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消費税が14年に8%、15年に10%に上がったら… 国民生活はこの通り地獄になる (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/524.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 18 日 02:03:41: igsppGRN/E9PQ
 

消費税が14年に8%、15年に10%に上がったら… 国民生活はこの通り地獄になる
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6652.html
2012/8/17 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


シミュレーション

もし、「日本国民なら毎年数十万円、黙って政府に差し出せ」といきなり言われたら、どう思うだろう。しかも、使い道は曖昧なまま。問答無用で徴収するというのだ。

国民は大暴動を起こすだろうし、もちろん出せない人だって大勢いる。生活が破綻してしまう。独裁国家じゃあるまいし、そんなことはあり得ないと笑うかもしれないが、これが2014年から現実に起こることなのだ。

民自公のデタラメ談合で成立した消費税の大増税。税率が14年4月に8%、15年に10%まで引き上げられる。家計には大打撃だが、負担増はこれだけではない。今度の増税ではドサクサ紛れというか、“合わせ技”というか、子ども手当の減額や復興増税、年金保険料アップなど負担増が波状攻撃のように襲いかかってくる。そんなこんなの負担増がベラボーになるのである。

大和総研の試算によると、片働き4人家族の場合、消費税10%になった際の可処分所得の減少額は、11年と比べて年収500万円世帯で32・89万円、年収800万円世帯で43・12万円減になる。給料1カ月分がまるまる吹っ飛ぶ格好だ。

この試算は、8月2日に出された。参院での増税法案採決の直前だ。しかし、新聞はどこも報じなかった。負担増の実態を知らせれば、大変なことになる。国民の猛反対で法案が潰れるかもしれない。だから、大メディアは法案成立後に、後出しジャンケンのごとく、「国民負担増」の本当の数字を書いた。「フザケンナ!」と言いたくなる。

◆27兆円でデフレから恐慌へ

さらに、この数字がなぜ大和総研によるものなのか。本来ならば政府が出すべき数字なのに、スットボケていた。だから、民間の大和総研が試算したのである。とことん国民をナメているが、国民が被る打撃はこれだけにとどまらない。経済評論家の森永卓郎氏が言う。
「97年の消費税引き上げ時は減税とセットでしたが、それでも15年デフレに陥り、株価も地価も半分になってしまった。今回は純粋な増税、それも大増税で、その他にもさまざまな負担増が目白押しなのです。扶養控除の廃止に加え、10月には地球温暖化対策税が導入され、来年1月からは復興増税も始まる。

16年までに厚生年金保険料も健康保険料も3回ずつ上がります。加えて電気料金の値上げ。家計の負担増はおよそ27兆円に上る。97年当時の9兆円と比べて実に3倍です。ゆるやかなデフレがガクンと下がり、景気は底抜け。おそらく昭和恐慌のような事態になる。失業率は20%を超えてしまうのではないかと懸念しています」

消費税率10%になれば、東京の地下鉄は初乗りが160円だから単純計算で8円アップ。タクシーは初乗り710円が35円増、缶コーヒーは6〜8円の値上げだが、自販機は1円単位にできないし、交通機関は「スイカ」などの対応にもコストがかさむから、端数は切り上げ、問答無用の値上げになるとみられている。電気料金は電源開発促進税にも消費税がかかるから、二重の負担増。携帯通信費、パソコンのプロバイダー費用も数百円のアップとなる。

庶民はカツカツの生活を強いられるが、こうした業界は“談合値上げ”できるからまだいい。悲惨なのは、価格転嫁がままならないところだ。

クリーニングの価格はデフレで20年前の4割以下になった。生きるか死ぬかで10円の競争をしているところが、増税分を価格に転嫁できるのか。牛丼屋やスーパーの“安売り”だって同じことだ。製造業の下請けは消費増税分を上乗せできないどころか、納入価格の値下げを強要される可能性もある。

◆医療・介護も切り捨てで国民は虫ケラ扱い

5%→8%→10%と、わずか1年半の間に2回も税率が上がるのも問題だ。どのタイミングで値上げすべきか、それとも見送るべきか。大手から中小までガマン比べだ。負けたところが退場となる。この1年半で倒れる企業が続出しかねない。

