野田は何も考えていない。誰かの指示のままに動いているのにすぎない。

彼の頭の中には何もない。空洞である。ピジョンを語らせてみればわかる。

2011.07.11『FC2ー日本に増税を求める国際金融資本』を引用させて頂きます。選挙区の皆さん、ぜひ野田に読ませて下さい。

「IMFと言う国際金融機関マフィアの社会は実は米英とユーロ欧州の利害調整機関であり、カネも出せば口ももっと出す。欧米の利益になるように巧妙に世界をリードするのは、グローバル金融の世界では当たり前のことだ。
黙って従うだけの存在（日本財務省）はアングロサクソンとユーロ世界にとって貴重だが、感謝するまでもない。自宅のパーティに日本代表を招いてちやほやすればよいだけの話だ。

日本国財務省はIMFの対日増税勧告などをを引き出し、悦に入っている。実は日本の増税はギリシャ問題に悩む米欧にとって大歓迎すべき政策である。日本人は対外資産を切り崩さず、相変わらず米欧、さらに新興国に融資する。

大震災の国内復興も社会保障財源も増税で済ませば、国際金融市場にマイナスの影響はない。
増税しても勤勉な日本人だから相変わらず貯蓄に励む。その貯蓄は金融機関を通じて海外に流れる。だからロンドン、ニューヨークも市場は安定する。

残るのは、日本のデフレ深刻化だけだが、世界にとっては何でもない。日本の政府債務の95％は国内貯蓄で賄われる野田が、日本国債の暴落なぞありえないから、投機ファンドは日本国債を買い、円高に持って行き、利ざやを大きく上乗せする。円高で日本の対外資産は大きく目減りする。日本はますます貧しくなる道理だ。
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オームの菊池が時間給640円で働けば、他の人も準じて低く抑えられ、小泉が派遣に落とした若い労働者に『希望はない』が、今、現役の退職後にも『明日はない』。

日本企業数の99％以上の中小企業を、消費増税がボデイブローのように襲うので倒産続出。外資ハゲタカが底値で買い、日本中小企業の優秀な技術は潰される。バブル後に日本の大銀行がわずか三行になったと同じ。年金も国民健康保険も危ない！

