貧乏人が「やっぱり共産主義は？どうも」とか「市場経済の方が」とか言っているほど滑稽がことはない。生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされて、なぜホリエモンのような詐欺師がぼろ儲けして、普通の労働者は医療サービスも受けられない、まともな住宅にも住めないような「自由主義（金持ちのための事由）」を支持するのか。正気の沙汰ではない。

市政レベルは一生懸命ですが国政では期待を持てないと思います。

組合貴族だと思います。

アジア諸国の賃金に引きずられるのも理解できる。

問題はどうして土地代や家賃がなかなか下がらないのか。

どうして住居対策をしないのか。公営住宅を拡充しないのか。

そこが最大の政治無策だと思う。

党費に赤旗購入費、拡販に駆り出され、自分の時間さえも奪われる。

党の方針に異議をとなえることは一切許されない。方針は党が決めたただ一つの方針だけ。

>>10
自民党も民主党もダメですよ。
だけど、共産党も政権を担って政策を実現する気ゼロだから、
ダメだということですよ。

今の民主党政権がダメなのは、金融政策がないこと、
普遍主義にもとづくセーフティネットを整備する気がないこと。
これは官僚に取り込まれてしまったせいだろう。

自民党は従来どおり、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけだろう。
さらに悪いのは、票とカネを得るために土建屋に我々が収めた税金200兆円を
プレゼントしようとしていること。

公共事業で、若者の雇用は増える可能性は低い。
飯田泰之や田中秀臣ら経済学者が指摘しているとおり、
共事業を１増やすと民間の土木建築事業がほぼその分減少してしまう
という建築土木部門のミクロ的なクラウディングアウト現象が観察されている。

ところが公共事業を１増やすと民間の土木建築事業がほぼその分減少してしまう
という建築土木部門のミクロ的なクラウディングアウト現象が観察されてます。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/228472272946606081
さらに深刻なのは、公共事業の仕事の増加が短期で消滅するのに対して、
民業の土木建築業のその押し出し効果は長期にわたって残存してしまうことです。
なので公共事業で雇用増が起こりにくいことになっていますね。@daitojimari
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/228472625284923392

しかも、“麻薬”みたいなもんだから、無駄な公共事業が継続されなければ、
雇用は維持できない。維持費、管理費で赤字垂れ流しの公共事業、
つまり、これまでと同様、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば
無駄という以外にはない形で用いられ続けられる。

票と金を得るため土建屋をエコヒイキして200兆円の税金をゼネコンに渡したり、官僚が天下っている団体へ補助金（税金）を出したりするより
こども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などの政策（団体・企業を経由しない国民への直接給付政策）のほうがはるかに筋がいい。

結局、さらなる国債大量発行のツケは、消費税２０％引き上げ、年金支給年齢７０歳引き上げなどという形で回ってくるのだろう。

自民党政権復活で、消費税２０％引き上げ、低所得者層に負担となる社会保険料の大幅引き上げ、
そして年金支給年齢７０歳引き上げといった３大苦が実際に起こるだろう。

非正規労働者はいくらまじめに働いても豊かにはなれません。出世もしません。
このような状況で、「努力が報われる」と素朴に信じることは難しくなっています。

「いくら努力しても報われない」という認識が一般的になると、人々の心の中にはニヒリズム（虚無主義）が育っていきます。
無力感にさいなまれ、前向きな考えや常識をせせら笑い、「隠された裏」があるという陰謀論を信じ、
デマに動かされやすくなり、暗い破壊願望にとりつかれ、現状を打ち破る「救世主」の出現を待望するようになります。
　その典型例がナチズムでした。第一次大戦後のドイツでは経済が不安定化し、格差が増大する中で、
多くの人が「自分たちが困難に陥っているのは、裏で画策しているユダヤ人のせいだ」というナチスの陰謀論を信じ、
ヒトラーの支持者になっていきました。
いや、実は、すべての人がユダヤ人の陰謀を真剣に信じていたわけではありません。
多くのドイツ人は、ナチスはいんちきっぽいと思っていたようです。
しかし、「どうせ嘘で塗り固めた世の中だ」と思うと、現状を打ち破るためなら嘘でも構わないと思うようになるのです。
それがニヒリズムの本当の怖さだと思います。
　現在の日本でも、いわゆるネット右翼と言われる若年層を中心に、かつてのナチスに似た陰謀論が広まりつつあるようです。
若者の無力感を肥やしにして、ニヒリズムと破壊願望が大きくなっています。
わたしはかなりの危機感をもって、現状を見ています。
http://ryumurakami.jmm.co.jp/