さらに恐ろしいのは、職を失っても、病気になってそれで路頭に迷おうと、知ったこっちゃない。それより国家財政の方が大事だと、国民はまるで虫けら扱いです」(森永卓郎氏=前出)

◆お人よしの国民は政府の詐欺話にダマされている

毎日新聞の世論調査では、消費税アップが「暮らしに影響する」と答えた人が92%に上った。特に子育て世代は切実で、30代では96%、40代では95%が「影響する」と答えている。

つまり、消費税が10%になっても「影響ない」と平然としていられるのは、ひと握りの富裕層だけということだ。大多数の国民が不安を感じている。だったら、なぜ大反対しないのか。

ウソの情報にダマされているからだ。悪辣な政府と、その走狗となって増税を後押しする大マスコミによって、「財政再建のためには仕方ない」「社会保障のための負担で将来は戻ってくる」という詐欺話を信じ込まされてしまった。

家計の見直し相談センターの藤川太氏(ファイナンシャルプランナー)が言う。

「政府は“将来に不安があるから国民がお金を使わない”という考え方を持っています。だから、増税で社会保障環境を整えれば景気にはプラスだという論理になる。メディアにも、こういう論調は少なくありませんが、まったくもって、おかしな論理です。この増税で、将来の不安が少しでも減りますか? 社会保障は棚上げで、増税だけが決まったのだから、むしろ生活の不安は増すばかりでしょう。そもそも、多くの国民は『お金を使わない』のではなく、『使うお金がない』のです。貯蓄ナシの世帯は全体の28・6%を占めている。現状でも、国民の4人に1人が貯金もできないギリギリの生活を強いられているのに、増税がトドメを刺すのです」

◆景気条項クリアのためにもう"仕掛け"

増税法案の付則には、増税の前に経済状況を好転させる「景気条項」が入っている。だから大丈夫とタカをくくっている人がいるかもしれないが、甘い。反増税の政権ができないかぎり、増税は必ず実行される。すでに、国民の知らないところで着々と増税実施の環境整備は進んでいるのだ。

内閣府はきのう(16日)、13年度のGDPが実質で年率1・7%、名目で1・9%程度アップという見通しを固めた。きょうの閣議に提出する。「名目成長率が実質を下回る“名実逆転現象”が97年度以来、16年ぶりに解消され、デフレ脱却に近づく」というのである。デフレ脱却が近い? 生活者の実感としては「どこが?」と言いたくなるが、こんな数字はどうにでも作れる。逆に言えば、復興にあれだけ予算をつぎ込んでも、アップ率はこの程度ということだ。それなのに、政府と財務省はこうやってマヤカシの数値を積み上げ、増税に踏み切るつもりだ。

「景気条項は何の歯止めにもなりません。ここが政府のズルいところです。大震災からの復興需要で、13年、14年は必ず前年より持ち直す。加えて、増税実施時期の前には駆け込み需要がある。見せかけの景気回復を根拠に増税を実行するのでしょう」(藤川太氏=前出)

消費者団体や流通業界を代表して反増税を訴えてきた日本チェーンストア協会の清水信次会長も「この増税は方法も決め方もめちゃくちゃだ」と、業界紙のインタビューでこう言っていた。
「戦前、戦中も、どこかで戦争を回避したり、戦争を早期に終わらせることができたはずなのに、結局は日本が焼け野原になるまで戦争を続けてしまった。今回の増税も同じで、政府、財務省、マスコミこぞって増税、増税のオンパレード。国民世論ははまったく関係ない。太平洋戦争を始めたときと同じです。だから僕は、日本人とは何なのだろうと不思議でしようがないのです」

一縷の望みは「近いうち」、増税実施の前に行われる総選挙だ。ここで国民の意思を示さないと、本当に地獄の苦しみが始まってしまう。


 

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コメント
 
01. 2012年8月18日 07:38:53 : Op2sM8LHZQ
 野田ブタは、2014年までに屠殺するしかない。

02. 2012年8月18日 08:05:53 : 3OyraZPVCg
周囲の人たちに声を大にして言いましょう。
増税はまだ決まった訳ではない。
次期衆院選で民自公増税連合以外の反増税グループが過半数を取れば増税法案は凍結、廃案に持ち込めると!
諦めないで周囲の洗脳を解きましょう。
衆院選まで長くても1年程度です。
一人でも多くの有権者を正常な思考回路に戻して差し上げましょう!