日本国民を『地獄の悲惨』に落とし、喜ぶ野田を必ず『落選』させて下さい。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■低所得者ほど負担が重い社会保障制度　根本的な問題に目を向けない「一体改革」
――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
低所得者ほど負担が重い日本の社会保障制度
――政府は消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」素案を決定しました。この素案をどう評価していますか。
今の仕組みを抜本的に見直すのが一体改革の趣旨だと思いますが、まだ半歩くらいで、残念ながら中身は不十分と言わざるを得ません。
改革は一度に全てできませんが、全体像を描いた上で順序を考えるべきです。
素案の作成者は厚生労働省の官僚であり、今の社会保障制度の何が問題か、特に社会保険料の問題点にほとんど触れられていないからです。
厚生、共済年金に属していない人が入っている国民年金の保険料は1ヵ月1万5000円程度（第1号被保険者）。
果たして年収150万円ほどの非正規雇用者が支払い続けられる額でしょうか。
医療保険料などもあり、おそらく払えるわけがない。
若干の減免措置があるとはいえ、国民年金の保険料は定額制なので、非常に逆進的（低所得者ほど負担重い）。
一体改革案には、保険料の減免など低所得者対策が謳われていますが、
保険料の基本的な問題にはメスを入れず、税金が天から降ってくるような感覚で、水漏れを税金で塞ごうという対応に見えます。
そもそも年金制度の基本的な問題は、財源として国民の支払う社会保険料にプラスして税が投入されており、
保険と税が渾然一体とした仕組みになっていて、ガバナンスが効かないことにあります。
役所は、保険は負担と給付が一致するので規律が働くと言っていますが、現実は全くそうなっていません。
基礎年金の第1号被保険者（自由業）の保険料は1人1月で約1万5000円、
第2号（サラリーマン）の保険料は不明（基礎年金部分と報酬比例部分を併せて、労使合計で約15％の保険料）、
第3号（専業主婦）はゼロです。保険料の金額さえ、わからないのが今の年金制度です。
保険料の未納者が増えていますが、社会保険料を払わない低所得者層が年金をもらえないのは自己責任で、
払った人と差がついてしかるべきだともいえるかもしれませんが、これはミスリーディングです。
なぜならば、基礎年金の2分の1は国庫負担、とどのつまり税金です。
比喩的に言えば、丸の内にある大企業を退職したＯＢの年金額の一部には、
年収150万円の非正規雇用者がコンビニで買ったおにぎりの消費税も含まれています。
それにもかかわらず、25年保険料を納めることができなかったという理由で、
低所得者が年金をもらえないのは、不公平ではないでしょうか。
このように日本の社会保障は、中堅以上のサラリーマンや公務員が保護され、非正規雇用者を救う仕組みになっていない。
私の推計では、日本では年収1500万円までの税金・保険料の総所得に対する負担率（世帯員ベース）は、
約17％から22％程度で、おおざっぱに言えば、所得にかかわらず20％前後の定率と言えます。
なぜ定率的かというと、所得税が累進的である一方で、社会保険料は逆進的だからです。
実際、国民年金保険料は収入と無関係の月額約1万5000円、厚生年金では年収900万円以上になると保険料負担割合が減少していきます。
医療保険料は、サラリーマンも、低い所得水準から逆進的になっています。
雇用者のうち3分の1が非正規雇用である今、この制度は多くの人にとっては厳しい制度といえるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/16081
貧困層を底上げする政策が必要でしょう。
ひとつは、消費税以上に逆進性の高い事実上の“人頭税”である社会保険料の減免。
ふたつめは、給付付き税額控除制度のような貧困層に対する所得補助政策。

こういうとすぐにばらまきと批判する人が出てくるだろうが、
天下り官僚に対するばらまきこそが問題とされるべきである。

■エリート官僚　天下り繰り返し8億〜10億円の生涯賃金を稼ぐ
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担がのしかかろうとしている。
その一方で国家公務員は民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。
こうした官民格差は退職金でも大きい。
　今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。
　しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。
2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、
「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の必要性を訴えた。
　ところが同時期に行なわれた厚労省の調査では、民間企業の大卒者の退職金は平均2026万円で、人事院発表とは約950万円もの開きがあった。
　こんな前科があるくらいだから、当然調査にも意図的な操作が疑われる。
人事院の調査では、サービス業や企業規模が50人以下の会社が対象から外されている。
民間の退職金を公務員より高く見せるために、高給の大企業の数字だけを集めて調査していたのだ。
　これはあくまで平均給付額の話で、エリート官僚となればさらに雲の上の額となる。
事務次官の退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。
そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、
そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億〜10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ（※サラリーマンの生涯収入は平均3億4620万円）。
　大蔵省（現・財務省）の元大物次官で「ワル彦」の異名をとった吉野良彦氏は、
国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、81歳の現在もなお公益財団法人「トラスト60」の会長の座にある。
　同じく大物大蔵次官として名を馳せ、1992年に退官した保田博氏は、
財政金融研究所顧問、日本輸出入銀行総裁、国際協力銀行初代総裁、日本投資者保護基金初代理事長を経て、現在は資本市場振興財団理事長。
すでに5つめの「渡り」となり、5回の退職金を受けていることになる。
　最近の天下りで露骨だったのは、元経産事務次官の望月春文氏だ。
長年にわたって日本の原発行政を牛耳ってきた望月氏は、2010年7月に退官、内閣官房参与に横滑りした後、
今年6月に原子炉メーカーである日立製作所の社外取締役に就任した。
日立で望月氏が受け取る報酬は年間2000万円とも囁かれている。
　無茶を押し通した大飯原発の再稼働に国民の多くが怒っているが、原発利権でメシを食う大物官僚には国民の声は届かない。
※大卒・大学院卒の男性の平均データ。退職金含む。
独立行政法人労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2008』より
※週刊ポスト2012年7月20・27日号
http://news.livedoor.com/article/detail/6756946/

