「民主党議員０」を次回選挙の国民的標語にしよう。

本当は「コンクリートから人へ」ではなくて、「小泉竹中利権集合体から人・コンクリートへ」と言うべきだった。財務省が兎に角支出を嫌がるのは、社会保障と公共事業、そして地方交付金。これらを重んじる事は、国民生活向上に大きく貢献するにも拘らず、財務省には何の旨みも無いからだ。

ゲンダイは大新聞がそろって消費税増税賛成キャンペーンをやっていたなかで
反対していた。
そのゲンダイが公共事業大盤振る舞いに反対している。

■「消費税増税と公共事業用バラマキ」を模索する民自公大政翼賛体制は、国民を幸せにできるか！？
▼「虚業」から｢賤業｣へと堕ちた日本の政治
前略。かつて私は、『賤業としての政治家』という本を書いたことがあるが、
それは、政治家が、夢と希望を国民に与えるという「虚業」家であることを忘れて、
利権をあさる実業家、つまり、神聖な仕事でなく、賤しい仕事をする人間に堕してしまったことに警鐘を鳴らした書である。
自民党は長年にわたって政権に就いていたために、賤業家の集団となり果て、政官業の癒着が国民の厳しい批判にさらされたのである。
たとえば、党税調の会合が開かれる部屋の周りを業界団体が取り巻くというグロテスクな光景を思い出すだけで、
その鉄の三角形の実態が想像されよう。
毎年そのようなことばかり繰り返していたから、3年前に政権交代が起こり、自民党は、有権者によって政権から放逐されたのである。
そのことをきちんと反省すれば、党の改革に邁進し、新しい政党に脱皮しなければならないはずである。
ところが、民主党、公明党と三党合意を結んだとたんに、またかつての利権体質に戻ろうとしている。
公明党も同様である。
消費税増税分は社会保障の充実に使うというのが、税と社会保障の一体改革を進める上での国民に対する約束ではなかったのか。
「コンクリートから人へ」というスローガンが有権者の心に響いたのには、それなりの理由があるのである。
ところが、今後10年間で、自民党は200兆円、公明党は100兆円の公共事業に、増税した消費税を使うことを提案している。
「国土強靱化」や「防災・減災ニューディール推進」などという聞こえの良い修飾語を使っているが、要は公共事業用のバラマキである。
そのようなバラマキ政策では、日本経済は復活しないというのが、過去20年間のデフレの教訓ではなかったのか。
野田民主党は、追放した小沢一郎グループの穴埋めに自公を使っているが、
「消費税増税と公共事業用バラマキ」を模索するのならば、国民への裏切りも甚だしい。
まさに、何のための政権交代だったのか。
この先は、暗黒の10年間が日本国民を待ち受けている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33129?page=2

■もはや「自民党野田派」となった政権――増税が国土強靱化の口実に
消費税増税法案に造反したものの民主党に残った鳩山由紀夫元首相らが結成した「消費税研究会」が一〇日に開かれ、
経済産業省出身の福島伸享衆議院議員が三党合意の問題点について、説明をした。
問題の条文は、新二項。一項で「名目成長率三％」の数値目標を掲げ、続く二項で経済状況の好転を増税の条件としていたが、
その間に要旨として「税制の抜本的改革等で財政による機動的な対応が可能となる中、
我が国の需要と供給の状況、消費税引き上げによる経済状況を踏まえ、成長戦略や自然災害の分野に重点的に資金配分する」という項目が入ったのだ。
こうした“霞ヶ関文学”を分かりやすく説明すると、
「消費税増税で税収が上がるのだから、他で余裕のある財源ができる。
一方、増税は景気に悪影響を与えるから、それを補填するために国土強靱化などの公共事業に重点的に予算を配分する」という意味だと福島氏。
橋本（龍太郎）政権の一九九七年に消費増税で不況になり、
何度も大規模な公共事業（バラマキ）をしたが、景気は回復しなかった失敗を繰り返そうとしている。
福島氏は官僚の友人の話も紹介した。
「役所内に国土強靭化のためのプロジェクトチームができた。
この間、自民党に呼ばれて説明に行ったら、二階俊博衆院議員や古賀誠衆院議員がずらりと並んでいて、
二〇年経っても時代は変わらないと改めて実感した」
自民党族議員が復活したのはなぜか。福田昭夫衆院議員はこう指摘した。
「野田佳彦総理が前原誠司政調会長に『自民党案を基本として修正案をまとめてくれ』と指示したため、自民党案丸呑みとなった。
野田総理の責任は非常に大きい。参院では『野田総理は自民党に行った方がいい』と追及すべき」。
党内では「自民党野田派」と揶揄され始めたが、野田首相は民主党を自民党に売り渡した“売党奴”と言われても仕方がないだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120801-00000301-kinyobi-pol
＞橋本（龍太郎）政権の一九九七年に消費増税で不況になり、
＞何度も大規模な公共事業（バラマキ）をしたが、景気は回復しなかった失敗を繰り返そうとしている。
＞「役所内に国土強靭化のためのプロジェクトチームができた。
＞この間、自民党に呼ばれて説明に行ったら、二階俊博衆院議員や古賀誠衆院議員がずらりと並んでいて、
＞二〇年経っても時代は変わらないと改めて実感した」

昭和時代で思考停止。同じ過ちの繰り返し。学習能力ゼロ。
結局、自民党政権だと、いずれ消費税２０％、社会保険料どんどん引き上げ、雇用のセーフティネット削減、そして年金支給年齢７０歳引き上げになる。
既得権益を持たぬ国民は辛酸を嘗めるばかりとなろう。

自民党政権で、消費税２０％、年金支給年齢７０歳、そして「原発村」維持となる。
「民主党惨敗＝生活党の勝利」ではない。
自民党に勝てないと躍進はあり得ない

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、 官僚に取り込まれて失敗。
これが現状。

この官僚機構や既得権益層の厚い岩盤をいかに穿（うが）ち、「国民のため」の政治を実現するか、それが日本政治の最大の課題。
生活党やみんなの党といった第三勢力にそれができるのかどうかだ。

既得権益をほとんど持たぬ無党派層、
中小企業・零細企業のサラリーマン・ＯＬ・非正規労働者等にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造。

自民党こそ諸悪の根源
喩えでいうなら
野田民主党が使い魔なら自民党は元締めの魔女や悪魔みたいなもんだ。

「自民党議員０」を次回選挙の国民的標語にしよう。

小泉・猪瀬らによる高速道路建設抑制策で、日本の高速道路整備は当初計画より10年以上の遅れをとるハメとなった。それで財政状況は少しでも改善したのか？否、財政状況は寧ろ劇的に悪化したのが現状だ。しかも市場原理主義の蔓延で国民生活は疲弊した。

高速道路建設を推進するメディアはひとつもない。全てのメディアが高速道路建設に関しては決まってネガキャン、特に「小泉の偉大なるイエスマン広報紙」こと朝日のそれは凄まじいものだ。何故メディアが口をそろえて高速道路建設を否定するのか。それは高速道路建設を抑制した方がマネーゲームとなって、小泉竹中利権集合体にとっては大変都合が良いからである。

しかも高速道路建設と郵政というのは密接な関係があった為(財政投融資)、郵政を何としてもユダ金に差し出したい小泉にとっては、このあり方は大変邪魔だった。その為に高速道路建設を抑制、道路公団も分割民営化したのだ。

勿論小泉竹中郵政民営化は、年次改革要望書に基づく要求の実現の為、日本の国家や国民にとってはなにひとつメリットは無い。