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消費増税法案廃案懸念で金利が上昇という大ウソ (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/345.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 8 月 12 日 17:01:31: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1765.html
2012年8月12日 (日)
消費増税法案廃案懸念で金利が上昇という大ウソ


消費増税法案の参議院での可決に前後して、日本の債券市場で価格が若干乱高下した。

これを、政府とマスメディアが、

「消費増税法案の廃案を警戒して金利上昇のリスクが表面化した」

とアピールした。

日本経済新聞は次のように報じた。

「消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が10日に成立する見通しとなったことで、財政再建が遅れるとの市場の懸念は和らいだ。9日の債券市場では、朝方に指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.03%低い0.765%まで低下した。ただ、その後は日経平均株価が上げ幅を広げたことに伴い金利は上昇に転じ、0.8%台で引けた。

今後の衆院解散・総選挙の動向など政治の不透明感は残るものの、一体改革法案が早期成立する見通しが立たことで、債券市場では財政悪化により金利が急騰する懸念はひとまず和らいだと受け止められている。」

(2012/8/9/ 19:42)

また、朝日新聞は8月11日付朝刊社説で次の記述を示した。

「衆院解散の時期をめぐる駆け引きのなかで、一時は関連法の成立が危ぶまれた。そうなれば国際社会や市場の信頼を損ね、国民に多大なリスクをもたらすところだった。」

これらの報道と平仄(ひょうそく)を合わせるかのように、野田佳彦氏は8月10日の社会保障・税一体改革特別委員会の締め括り総括質疑のなかで次のように発言した。

「欧州のいまの状態を見ても、財政に対する信任が薄らいだり、なくなったりしたときに、それが経済不安や金融不安につながってゆくという状況が生まれております。

ひとたび財政に対する信認を失ったときには、そのあとさまざまな努力をする、例えば、年金等の給付をカットするとか、大変厳しい行政改革をやるとか、等々の国民生活に相当厳しい状況を生むような状況をやらざるをえなくなってくるというのが現状だと思います。

日本については、たしかにいま、国債の金利については、低位で安定をしている状況でありますが、財政に対する信任がなくなっていく、財政規律を守ろうとしていないということが、まさに疑念として生まれたときには、私は日本とて、緊張感を持った状況にならざるを得ないと思います。

今回もさまざまな局面がありました。曲折がありました。もしかするとこの一体改革の法案も成立しないかも知れない、という状況に陥った時の金利の動向を見ても、やっぱりそこは私は一定の証明はされるのではないかと思います。

したがいまして、何としてもこの法律を成立させていただき、社会保障を安定させる、充実させるとともに財政健全化に向けても、きちっと日本は道筋をたどってゆくんだということを、しっかりお示ししなければいけないと考えております。」


野田佳彦氏の説明、朝日新聞、日本経済新聞の説明によると、

「今回の消費増税法案の可決成立が危うくなった局面で日本の長期金利が上昇した」

との主張が展開されていることが分かる。

結局、法律案は可決され、国会においては成立した。

ただし、何よりも重要な主権者である国民の賛意は得られていない。

直近二度の国政選挙で、主権者国民は消費増税を認めないとの判断を示しており、今回の国会における法律成立は、主権者国民に判断に歯向かう形で実行されたものである。

国会が主権者国民に再考を願い出たのが現状であって、主権者国民が判断を変えない限り、消費増税を実施することはできない。

本題に戻るが、法律が成立したのであるから、日本の国債金利は再低下していなければおかしい。

ところが、法律の成立にもかかわらず、日本の国債金利は低下しなかった。

この事実が意味しているのは、野田佳彦氏や朝日新聞、日本経済新聞の解説が間違っているということだ。

日本の国債金利が上昇したのは、米国の国債金利が上昇したためである。

米国の国債金利が上昇したのは、日本の増税論議とはまったく無関係だ。

米国の国債金利は、過去30年間低下の一途を辿ってきた。1971年9月に15.8%だった米国10年国債利回りは、本年7月24日には1.39%にまで低下した。史上最低金利の出現だ。

