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我慢、辛抱 膨らむ負担 生活者守る救済策なし 東京新聞
東京新聞 2012年8月11日（書き起こし）
「いろいろ値上がりしそうだから、あれこれ我慢することになるかな」。
都内のオフィス街で会社員の男性（44）らは十日、
消費税増税法が成立したニュースにこんな思いを述べた。
この春、中学に入った長女（12）はおしゃれをしたい年頃だが、
このまま消費税率が上がったら、
親として「好きな服を買ってあげたいけど辛抱もさせなければ」。
家計簿を見ると、年間に支払う消費税は現在、約十五万円。
これが二〇一五年に10％になれば、負担増は単純計算で二倍になる。
今でも毎月、貯蓄の余裕はない。日ごろ高いと感じるガソリン代を含めた車の維持費、
教育費はさらに値上がりしそうだ。男性はため息をついた。
都内で下宿生活する男子大学生（24）も切実だ。
下宿代は宮崎県の両親が払うが、月の生活費は自らアルバイトで稼いだ
七万円で工面する。
消費税率が10％に上がると、生活費にかかる消費税は
今の倍の年間八万四千円ほどになる見込みだ。
大学生は「実家に帰る回数を減らすしかないのだろうか」と話す。
家計は消費税の負担増に備え、節約する。
服飾品や外食費は真っ先に削られ、関連産業は打撃を受けるのは必至だ。
他の産業も同様。そして日本全体の景気は大きく落ち込む。
しかし、政府が生活者を守る対策を打つ気配は乏しい。
一九八九年の消費税導入、九七年の５％引き上げ時はいずれも、
減税策などの緩和策があったが、今回は減税がまったくない。
しかも、復興増税や所得税や住民税の年少扶養控除の廃止など、
負担増のメニューがめじろ押しとなる。
あらゆる人に等しくかかる消費税の増税は、社会的に弱い人ほど大きな打撃となる。
だれのための増税と負担増なのか、どれだけの人が納得できただろう。
暮らしを変えてしまう重みを。痛みを、永田町の政治家たちは、
どこまで分かっているのか。
（木村留美、石川智規デスク）
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