★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK134 > 573.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
尖閣、竹島、北方領土(徳山勝)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/573.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 8 月 19 日 08:40:29: wiJQFJOyM8OJo
 

尖閣諸島魚釣島に、香港からの中国人が上陸し不法入国の現行犯として逮捕された。尖閣以外にも、10日に李明博韓国大統領が竹島に上陸し、1時間半ほど滞在した。7月5日にはロシアのメドベージェフ首相が、北方領土・国後島に行った。このように日本を取り囲む周辺3ヶ国との間に、日本は領土問題を抱えている。この状況について、孫崎亨著「戦後史の正体」には、次のように書かれている。(以下引用)

日本と周辺国の関係を見ても、ロシアとは北方領土、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と、みごとなくらいどの国とも解決困難な問題がのこされていますが、これは偶然ではないのです。どんな国にも国境をめぐる対立や紛争はあります。しかし、日本ほど、その解決に向けて政府が動けない国はありません。それは米国に意図的にしくまれている面があるからです。(引用終り)

おそらく多くの日本人は「米国が意図的」になどと書くと、「信じられない」と言うだろう。だが、孫崎氏は、これは国際政治の世界では常識だという。英国は植民地から撤退するとき、インドとパキスタンとの間にカシミール紛争という火種を残した。これと同じだとして、孫崎氏は、米国の歴史学者・アリゾナ大教授マイケル・シャラー著の「日米関係とは何だったのか」から米国の意図を紹介している。(以下引用)

千島列島に対するソ連の主張に異議をとなえることで、米国政府は日本とソ連の対立をかきたてようとした。実際、すでに1947年にケナンとそのスタッフは領土問題を呼び起こすことの利点について論議している。うまくいけば、北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと彼らは考えた。(引用終り)これは北方領土に関してだが、尖閣諸島についても、沖縄返還時の佐藤・ニクソン会談後に米国が態度を豹変させている。以下「戦後史の正体」よりの引用である。

一方、その後のニクソン大統領の佐藤栄作への報復は継続します。そのひとつが尖閣諸島に対する米国の態度です。シャラーは次のように書いています。「ニクソンの訪中のあと、尖閣諸島について(米国)国務省は日本の主張に対する支持を修正し、あいまいな態度をとるようになった。佐藤の推測によれば、ニクソンと毛沢東のあいだでなにかが話しあわれたことを示すものだった」。(引用終り)

今回の尖閣問題で、米国務省のヌランド報道官は15日の記者会見で、不法上陸した事件について「圧力や押し付けがましさは問題の解決に有益ではない」と述べ、挑発的な行動への(日本の)自制を促した。一方で、米国は尖閣諸島の領有権に関して日中どちらかの主張を後押しすることはないと、従来と同じく強調した。(ワシントン発産経)米国は中国軍が尖閣諸島に上陸しても、竹島同様、我関せずということだ。

その竹島は、1952年1月に、李承晩韓国大統領が、韓国付近の公海に一方的な軍事境界線(=李承晩ライン)を引き、その中に取り込まれた。それに先立つ51年7月、韓国政府はサンフランシスコ講和条約草案を起草中の米国政府に対し、竹島を韓国領とすることを要請したのだが、同年8月に他の要請と共に、米国政府から拒否された経緯がある。米国の認識は日本領土であったのだが、今では知らぬ顔である。

領土問題の根源には、サンフランシスコ講和条約や沖縄返還に絡んで、日本の領土が米国によって意図的に紛争のタネになるよう仕組まれていたということだ。当時は、些細な事柄の為に、講和条約や沖縄返還が遅れたり、破棄させられたりしてはならないとの判断が優先した。まさか後日に、深刻な領土問題に変じるとは考えもしなかったのだろう。島国日本の常識と、国際政治の常識との違いが生んだものである。