03. 2012年8月18日 08:06:46 : opuSlfFAh2
選挙で増税反対に投票し、絶対廃止させよう!!

所得税や相続税の高率化だ。


04. 2012年8月18日 08:10:20 : VbWAbFllIA
消費税10%で地獄になっていたらもう欧州など修羅大地獄だろう。
この程度で日本経済は影響を受けない。
確かに2015年からはデフレが深刻になり、株価は下がり為替は上がる。
しかし物価がまた下がり始めるので生活はむしろ楽になる。
年金生活者や生活保護者も生活は楽になるはず。

本当に怖いのは日本国債が暴落する2020年以降のことだ。
この頃にはデフレ時代を懐かしく感じることだろう。


05. 2012年8月18日 08:36:43 : iHDitaPB0w
04氏

欧州はどこの国でも、公務員の収入は一般勤労者の収入と変わらない。

独仏蘭でもせいぜい300万円程度。日本のみ突き出している。

日本ほど教育費もかからない。消費税に該当する付加価値税による収入の割合は軽減税率もあり日本と同程度。

官僚、公務員の利権そのままでの消費税増税は景気の腰を折り国民の生活がますます悪化することは間違いない。


06. 2012年8月18日 09:31:09 : Y28uZ2IjEw
今でもデフレ不況は続いており毎年3万人以上の自殺者を出している異常な状況である。生活保護者もうなぎ上りに増えている。高齢化も進んでいる。税金を払える人が現象している。その状況で消費税増税と言う意味は重大である。つまり税金を払えない人からも税をとるということである。結局国民に死ねと言っているに等しい。経済が好転して国民の収入が毎年上がっていく中での消費税増税なら少しは耐えられるかもしれないが年収が上がるどころか下がり続けている中での増税は負担増がダブルに効いてくる。国民生活も苦しくなるが人々は物が買えなくなり経済全体が縮小する。貧困率世界一になるのも間違いない。国が疲弊するのも間違いない。国民に死ねと言うような無茶な増税はあってはならない。どうしても強行するというなら死人を出しても反対をしなければならない。つまり残された手段は革命しかない。日本国家が中米諸国並みに劣化している証しである。

07. 2012年8月18日 11:30:09 : ALt4LUQ0Ds
自民党が消費税を導入したせいで増税が止まりません。また湯田金のお金が
足りなくなったら増税、いつまで湯田金に貢がなければならないのでしょうか?
日本の借金を作ったのは自民党なのに借金は全く減らないし、国民の生活は増税
地獄で苦しむばかりです。

08. 2012年8月18日 11:55:41 : LdkO3S4k2Y
>>04 この手の話を財務省HPの資料にあるねぇ
欧州は全てのモノに同じ課税をしていない。
人口もGDPも違うのを同じ物差しで判定してよいわけじゃない。
社会保障の例で北欧各国の例を好んで財務省が資料として出しているが。
日本と比較し人口やGDPは1/10〜1/5である。
このような経済的な背景で福祉を充実させたら人口一人当たりの負担はどうなる?
その負担を何処から捻出する?
欧州や北欧と単純比較して訳知り顔で税金や社会保障を語るのはナンセンスだ。

09. 2012年8月18日 12:03:01 : oYekd03kNs
野ブタは、在日3世だそうだ。
韓国でも引き取ってもらいましょう。
菅と一緒にネ。

バカ総理がいなくなって、日本の掃除は終わりです。
だが、大掃除しないとにほん再生はあり得ません。

国民生活が一番に期待しています。
消費税増税反対で離党された、国民に味方の政党です。


10. 2012年8月18日 12:13:22 : 5xYzzbC0So
財務省の、オレオレ詐欺だ。民自公は犯罪者集団。こいつらに投票すれば共犯だ。

11. 2012年8月18日 12:25:22 : VbWAbFllIA
>>08
別に財務省の手先ではないが日本の福祉政策は先進国では相当に低い。
確かにGDPは世界第3位で巨大であるが欧州の福祉政策には到底及ばない。
それどころか世界最大のGDPを誇る米国にも劣る。

