQzcafv1iU

新聞やめたい。読者と国民無視でくだらない。

そんな気持ちがあるせいか、購読しながら、ななめ読み。

スポーツ欄はじっくり読むのになあ〜(笑)


08. 2012年8月11日 13:13:51 : g8sthP0i6E
この前、新聞をやめたよ。
政治欄を読んで腹が立ち、新聞社に抗議したことも。
お金を払って、精神衛生にもよくなかった。

今は時々、ゲンダイを買ったり図書館で読むが
ネットでも十分読める。
紙を消費しなくて 環境にも良いだろうし。


09. 2012年8月12日 10:46:33 : aaGDCu39zg
07さん 私もそうですが、皆さんやめていますよ。
テレビとネットがあれば情報を得るのに困りません。
今の新聞はテレビと全く同じで読む価値もありません。
年間3万円以上も節約できるでしょう。電気料金の値上げにあてて下さい。

10. 2012年8月12日 11:33:23 : pLyRMD06eg
権力の 走狗に堕ちし 新聞屋 

11. 2012年8月12日 21:52:43 : ppyfPYLcJU
■落ち目のマスゴミ救済策の一つ「新聞の義務教育教材への採用」が決定!

瀕死の状態の官報マスゴミを救済するために「新聞の義務教育教材への採用」が閣議決定され、2011年から始まっている。

この法令案を作ったのは官僚で、官僚ポチ閣僚の閣議決定で簡単に決まりま〜す。

法令はこんなふうに官僚の思惑一つで実に簡単に決まってしまう。
今は政治家が正常に機能していないので、実に恐ろしい仕組みです。
官僚の独裁政治とはこのようなことなのですよ。

「官僚様のおかげで「義務教育教材」に採用して頂けましたのでますます偏向報道に努め自動をマスゴミ信者に洗脳しま〜す」(新聞社)

「もちつもたれつこれからも末永くよろしく御願いします」(官僚)

●『義務教育で新聞を授業の必携教材にすることを勝手に決定した連中』
http://yamame30.blog103.fc2.com/?mode=m&no=34&m2=res

−−−−−−−−(引用させていただきます)

新聞社が嬉々としています。義務教育で新聞の教材が必携とする取り決めが昨年の9月に成されて今春から実施されるからです。

政治とメディアの問題。記者クラブの問題、クロスオーナーシップに電波独占の問題。新聞社と記事の極端な非客観性と官房機密費から自分達に不都合な政治勢力を作為的に社会排除するような偏重記事を社説にする問題。

このような害が実は蔓延していることに一切、無責任を通し、現内閣を極端に支持した新聞社の姿勢から、現内閣になって数ヶ月で新聞を義務教育の教材にするなど、義務教育という一国民を形成する重要な場で「一方向に限った偏重な世論を形成する社会問題の根源としての新聞とメディア」の大変な社会問題を無視して議論もなく、こっそり閣議決定された新聞の義務教育必携教材化が再来月から始まる。

偏向報道、捏造報道、一方の情報だけを偏重する世論誘導報道を繰り返す大手新聞社は子供新聞を作るなどして全国民的、国家的な洗脳システムを構築と部数確保での権力維持を文部科学省の官僚と官僚と一体化した現内閣、メディアの三位一体で取り決めに最大限の期待で反応している。

この問題も声を大にして叫び続けなければなりません。
国語力は良書で、社会性はむしろ現在のメディアの問題をクローズアップすることから始め、記者クラブ問題や押し紙の問題、クロスオーナーシップ問題、新聞社主の政治介入の問題、電波独占の問題、偏向報道の問題、官僚機密費の問題、その他多数の大問題が自浄されることもなく、まして義務教育に新聞が直接介入するなど、あるまじき大問題です。

−−−−−−−−−−


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