ＮＴＴ、メガバンクなど自由化された大企業は、５０歳過ぎると、「昇給停止」ではなく、転籍で月給が半分になります。

「シロアリ」はいいですね。天下りもあるし、増税で焼け太り・・・・

サーチナから
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=business_0811_030.shtml

民間企業に比べるとまだまだ手ぬるい？　国家公務員、５５歳で昇給停止へ

　　官民格差是正の一環として、55歳以上の国家公務員は昇給停止が決まったが、民間企業では人員削減などさらに厳しい状況だ。

　　人事院は7月24日、55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。現行制度では、標準的な勤務評価を受けた職員は55歳に達しても毎年昇給が続くが、55歳以上の昇給は原則として取りやめる。一方、標準より優秀な勤務評価の職員については、引き上げ額を現在より縮小した上で昇給を認める意向のようだ。これらは、平成24年の給与改定勧告に盛り込み、来年1月からの実施を目指すという。

　　総務省によると、国家公務員の給与は法律に基づいて定められており、職務の内容や責任の重さによって決められる「俸給」と、それらを補完する「諸手当」から構成されている。

　　給与に関しては、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本とし、人事院が毎年度国家公務員と民間の給与の実態を調査し比較したうえで、毎年8月に国会や内閣へ勧告を行っている。今回の昇給見直しはその一環として行われ、高年齢層ほど官民格差が大きい現状を是正する狙いがあるようだ。

　　国家公務員の給与については、東日本大震災の復興財源を捻出するために特例法が制定され、平成24年度と平成25年度の給与は平均で7．8％削減される。それに加えて55歳以上の職員の昇給停止も発表されたことで、一部の職員からは不満の声も出ているようだ。

　　しかし、民間企業はさらに厳しい対応を迫られている。

　　東京商工リサーチによると、今年の1月から6月7日時点までに、希望退職や早期退職者の募集を実施した主な上場企業は、33社に達した。前年同期は31社だった。募集実施企業の情報公開日をみると、4月が9社、5月が8社で、ここにきて増加の兆しをみせている。

　　また今月に入り、シャープが平成24年度中に国内外で社員約5，000人削減することを発表したほか、パナソニックは本社の体制を10月1日付で再編し、現在の約7，000人から150人規模に絞り込むと発表した。今秋以降に早期退職者の募集に踏み切るとみられる。

　　さらに経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトニクスは、5，000人規模の早期退職の募集を計画しており、退職者の数が目標に達しない場合は、整理解雇も辞さない方針を明らかにした。

　　民間企業が経営不振に陥れば、そこで働く職員は減給だけでなく、退職を迫られるなど厳しい対応が待っている。一方、国の財政状況はすでに破綻に近い状況にあるにもかかわらず、国家公務員は昇給が停止するものの定年まで働くことができ、さらに55歳時点の給与が維持される。

　　民間格差の是正に着手しているとはいえ、まだ手ぬるいという印象を受けそうだ。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ） 　

コメント
01. 2012年8月11日 17:11:31 : w8YZsfIjXk 企業の利益は全てに優先する。雇用など問題にならない。 この方針で経済を運営してきたのが今の結果。 国民の生活が第一のはず。
02. 2012年8月11日 18:07:03 : ZT9Ac3eKlk 民間格差の是正に着手などしていない。 公務員の待遇を公務員が決める愚。
03. 2012年8月11日 18:53:35 : UeGdy22GSI 民間大手は５０歳になれば、年収２〜３割カットされるようです。 公務員は国（百万人）地方（三百万人）何れも退職金を加えると平均年収１千万円 年間総額４０兆円。 （注）民間は退職引当金で積立てている。 役人は通勤・業務とも作業着ユニクロで通すべきです。嫌なら民間に転職すれば良い。 公務員人件費を３割カット→１２兆円節減〜公務員自身が甘い汁を吸っている天下りの贅沢を許さなくなる。
04. 2012年8月11日 20:34:05 : VXP60kBWUM コメントで詳細な数値を扱うことは無理だから、大筋で記述する。 国家・地方公務員数400万人。年間人件費４０兆円。割り算一人当たり1000万円。 10年前からの、ささやかな行政改革で、公務員数10％削減。人件費10％削減。割り算一人当たり年収変らず。 カラクリ。 公務員数削減した代替えとして、契約公務員等非正規公務員、特殊法人を独行法人に名称変更、指定管理者制度など、公務員数にカウントされない人数が、削減公務員数の２割り増し。そして、いまや、行政サービスの30％以上が、非正規公務員。 人件費削減した上で、非正規公務員やアウトソーシング費用は人件費から、物件費に変更。 非正規公務員は、物なのです。 マクロ数値を減少させるが、個人自らの懐が減らない工夫は、さすが東大出の官僚公務員。 その恩恵を、黙認するその他大学の普通公務員。 てな、ところです。
05. 2012年8月11日 20:55:23 : MmpG8uF62A え、おい！ウソだろう？ うわ！おいらの年収低すぎ！！ 一応国家公務員。５０代前半。年収７００。手取り５００。だぞ？ 役職手当付いてるから、いくら残業しても、スマイルゼロ円、だぞ。 何かさ、「特殊な現業職の地方公務員」とかさ、「霞ヶ関官僚」とかさ、 「政令指定都市」の公務員とかさ、「事務の高卒のお姉ちゃん」とかさ、 上に出っ張ってるところばっかり、見てないか？ 大卒の非エリート公務員って、そんな大したもんじゃないいし、大半の 民間の同級生と比べて、給料は格段に安いんだよ。半額なんてザラだし。 別に不満はないんだけどさ。 そんなに批判される待遇なのかって事、言いたかった。 でだ。ここで提案！！！！！ 東京電力は「実質国有化」だよね。 国民の血税、入ってるよね？じゃあさ。国家公務員俸給表、適用すべきだよね？ 適用したら、給料半額だ！！！！ 阿修羅の皆さん！！！是非、ご賛同下さい！！ 東電、国家公務員三種俸給表適用！！！ 給料半額！！！

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