米国は消費税は州税であり平均で7%となっている。
福祉については米国は自由競争の国であり自己責任と思われがちだが
そうではない。実は日本よりはるかに福祉政策は進んでいる。
まず貧困率が米国は高く15%を超える。この層には自動的にフードスタンプが
行政から支給される。これで日本に良く見られる餓死というものが無い。
また住居や衣料品は福祉団体が充実しており、無償で提供される。
いよいよ最下層の4%には生活保護が適用されこれは日本とほぼ同じ。
医療はここから無償となる。

一方日本では貧困率は14%程度。この層には何も支給されない。
よって自分で食べていくしかない。時々餓死も出るのが日本。
最下層の生活保護は日本はわずかに1.5%しかない。
この保護を受けた層のみが餓死ぜずにまた医療を無償で受けられる。
その意味では日本の保護は多すぎるのではなくむしろあと数倍多くても
良い。欧州では日本の5倍以上が生活保護となっている。


12. 2012年8月18日 13:08:34 : Y28uZ2IjEw
>11
いろいろ言われているようですがその内2点だけ疑問点を指摘させていただきます。
米国の福祉政策が進んでいるとおっしゃっていますがそうでしょうか。医療費無償と言うことですがどんな医療を受けられるのでしょうか。日本と同じような医療が無償で受けられますでしょうか。誤解を生む表現だと思います。
日本は生活保護が少なくあと数倍増やせての御意見ですが現在2%で4兆円です。
数倍増やす予算どうねん出しますか。消費税をあげますか。非常に安易なご意見とお見受けします。

13. 2012年8月18日 13:28:32 : NJLjNk31wI
もう生きていけない。増税を煽ったNHKと朝日を真っ先に解約しよう。
今、一番マトモな「愛川欣也パックインニュース」を視よう!

14. 2012年8月18日 13:35:46 : VbWAbFllIA
>>12
この問題についてはなかなか難しいところですが
米国では医療保険は原則民間ですから15%の貧困層も
これで相当厳しい状況のようです。
米国ではソーシャルセキュリティの最低要件を決めて
いますので年金生活者や低所得者で5%内にいれば
医療費は無償になります。医療内容は日本とほぼ同じです。
これを心待ちにする年金生活者も多いです。

あと欧州の生活保護が多いのは福祉政策も有りますがコストが
安く済むこともあります。もともと医療費は国民全員が無料ですから
当然生活保護者も無料です。
また生活費が欧州は安く、特に食料品が安いのです。
日本はCPIのうち食料品が高く、結果として保護費は非常に高いもの
になってしまいます。また医療費も非常に高いです。
恐らく日本の生活保護割合1.5%は欧州の生活保護割合5%に
相当する費用がかかっているものと思われます。

貴殿の言われるように日本で本当に必要な生活保護数を確保するためには
消費税増税の前に既得権益のエネルギー・食品流通や医療産業のコストの
削減が必要なのですがこれは無理でしょう。
すべて既得権益の国が日本ですから。


15. 2012年8月18日 13:57:18 : Y28uZ2IjEw
>14
一度、堤未果さんの”貧困大国アメリカ”をお読みになる事をお勧めします。老婆心ながらもう少しアメリカやヨーロッパの現実をお勉強いただければと思います。

16. 2012年8月18日 14:11:46 : VbWAbFllIA
>>15
堤さんの本はもう5回以上読んだと思います。
まあこれも米国の一面かと思いますね。
若干エキセントリックな表現が目立ちますが。。。
しかし少なくとも言える事は米国で餓死はいないと言うことです。
これは実は非常に重要なことと思います。