過去の歴史を知るだけではなく、学ぶことが如何に大事かである。戦後史を学ぶと、多くの問題の根源に、サンフランシスコ講和条約にあることが分る。東西冷戦と朝鮮戦争の最中での講和条約であった。日本にとって決して満足できる内容ではなかったが、日本が米国に毅然とした態度で臨めば、それなりに日本の国益を守れた。だが、孫崎流史観で言えば、対米追従外交路線が常に日本の立場を弱めてきた。

そう見ると、不法入国者の強制送還を批判する自民党は、何様のつもりなのだと言いたい。野田内閣の外交に得点を与えるような実績は全くないが、領土問題について、ほとんど何もしなかった自民党の罪はそれ以上に大きいのではないか。国民が知恵を出し、対米自主路線での超党派外交に取り組まないと、国益を失うことになる。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?m=0&i=12
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2012年8月19日 09:10:25 : RsreIIQ23Y
呆道2001をみると
日本の軍事マフィアの
考えがよくわかる
あえて外患を演出して
総選挙の先送りで決定だ
尖閣はやはりチン太郎他
防衛利権をあさっている
連中が香港運動家を使ってあおり
日米安保と反軍縮のために
仕掛けているとみた
韓国については、
北朝鮮の何をするか
わからない脅威がへり
安保の点でもに
アメリカの前進基地にされるよりは
中国ソ連との善隣に力注ごう
そのために日本と喧嘩することを通じて
アメリカに頼らないメッセージだ
ポチの藪にらみ元大臣がポロっといってたが
米韓安保が韓国の基軸と決めつけていったが
北朝鮮の金正日死にジョンウンになり
基地外に何とか、何をするわからない恐怖は少ない
むしろ中国依存を鮮明するしか
今の北朝鮮は生きる道はないのだ
であるなら韓国も自国安保を考えるなら
対米隷従は損になる
それなら日本を叩いて
中国ロシアと善隣して
北朝鮮開発利権に食い込もうという魂胆だ
隷米ポチの石破長島の売国議員は
レッドカードだ

02. 2012年8月19日 09:14:42 : lQydFPZ0w4
日本には 中国の兵法って無いのだろうか

 今までの実績を見れば 兵法と言う考えが 無い

 領土問題 原発の対応

 あるいは 外交 経済 内政 まるで責任逃れの ままごと遊び

 日本の政治は 官僚の首切りから始まる


03. 2012年8月19日 09:41:44 : RiWLiSnCkw
確かに我が国含め周辺各国は誰かに意図的に扇動されている可能性もありかもね。
奴隷どうしの友好や結束は優秀な支配者なら当然阻止すべき危険な蠢動に見えるだろう。それとも内政の混乱に付け込まれているだけなの?