■努力して起死回生を図るか、違う物差しを持つか
■逃れようのない“格差”に負けず、強く生きる考え方（真壁昭夫 信州大学教授）
■格差が拡大する一方の日本社会　「一億総中流社会」はもはや崩壊
1990年代初頭、大規模な資産バブル崩壊の後、わが国経済は低迷が続き、過去20年間に名目ベースのGDPはほとんど増加していない。
そうした状況下、我々の身近で着実に「貧富の差＝経済的格差」が拡大している。
生活保護の受給者は史上最高水準に達している。
有体に言えば、所得水準が下落して、厳しい生活を強いられている人が増えているのである。…
厚生労働省が発表した「平成22年国民生活基礎調査の概況」によると、
平成21年の国民1人あたりの名目ベースの年収は250万円となっている。
それを例にとると、わが国では年収が125万円に満たない人が相対的な貧困ということになる。
最近、わが国では、その相対貧困率が急速に高まっている。
かつての“一億総中流社会”の面影はない。間違いなく、貧富の差が広がる現象が起きている。…
1990年代初頭にバブルが崩壊した後、バブル期に分配した価値が急速に下落し、そのツケを国民全体で払う羽目になった。
それと同時に、90年代の経済のグローバル化に伴い、人件費の高いわが国には、大規模な賃金デフレが発生した。
それが、わが国の“一億総中流社会”を激変させた。
■衝撃の事実、日本の相対的貧困率はOECDで下から4番目!?
厚生労働省の資料を見ると、わが国の相対貧困率は年々、着実に上昇傾向を辿っていることがわかる。
2000年代半ばのOECDの資料によると、わが国の相対貧困率（わが国の数字は平成16年）は14.9％と、
加盟30ヵ国中の下から4番目になっている。
つまり、それだけ相対貧困率が高くなっているのである。
■ 遠心分離機で、高所得と低所得に分類される中間層
国内拠点を維持することを選択した企業は、主に非正規雇用を進めることで、実質的な賃金水準の引き下げを図ることになった。
その結果、非正規雇用者の割合が急速に高まったこともあり、
わが国の雇用所得者の給与水準は名目ベースで下落するケースが増えた。
一方、企業業績が底堅い展開を示したこともあり、企業経営者などの高額所得者の数自体は増える傾向が見られる。
バブル崩壊とグローバル経済の進展に伴って、企業は従業員の給与を上げることにあまり積極的ではない一方、
役員賞与や配当を増やす傾向があった。そのため、そうした所得をもらう側の所得水準は、むしろ増加することになった。
結果として、それまで相応の所得を得ていた中間層が、遠心分離器にかかるような格好で、
一部の高額所得者の仲間入りをしたり、はるかに多くの人が低所得層に吸収されたりするケースが増えた。
それが、わが国の相対貧困率を押し上げる＝経済格差を拡大した、最大の要因と考えられる。…
それに加えて、国の財政状況の悪化に伴って、これから国民負担率は上がりこそすれ、下がることはないだろう。
また、社会保障の給付額も少しずつ減少せざるを得ないだろう。
我々の生活は、さらに厳しくなるはずだ。覚悟した方がよい。
http://diamond.jp/articles/-/22653

派遣業種の拡大、格差社会。これも小泉改悪のおかげです。

アメリカ政策の要求で日本経済がこわれてゆく。

もう今度の総選挙で与党民主党ともちろん野党自民党と公明党に特に増税賛成票に投じた議員と候補者は超特大のお灸を添えておく。(当然、無出馬者も覚悟しろよ何より無事でいると思うな)
　是非ともマニュヘストと公約で政治収支報告書会計を完全複式簿記と時価会計併設を当選直後から即実施しホームページなどで遅滞もなく完全公表する事を選挙ポスターで表示可能な人(候補者)に票を投じるが……。(多分、ここまで出来る人はいないはず)