欧州はまあ福祉が多すぎるというのが実感でしょうか。
数年某国に住んでいたのですがそこから年金がもらえるのです。
その額日本の国民年金40年分より多いのです。加入はたった数年ですよ。
これでは欧州危機にもなりますね。
まあ少福祉の日本万歳いうことでしょうか。


17. 2012年8月18日 14:42:15 : Y28uZ2IjEw
>16
たぶん外国にお住みになった事があってコメントを書かれているのだと想像しておりました。あなたの外国での生活と現実の外国の生活には大きなギャップがあると指摘させていただいたのですがご理解されていないようですね。
アメリカの無料医療が自由にいつでも受けられるということは無いと思いますが。

18. 2012年8月18日 15:52:48 : bfiHqt1iFQ
みのテレビで節約しろと言っていた。無責任議員福山が出ていたが笑いながら聞いていた。国民を馬鹿にした番組だった。

19. 2012年8月18日 17:02:07 : u4DinBmkAQ
>>18

激しく同意。

コメンテーターもアナウンサーもみのの茶化した説明を

まるで他人事のようにゲラゲラ笑いながら聞いてた。

こいつらには知性の欠片もない。


20. 2012年8月18日 17:29:46 : L2LD1ms1Gw
福山も政経塾出身者、また帰化人といううわさが多い。
前原といい、出自のはっきりしない人間が政権の中枢にいる。
日本のかじ取りをしているのであるから、こういった疑問に答えるべきである。



21. 2012年8月18日 19:31:17 : tR4CysSZlY
飛鳥麻憲さん
処で、最近政治版に復帰した街カフェTV藤島は
どうした事か、似非ジャーナリスト全としているが、指南役はあんたかい。
弟子の教育はもう少しまともにやらないと、師匠の力量が疑われるよ。
                     名もなき民

22. 2012年8月18日 20:12:00 : dwrK5KCuz7
また、09や20のような「朝鮮人」「在日」しか頭にない精神異常者=ネトウヨがわいているな('A`)

こいつらは「小沢支持者」のふりをしているが、
「小沢は朝鮮人」「小沢はチョン」とかいってさんざんデマを流布し、
小沢氏を誹謗中傷してきた連中と同類。

こいつらは人間のクズ。論外。

2ちゃんに帰れ、シッシッ


23. 2012年8月18日 20:41:25 : Y28uZ2IjEw
>22
日本の政治が駄目なのはなりすまし日本人に日本の政治が牛耳られているからです。そして彼らが日本と日本人のために仕事をしてくれるのであれば良いのですが残念ながらアメリカ様のために働いておられるのです。もちろん日本人にも裏切り者が沢山います。その代表が岸信介と中曽根康弘です。小物達はあげればきりがないほど沢山います。はてはアメリカのスパイになったやつもいるのですからなりすまし日本人だけ責めるわけには行きません。しかし、なりすまし日本人がいなければ戦後日本は独立して先進一等国になり近隣諸国にバカにされるようなこともなく大量の人が毎年貧困で世をはかなんで自殺するような情けない国にはなっていなかったと確信します。なりすまし日本人の代表は小泉純一郎です。どうも小泉のようにはっきりと表には出ていないがその他沢山います。かれらにはぬぐいきれない長年に渡り沁み込んだ自立できない業があるのです。国民が普通に安心して文化的な生活をするためには自分で考え自分で行動する独立国家にならなければいけません。くどいようですがなりすまし日本人にそれはできません。

24. 2012年8月18日 21:40:43 : QKj2V8oUfM
>22

朝鮮人は日本から出ていけ。


25. 2012年8月18日 22:46:39 : 2OmpFgWeqc
官僚、財界だけが笑顔の国だから。

これら特権階級の傀儡となっている、政治屋と大マスゴミをデモによって打倒し、
国民主権を国民の手に取り戻さねばならない。

国民は覚醒し、真に声を上げ行動しようではないか?