■官僚天下りノンキャリにも用意　非常勤雇用で月28万円の例も
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担が押しつけられようとしている一方で、
国家公務員は民間の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。
こうした官民格差は退職後も大きい。
エリート官僚となれば、事務次官で退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。
そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、
そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億〜10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ。
高級官僚のみならず、天下りはノンキャリアにも用意されている。
旧社会保険庁なら日本年金機構の相談員、労働局職員はハローワークなど、古巣での非常勤職員のクチがある。
65歳まで雇用され、給料は年金相談員の場合、月額28万円ほどとされる。
退職金をたっぷり手にしたうえ、民間ではなかなかうまくいかない再雇用もたやすいのだから、
年金受給が始まる65歳までの生活も安泰だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6766333/
まさに“シロアリ官僚天国”日本。
増税しても、大半が“シロアリ官僚”に食い尽くされる。

天下り団体に支出される税金は、年間１２兆円以上だから、
不正受給100億円台の生活保護とは桁が違う。

■ほど遠い改革…“給付付き税額控除”ですら導入されず
最低賃金については、生活保護との「逆転現象」が話題だ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、
２０１２年度の地域別最低賃金について引き上げ幅の「目安」をまとめた。
時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇する見通しだ。
実際の引き上げ幅は地域の審議会に委ねられる。
しかし、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」は現在１１都道府県で発生し、
今回の引き上げでも幾分か残る見込みだ。
生活保護との逆転現象を解消する方法として最低賃金を引き上げた場合、雇用や社会にどのような影響を与えるのか。
標準的な経済理論は、最低賃金制度と雇用の関係について明確な答えを持っていないのが実情だ。
労働市場が完全競争市場とすれば、最低賃金制度は、それ以下でも働きたい人の雇用機会を奪うので雇用にマイナスだが、
需要独占などの非完全競争市場であれば、最低賃金制度があっても雇用は必ずしも減少しない場合もある。
実態としてどうなのかというと、これまでの実証研究の結果では答えははっきりしていない。
これがミクロ的な経済学の現状である。
一方、マクロ的にみれば、十分な有効需要がないと、全体としては失業が発生し雇用が減少する。
というわけで、最低賃金制度のいかんを問わず、マクロ的な雇用拡大策が優先されるというわけだ。
もっとも、この実情は労働関係の経済学者にとっては面白くない結果だから、マクロ政策を労働関係の経済学者が主張することはまずない。
ともあれ、最低賃金制度と雇用の関係ははっきりしていないのだが、最低賃金を上げると部分的に低所得者層が潤い、
その分は企業からの持ち出しになるのは間違いない。
ということは、特定層の社会政策を行うコストを特定企業に押しつけていいかという問題になる。
そうした社会政策を肯定的に捉えるならば、そのコストは特定企業だけではなく社会全体で負担すべきだ。
そうであれば、問題解決はおのずと最低賃金制度ではなく、ベーシック・インカムともいわれる最低保障制度で対応すべきとなる。
もちろん生活保護は最低保障制度の中に取り込まれていく。
つまり、政策の方向性としては、最低賃金制度や生活保護制度はなくなり、ベーシック・インカムがその代替策となるというわけだ。
もっとも今の段階で、そうした社会政策の大胆な改革を実践している国はない。
欧米ではベーシック・インカムへの方向として給付付き税額控除制度が定着しつつあり、生活保護は徐々にそれに吸収されている。
ただ、最低賃金制度は適用除外などがありつつもまだ存続している国が多い。
日本ではまだ給付付き税額控除すら導入されていない。
税と社会保障改革でも、消費税引き上げばかりで、こうした本物の改革にはほど遠い状況だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120731/plt1207310707000-n1.htm