04. 2012年8月19日 10:08:38 : vQbBv9OPUk
> 過去の歴史を知るだけではなく、学ぶことが如何に大事かである。

その通りである。
自民党の朝鮮系議員の行った過去の歴史を知るだけではなく、学ぶことが如何に大事かである。

> 領土問題について、ほとんど何もしなかった自民党の罪はそれ以上に大きいのではないか。

正確には「領土問題について、ほとんど何もしなかった自民党の朝鮮系議員、つまり、在日朝鮮人(旧自民党・経世会)の罪はそれ以上に大きいのではないか。

[注] 在日朝鮮人(旧自民党・経世会)が20年間日本人を支配してきた
http://uno-akira.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-b2dc.html
■きちがい朝鮮人(経世会)自民党!小沢一郎!!朝鮮人野郎 !
■自民党幹事長 小沢一郎(母親韓国斉州島生まれ、父親北朝鮮の朝鮮人 !)
■きちがい朝鮮人(経世会)自民党!竹下登!!この朝鮮人から日本をダメにした
■元自民党 竹下登総理大臣(父親の勇造は斉州島生まれ、造り酒屋の
竹下家に婿養子で入った隠れ朝鮮人の息子 !)
 この竹下登の異常なまでの→ 在日朝鮮人に金ばら撒き福祉優遇政策。
 きちがい朝鮮人(経世会)集団
竹下内閣(経世会)(竹下・金丸・小沢一郎派閥政権)
宇野内閣(経世会)(竹下・金丸・小沢一郎派閥政権)
海部内閣(経世会)(金丸・小沢一郎派閥政権)
宮沢内閣(経世会)(小沢一郎派閥政権)
細川内閣(元経世会)(池田・山岸・鳩山由紀夫・小沢一郎派閥政権)
羽田内閣(元経世会)(池田・小沢一郎派閥政権)
村山内閣(青木・村山・鳩山由紀夫派閥政権)
橋本内閣(経世会)(野中・金丸信派閥政権)
◎在日朝鮮人優遇特権階級社会を作った・・・・税金は全て免除の特権階層

> 国民が知恵を出し、対米自主路線での超党派外交に取り組まないと、国益を失うことになる。

国民が知恵を出し、朝鮮系議員排除に取り組まないと、国益を失うことになる。
日本国民は朝鮮系議員の支配から脱せねばならない。


05. 2012年8月19日 10:11:06 : qe2XKenM7M
国会議員ら150人、尖閣・魚釣島沖に到着
読売新聞8月19日(日)8時9分

遭難者を慰霊する訪問団を乗せた漁船(19日午前6時32分、尖閣諸島・魚釣島で、読売機から)=上田尚紀撮影
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0819/0121088805/ym_20120819-805451-1-N.jpg
 超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)の会員ら150人が乗った船団が19日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖に到着した。

 太平洋戦争末期に起きた「尖閣列島戦時遭難事件」の犠牲者慰霊とともに尖閣諸島が日本領土であることをアピールするのが狙い。

 参加したのは国会議員8人のほか、地方議員、政治団体のメンバーら。18日夜、21隻の船に分乗し、石垣市の漁港などを出発した。領土議連は今月上旬、島への上陸許可を政府に申請したが、認められなかった。

COPYRIGHT THE YOMIURI SHIMBUN

http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0819/25761.html


06. 2012年8月19日 11:25:26 : Mctuew0Ki6
天皇家も元々は朝鮮人

07. 2012年8月19日 11:40:14 : pnzfLcN8Yw
Q: 日韓通貨スワップ協定を停止すれば、韓国は絶対に困りますよね?
A: 効果はありますが、抜け道もあります。

Q: 抜け道があるとは、どういうことですか?
A: 日本の民主党政府は、日韓通貨スワップの大幅増額のほか、もうひとつ、韓国経済を支援する政策について合意しています。

Q: それは何ですか?
A: 韓国の国債購入です。

Q: 日本が韓国の国債を購入することは、何を意味するのですか?
A: 国債とは国の借金です。韓国経済が危機に陥っても、大量に国債を発行して日本が引き受けてくれれば、危機を乗り切ることができるでしょう。

Q: 誰のお金で韓国の国債を購入するのですか?
A: もちろん日本国民の財産です。専門用語で外貨準備と呼ばれる資金が現在約100兆円あって、その一部を活用する計画です。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0819&f=business_0819_007.shtml


08. 2012年8月19日 12:17:07 : qe2XKenM7M
韓中国交樹立20年 経済交流が加速化=外交摩擦も 2012/08/19 11:01

【北京聯合ニュース】韓国と中国が24日に国交樹立20周年を迎える。交流の門戸が開かれて以来、両国関係は飛躍的な発展を遂げた。経済協力はもちろん、人的・文化的交流も急速に拡大している。

 一方で、政治・外交的側面では、朝鮮半島安保、北朝鮮脱出住民(脱北者)、中国漁船の不法操業、歴史歪曲(わいきょく)問題などをめぐり対立が深まっている。

 両国関係は「愛憎」が混在する20年だったといえるだろう。

◇活発な経済・文化交流

 国交樹立当時、年間13万人程度にすぎなかった両国の訪問者数は昨年660万人を突破した。

 両国の昨年の貿易額は2206億ドル(約17兆5465億円)で、20年間で約35倍増加した。2004年以来、中国が韓国の最大の交易国となっている。韓国は米国、日本、香港に次ぎ、中国の4番目の交易国だ。