26. 2012年8月18日 23:05:50 : dApGl4rfPA
消費税のみを世界と比べても意味が無いのですよ

消費税10%は世界的には少ない国だと言われたらこう切り替えしましょう
「住民税や所得税や特別会計に入る国民健康保険料や国民年金保険料や介護保険料を
 まっサラ0にしてから消費税を世界水準に合わせてください」と。
世界の国々がそれぞれの国民に課す負担は様々です。
私たちが世界の国々に比べてどれほど働いているのか
その誇りがあれば日本の赤字が誰のせいでこれほどまでになったのか明らかでしょう。
無駄金を使った人たちに責任を取らせるシステムこそが必要なのです。
それと低物価上昇率目標を掲げない先進国政府は日本ぐらいではないでしょうか?
日本政府は好景気になって赤字国債減少になると増税の機会を失うのが嫌なのでしょうね。


27. 2012年8月19日 06:37:38 : 3ENBQU0oCY
近頃、コメが高くなった。
8%になったら、さらに苦しいね。
大体、食品や生活必需品に税をかけてるのは、世界的に珍しいそうだ。
エンゲル係数の高い一般庶民が泣きを見るのは確実。
鬼税ですね。

28. 2012年8月19日 13:42:26 : c1tOJ44rYA
特別会計の一切のごまかしを
明らかにすれば
日本の抱えている問題は
全て解決します。

三年前の民主党のマニフェストも
全て実行できるんですよ!

特別会計は毎年
40兆円もの金が余っています。

リーマンショックの年でさえ
15兆円もの金が余っていたんですよ。

それを偽日本人官僚、偽日本人政治家が
偽ユダヤ人の支配下にあるアメリカに上納した残りを
盗んでいるというのが実情です。

まず、アメリカの干渉から独立し
ロスチャイルド銀行である日銀を無くし、
特別会計を無くして

アイスランドのように
ベーシックインカムを導入すれば

日本は自国のみならず
世界中の貧しい国までも
救うことが出来るんですよ。

それにはまず選挙に勝って
偽日本人の政治家を失脚させ

電通をトップとした記者クラブを失くし、
電波オークションを行い、クロスオーナーシップを禁止して
マスゴミを退治しなければ成りません。

それが出来るのは
今の日本じゃ小沢一郎しかいないんですよ。

偽ユダヤ人たちの資金力が底をついている今がチャンスです。

このチャンスを逃せば
半永久的に近代奴隷制度が続くということですね。

大東亜戦争の表向きの終了後
吉田茂の愚行により
戦争がスティルス型の経済戦争に形を変えて
今も続いているということです。

国民一人一人が
大掛かりなトリックに気付かなきゃ
何にも変わらないって事だね

チャンチャン!


29. 2012年8月19日 17:49:06 : Q1AShcAlNU
阿修羅の読者は、消費税増税がもたらす恐ろしさを知っているけど、
マスゴミに洗脳されているB層は知る良しもない。

そこで、この投稿文をプリントしてご近所の郵便箱に
配布することを提案したいと思います。
一人100円の投資で20枚(コピー代1枚5円)配れます。
プリントには必ず「お知り合いにも拡散してください」と書き入れたらどうでしょうか。


30. 2017年8月23日 01:16:06 : Mr2D4CPe7E : iXELYM3VLdg[1]
情報速報ドットコム

2017.08.07 22:00|カテゴリ:政治経済|

安倍首相が消費税を8%から5%に減税か!?最大の切り札が浮上!田原総一朗氏が示唆
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17955.html 抜粋


●安倍首相が次の解散総選挙で消費税減税を打ち出す可能性が一部の有識者から指摘されています。

●その根拠は安倍首相と会談をした田原総一朗氏の発言で、田原氏は具体的な内容を避けつつも「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党も小沢一郎氏も反対しないもの」と説明していました。

●解散総選挙への出馬などではないと明言していることから、共産党や小沢一郎氏が賛成する提案だとすれば、残りは消費税減税か消費増税凍結の2つしか無いということになります。

●ただ、消費増税の見送りは前にやっているため、下がった支持率を挽回して選挙で圧勝することを考えると、消費税減税まで踏み込む可能性が高いです。
民進党などの野党は「景気が悪い時の消費増税は反対」というスタンスで、明確に増税反対や減税を掲げているわけではありません。ここで安倍政権が減税を掲げると、野党は総崩れになりそうです。


