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つくづく不思議な国だと思う。
日本は議員代表制をとっていて、国民の意見を代表する議員がそれを国政に生かしているはずだ。
にもかかわらず国民が反対する消費税増税が衆参両院を通過し、国民の大多数が反対する原発が再稼働してしまう。
国民と、その国民が選んだ「国民の代表」の考え方が乖離しているのだ。そんな代表を「国民の代表」と言えるのだろうか。
同じことが労働組合にも言える。労働組合を束ねる連合という組織の幹部が、末端の労働者の意見を代表していないのだ。消費税が上がることを求める労働者など、どこにいるというのだろう。
おかしな国だと首をひねっていたらもうひとつ同じような組織があることに気がついた。
私の友人に創価学会の会員がいて、その人はもちろん公明党支持者だ。
消費税増税で三党が会談を繰り返しているとき、彼はこう言っていた。
「民主党と自民党だけの会談にしたら両者は談合して消費税増税法案を通してしまう。そこに楔を打ち込むことを目的として公明党も会談に参加した。言うなればある種のスパイだ。消費税増税法案は必ず阻止する。県議会議員の先生が言っているからこの話は事実だ」
そうこうしていると、あれよあれよという間に三党が消費税増税で合意してしまった。
その時の友人の動揺はただごとではなかった。そりゃそうだ。中小企業経営者が多い創価学会員で消費税増税を望んでいる人などほとんどいないのだ。
動揺の元は消費税だけではない。池田大作は脱原発を言っているが、公明党は原発の再稼働をなし崩し的に容認してしまった。さらには新政権発足以来、一貫して批判し続けてきた民主党政権の内閣不信任案に反対までして、政権を助けてしまったのだ。そのうえ今後三党連立政権などが出来てしまったら、これまで激しく批判してきた、その民主党批判の拳をどこにおろせば良いのだろう。
そんな事態の到来に友人は心底怯えている。というより雄弁だった彼だが、めっきり口数が減った。彼は来るべき選挙の際に親類縁者から友人まで、電話で公明党候補への投票を呼びかけなくてはならない。自分が納得していない政策を推し進める政党をどうやって推薦すればいいと言うのだろう。しかも、その際の相手の反発や批判や抗議を全て受け止めなくてはならないのだ。むしろそちらの方に同意したくなるのではないか。
外から内部をうかがい知ることはできないのであくまで想像だが、創価学会と公明党が距離を作りつつあるように思う。創価学会はそのままだが、公明党が暴走し始めているように見えるのだ。それも地方政治を飛び越えて国会議員レベルでだ。またしても下部組織を無視した幹部の暴走である。今の国会公明党はかつての、福祉に手厚い弱者のための公明党の面影もない。
国民と労働者から乖離して、民主党、連合の崩壊がささやかれる中、下で支える創価学会から乖離したように見える公明党はどうなるのだろうか。
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