いわば、この低下しすぎた米国国債利回りが小幅反転上昇した。

日本の国債利回りは米国国債利回りに連動して変動する。国際間の資金移動、すなわち「金利裁定行動」によって、この金利の連動性が生まれる。

米国の国債利回りが上昇したから日本の国債利回りが上昇した。

消費増税法は国会で可決されたが、米国国債利回りは上昇したままだから、日本の国債利回りも上昇したままなのだ。

詳しくは『金利・為替・株価特報』第162号をご高覧賜りたい。

私が指摘したいことは、この種の「うそ」、「こじつけ」があまりにも多すぎることだ。

「ウソの情報」を流布して、主権者国民を間違った方向に誘導する。歪んだ政府の歪んだ行動がしばしば観察されることが極めて重大な問題なのだ。

先の大戦の時もそうだった。大本営は「ウソの情報」ばかりを国民に伝えた。「ウソの情報」によって騙された国民は、悲惨な境遇に追い込まれていった。

失わずに済んだ数百万の国民の命が、歪んだ政府の歪んだ行動によって失われることになった。


財政健全化に反対するつもりはない。財政の健全性を確保することは重要なことだ。

しかし、「危機」でもないのに「危機」だと騒いで国民を誘導すること、法律審議とは無関係に金融市場が変動しているのに、法律審議と金融市場の変動がリンクしているとの「誤報」を流布して、法律審議を意図的に誘導することは間違っている。

本当に財政危機なら、財務省が率先して、財務省の利権、無駄な政府支出を排除するはずだ。ところが、財務省は財務省の利権削減につながる財政支出圧縮には、一歩も歩を進めないではないか。

「シロアリ退治なき消費増税」を主張するなら、まず、財務省の天下り大手、日本銀行、東京証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全面禁止することを決めるべきだ。

自分たちの利権には指を一本も触れさせず、社会保障を切り込み、消費増税に協力した議員には利権公共事業を配分する、いまの消費増税案は、財政再建政策でも何でもない。

主権者国民は、必ず次の総選挙を通じて消費増税法実施を阻止しなければならない。


・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年8月12日 17:31:51 : rWmc8odQao
志葉玲氏
「経団連の言うがままに消費税増税する日本に対し、フランスでは、付加価値税(消費税)の引き上げを撤回。新たに金融取引税の導入や、富裕層の増税を実施。税金は支払い能力に応じて徴収する「応能負担」が原則。野田政権はやっているのは格差拡大、貧困層倍増計画。」
https://twitter.com/reishiva/status/233871847459008513

貧困で社会的な力がない人たちにも行使できるチカラがあります。
それは「選挙権」。
今こそそれを使いましょう。泣き寝入りしている場合ではないのです。ヤツらはヤツらの論理で押してきます。コチラもコチラの論理で押し返しましょう。それで均衡が保たれます。

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 2012年8月12日 17:44:51 : JnUM1C8D76
>一体改革法案が早期成立する見通しが立たことで、債券市場では財政悪化により金利が急騰する懸念はひとまず和らいだと受け止められている。

定食屋さんに置いてあった読売新聞の同様記事を見た。
胡散臭さを感じたが、植草氏の本投稿を読んで、”やっぱり”と納得した。
まったく、下らないマスゴミ連中だ!!
大本営発表記事か、胡散臭いはずだ!!

否、胡散臭いではないですね!これらのマスゴミは完全に腐ってる!
今やゴミ以下、汚物でしかないのではないか!!


03. 2012年8月12日 18:40:31 : QSKJMEiSmA
国債価格のほか、為替レートも消費税国会騒動には無反応だった。
むしろ 消費税廃案で円安誘導したほうが、国益になったと思う。

