間違っていますよ。

>歴史的に見ても日本固有の領土である。

歴史的に見て固有の領土でも、無条件降伏によって北海道、本州、四国、九州以外の小島は連合国側の処分に委ねられていることを理解していないようだ。

日清戦争で勝って台湾を盗り、日露戦争に勝って樺太南半分を盗り、朝鮮を盗り、
太平洋戦争でコテンパンに負けて寸土も取られることは嫌だと言っている日本人は
どういう神経をしているのか？日本人でありながらあまりの勝手さにあきれれる。

北方領土も、連合国が認めればソ連の領土に確定し、沖縄もアメリカが領有してもおかしくなかったことになる。竹島も同じ理由で李承晩にとられ、これをアメリカは追認している。

孫崎氏は、カイロ宣言とポツダム宣言の受諾で尖閣諸島は中国のものだという説を
本の中で主張している。

これで９月末の党代表選まで休戦。野田首相は再選させる可能性が大きい。
これは火中の栗をだれも拾いたくないため。
谷垣総裁は恐らく交代。自民は次の総裁に託すはず。
１０月の臨時国会で選挙制度の改定実現。公債特例法案は時間切れだろう。
ここで解散に行くかどうかは情勢次第。
尖閣、竹島問題もあるが一番大きいのはギリシャ、スペイン危機。
仮にこれがおこれば選挙どころではない。
解散は先送りとなり来年７月の衆参同時選挙の可能性が大きくなる。

いずれにしても現在の小選挙区制度では勝つのは上位２大政党と決まっている。
よって民主が大敗すれば自民が大勝し、大連立で何も変わらない。
少数新党はわずかで今回の総選挙では死票が大量に出るのは必定。
次の任期では小選挙区制度から道州比例代表制度への転換を議論しなければ
日本は今後何も変わらないだろう。

小沢氏が目指した完全２大政党制は国民の生活第一の敗北で
日本には向かないことが示されるのはまことに皮肉な結果であるのだが。

比例の部分がありますのでこれで若干復活出来ますが
政権をねらえるレベルでは当然有りません。
２大政党制度は米国のように地方分権の確立した連邦国家のみに
有効ではないかと思っています。
その証拠に欧州は２大政党制から比例代表多党連立制に移って
いるのが現状です。

これが何故脅しになっているか不明。

>｡ﾖ減税日本」は大阪維新の会と連携するとみられる。

これも間違っている。
　大阪維新の会と連携するのは、裏切り者・大村の中京維新の会だ。

　結局、何も解っていない投稿だ。
　

要は、海に突き出た“岩礁”に過ぎないのである。
自国“領土”と言い張るためには、そこに「国民」が在住し生活を営んできたって大前提が無ければならないって私は思う。
＜竹島or独島＞にはそうした歴史的痕跡は無い。あるのは、双方の漁民や交易船にとっての、時化や台風時の“避難場所”であったという事実だけである。
アメリカ政府だって公式に＜竹島or独島＞は単なる“岩礁”だってズーッと言ってきたのであり、韓国の国会議員の一部も「紛争になるくらいなら、いっそのこと“爆破”しろ！｝っていってきたの。
従って、＜竹島or独島＞が本来の「自国領土」であるという主張は日韓双方とも認められないってこと。
まぁ、お互いに、“経済的排他水域＝漁業権や海底資源権”に拘ってスッタモンダやってるんだろうが、こんなもんは全く無意味且つ無味乾燥且つ無駄な「近代的＝前世紀的国家主義」なんよ？
この「前世紀的国家主義＝領土主義＝植民地主義」を取っ払えば、問題や紛争は自ずと解決するに決まってるじゃん。
そこにこそ、既得権益族以外の「全地球人」は、宗教と人種を超えた共生を目指し、未来と希望を見出そうとしてるのである。

−−−−−−−−−−−−−−（引用させていただきます）

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、名古屋市で講演し「９月８日まで（今国会の）会期があるが、不信任案や問責決議案をどう使うかを念頭に置きながら考えていく」と述べた。今国会中の衆院解散に追い込むため、衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案の提出を検討する考えだ。

　谷垣氏は「いつまでも解散を先送りしていいと思わない」と述べたうえで、１２年度予算執行に必要な特例公債法案について「早く解散すればいくらでも解決のしようはある」と強調。政府が秋の臨時国会で補正予算編成を検討していることも「間違っている」と批判した。

　一方、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が消費税の地方税化と地方交付税廃止を打ち出していることについて、谷垣氏は「国家全体をどう回すかという観点では、生煮えのところが非常に多い」と指摘した。

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ダニガキさん、「生煮え」なのはまずあんたでしょうが。

自民党はそろそろ分解したらどうだ。