内閣改造の次は「消費減税」といえる根拠
http://president.jp/articles/-/22760


田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党も小沢一郎氏も反対しないもの」と説明している。

これらのヒントに当てはまるものは何か? これまでの安倍政権のあゆみを踏まえ、筆者は「消費税率の8%から5%への引き下げ」と推測している。これは、2013年秋、安倍首相が消費税率の5%から8%への引き上げを決断した時の事情を思い返せば、容易に推測がつく。

代表選、保守VSリベラル 前原氏と枝野氏
https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/010/120000c


 21日告示・9月1日投開票の民進党代表選は、前原誠司元外相(55)と枝野幸男前幹事長(53)が一騎打ちの様相だ。憲法改正へのスタンスや野党共闘、消費増税などを巡り、保守系の前原氏とリベラル系から支援を受ける枝野氏の主張は対照的。「非常に分かりやすい」(赤松広隆元農相)と歓迎する声の一方、代表選後にしこりを残せば党内の亀裂が決定的になりかねない懸念もあり、野党第1党の正念場は続きそうだ。


(以下略)


_______________________________


ironna

消費税5%に引き下げできる財源を内閣府資料は示唆していた

『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2016年6月17日号
http://ironna.jp/article/3608 抜粋

・・「この際、税率5%に戻すのが正論です」と指摘するのは長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹だ。というのも、2013年度からアベノミクス効果で日本の景気が良くなっていたにもかかわらず、突然失速したのは2014年の消費税8%への増税がきっかけだからだ。だからこそ5%に戻せば個人の所得は増え、株価上昇も間違いなく、日本経済は瞬く間に回復するだろう。にもかかわらずなぜ引き下げをしないのだろうか。

 単純な疑問がある。公共事業の景気対策を組む財源があるなら、消費税率を下げられるのではないか。前出・長谷川氏の説明はわかりやすい。

「消費減税をすれば社会保障の財源がなくなる、というのは官僚が与野党の政治家と結託して国民に減税をあきらめさせるための理屈です。国の一般会計の社会保障予算は32兆円、それに対して消費税収は17兆円。今も足りない分は別の税収等でまかなっている。消費税収が減っても、他の収入を回せば社会保障予算を削らないで済む。

 しかも、政府・与党は経済対策の補正予算を検討しているが、特定の業界にカネを落とす公共事業などより、国民に広くメリットが行き渡る消費減税の方が景気刺激効果ははるかに高い。消費減税で景気が回復して所得税や法人税収が増えれば、社会保障の財源は十分まかなえます」・・


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反省なんてまるでない! 「緊縮ゾンビ」だらけの民進党代表選

『田中秀臣』
http://ironna.jp/article/3922 2016年の記事から抜粋


・・蓮舫氏、前原氏の選挙用のチラシや出馬会見時の配布資料、そして玉木氏の直近でのブログでの経済関係の発言などから、三人に共通する経済政策に関する共通項を摘出することができる。一言でいうと、消費増税路線。またの名は「緊縮病」である。 ・・


31. 2017年8月23日 01:34:50 : Mr2D4CPe7E : iXELYM3VLdg[2]
DARKNESS

2017-07-11

安倍首相は消費税を引き下げて経済復活を成し遂げるべきだ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170711T1828580900.html 抜粋

(前略)

 日本経済を復活させるために何をすべきなのか?

●ゆえに日本を再び経済大国にしたければ、真っ先にやらなければならないのは「消費税」の撤廃である。私は消費税を撤廃するという力のある政治家がいれば、その人が誰であれ全面的支持をする。

●日本が復活できるかできないかは、消費税を撤廃できるかできないかにかかっているからだ。

●安倍政権は今、マスコミの激しい倒閣運動によって攻撃され続けてボディーブローが蓄積している段階にあるが、安倍政権が復活するためには日本経済が復活するしかない。

●日本経済を復活させるには、どうするのか。簡単だ。消費税を引き下げるか、撤回していけばいいのである。

(以下略)


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