財務省の消費税への執着は、国債利率上昇=国債費増大=予算編成の自由度減少
=財務省権力の減少 を避けるため。

国益より省益。


04. 2012年8月12日 18:52:06 : a7CDidpYxs
「今回の消費増税法案の可決成立が危うくなった局面で日本の長期金利が上昇した」

おいおい何これ?(笑) コーヒー吹いたじゃないか。


05. JohnMung 2012年8月12日 23:36:55 : SfgJT2I6DyMEc : uTHPx9LphM
 財務省に洗脳され魂を抜かれたた”オセロ野田”とお仲間たちのやりそうなことだ!
 その結果、長期に続く3万人超の自殺者がさらに増えようが、都会だけでなく田舎も含めて全国の都津浦々で、人知れず餓死者等が増えようが、彼らの心には届かないNoda。
 私は、菅直人・政権は発足後まもなく、勝財務の意を受けて、突然、自民抱きつき消費税増税を唱え突っ走った(直後の参院選では国民の反撃を受け惨敗)が、自公提案の津波法案は実質無視し長期に棚上げした。その結果、津波対策の抜本的強化の機会を国民・地域住民から奪うことになり、そのことが東日本大震災による約2万人に及ぶ死者・行方不明者をもたらすことにつながったと言わざるを得ない。もし国会審議だけでも始めていれば、国会が法制度や具体策の決定に至らなくても、東日本をもとより全国各地でそれまでの対応を見直し、防災学習・訓練等に生かされていたはずだ。
 私はこれまでも、菅政権も野田政権も裏切り・簒奪・売国に加えて、人殺し政権だと書き込んできたが、今もその思いはまったく変わらない。そのやり口は時間の経過につれて悪質かつ巧妙化してきている。
 情報隠蔽・捜査はお手のもの、検察・司法の冤罪づくりには加担する、党規約を踏みにじり小沢氏を長期に座敷牢に閉じ込める、都合の悪いことには牽強付会的詭弁を弄する、やらせまがいの広聴会運営等々、菅・仙谷や野田・岡田らの悪辣さは枚挙に暇がない。加えて、こいつらは責任を取ろうとしない。
 菅・仙谷や野田・岡田らは信頼するに当たらない。談合・野合3党の自公と同調する政党政派ももちろん信頼しない。
 こいつらのやっていることは、未必の故意どころか、確信犯的要素ありと考えざるを得ない。わが国では、政治・行政は何をやっても、犯罪にはならないのか!?
 このことはマスコミにも言える。大手マスコミを中心に、言論の自由や知る権利を振りかざし、人権侵害・蹂躙ともみえる取材攻勢・個人攻撃を繰り返すだけでなく、リーク情報を含む記者クラブ発表情報の垂れ流しはもとより、やらせを含む情報歪曲・操作による世論誘導をやってきたが、これは犯罪にはならないのか!? クロスオーナーシップの禁止を含めて、マスコミのあり方について一刻も早く国民的議論に付すべきだと考える。

06. JOhnMung 2012年8月12日 23:40:42 : yeF4Vt4uUky1k : uTHPx9LphM
05>訂正
 情報隠蔽・捜査 → 情報隠蔽・操作

07. 2012年8月12日 23:53:25 : ZG30QJtE76
小泉時代もアメリカ中国が大の好景気で輸出関連企業が業績アップしそれに伴い日本の景気も良くなっただけなのに、構造改革の成果が現れてきたって宣伝してたよね

08. 2012年8月13日 14:14:06 : FnJAXC4e2z
政府とマスゴミのうそ八百の報道にはもうウンザリだ。
国民がいつまでも借りてきたネコのように大人しく従順だと思ったら
大間違いだ。偽りのの政府とマスゴミ転覆の時期がやがて来る。

09. 2012年8月13日 15:38:30 : 0kx5xOrgpI
本当に!
国民は何時までもマスゴミ信じて従順ではない!
今ではネット情報で情報収集!
金曜日の反原発デモが消えないのを見ればわかるでしょ

10. 嘆きの父ちゃん 2012年8月14日 16:09:25 : 0uhhiK4Al43tc : bRtEpEH6t2
今の経済連に名連ねる経営者は器が小さくなったものだ。利権だけしか見ていない役人と目先だけしか見えない馬鹿経営者が日本の経済を担っているのかと思うと、日本の終焉が目に見える。日本が成長したのは中流家庭が増え、消費行動が活発化したからであり、馬鹿国民が米国従属の売国奴小泉が米国の言いなりに日本の富を渡す裏切り行為さえ分からず塵マスコミ煽られ、小泉熱に浮かれ自民党に票を入れたがゆえの格差社会への進行であり、消費さえ出来ない貧乏人を数多く増やし、生活保護者を増やしたのであり、自公民の翼賛談合で消費税を上げたからと言って経済が上向くと考えている経済人がいたとしたら、おめれたい話だ。消費衰退はいずれ経営者の首を絞め、人員を削減、倒産の道を歩む事になる。日本での利益配分も行ず、消費浮揚の足場さえ固めず、あんちょこに海外に工場を立て、日本を脱出した企業がいかに安い製品を作り、日本を始め海外に輸出しようとした所で一時凌ぎにしか過ぎない。いずれ新興国の物価高騰を招き消費の頭打となる。作りすぎた製品の在庫調整が始まる。消費を伸ばす利益配分を拒み続け、日本から中流家庭を無くした政治家、役人、財界人の罪は大きい。目先の利益にとち狂った経済連の米倉以下に日本の経営者が事業家としての責務責任を果たす事無く、日本に面々と続いて来た経営理念を放棄し自ら死体となる過程を歩んでいるのが情け無い。権力利権構造にまみれた日本はこれからも衰退し、食えなくなった国民は権力利権を憎み怒りが爆発し国民の革命蜂起が起こり、権力利権者どもは死刑を宣告される。馬鹿で従順な日本人には革命は無理か?

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