 韓国の対中投資額は累計で350億ドルを超え、サムスン電子、現代自動車など大企業の積極的な投資も加速している。中国も韓国企業や不動産などに対する投資を拡大している。

 欧州債務危機や米国経済低迷の長期化で、アジアの経済的存在感が高まる中、韓中の経済的依存度も一層高まっている。5月に交渉がスタートした自由貿易協定(FTA)が締結されれば経済的統合がさらに進む見通しだ。

 また、中国でもK−POPや韓国ドラマのほか、ファッションや映画、グルメなど幅広い分野で「韓流」が人気を獲得している。

◇冷え込む政治・外交

 一方で政治・外交分野では依然として足踏み状態が続いている。国交樹立後、首脳外交などを通じ相互理解を進める努力を続けてきたものの、朝鮮半島問題で中国は北朝鮮寄りの姿勢をとり続けている。核実験や長距離弾道ミサイル発射、延坪島砲撃事件など北朝鮮の挑発行為に対しても中国は北朝鮮寄りの立場を崩さなかった。

 脱北者問題も両国関係の不安要素だ。人道的解決を求める韓国の立場を無視して中国は脱北者の北朝鮮送還の原則を譲らず、脱北者支援などに取り組む韓国人活動家、金永煥(キム・ヨンファン)氏に対する中国の拷問疑惑も波紋を広げている。

 中国漁船の黄海での不法操業をめぐる摩擦も解決の見通しは立っていない。離於島(中国名:蘇岩礁)の領有権問題も潜在的な外交摩擦の要素の一つだ。中国が高句麗と渤海を中国史に組み入れようとする研究プロジェクトを進めていることも、南北統一後の領土紛争に備える意図があるとみられており、両国関係の根幹を揺るがす可能性も指摘される。

◇実利的関係の発展を追求へ

 朝鮮半島統一だけでなく韓国の将来のためには、急速な経済成長に後押しされ米国と「G2」(主要2カ国)と称されるようになった中国との実質的な関係の発展が緊要だ。

 ソウル大学の呉然天(オ・ヨンチョン)総長は、韓国の政治、経済、社会的発展と国際的地位は中国と緊密に関係しており、中国は「韓国にとって無限のチャンスであると同時に制約でもある」と解説した。中国との対立を克服し、真のパートナー関係を構築できてこそ、韓国の持続可能な成長と平和を実現できるという意味だ。

 旧時代的な論理を克服し、国際政治の多様性を認めながら実利を追求する外交的努力が求められる。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/08/19/0900000000AJP20120819000600882.HTML


09. 2012年8月19日 12:24:59 : fN7slOvcHM
日本は軍事大国をめざすべきではない。
外交問題は話し合いで解決し、紛争にさせてはいけない。
尖閣の自衛隊配備についての議論があるが、以下を参照あれ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

敵国条項

敵国条項(てきこくじょうこう、 英語:Enemy Clauses、または旧敵国条項)は、国際連合憲章の条文において、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に関して特に言及している第53条、第77条、第107条の3ヶ条のこと。

国際連合憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、第53条第1項前段では、地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し、安保理の許可が必要であるとしている[1]。

しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)と第107条(連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定)では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

また、第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。

日本国政府の見解[2]では日本[3]、ドイツ国(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー共和国)、ルーマニア王国(現ルーマニア共和国)、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。

つまりアメリカ合衆国・グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国・フランス共和国・ソビエト社会主義共和国連邦(現ロシア連邦)・中華民国(現中華人民共和国)を含む51の原署名国の敵国である。

日本での議論

日本では1950年に締結された中ソ友好同盟条約(1980年失効)において日本を名指しで仮想敵国とされたことから批判がおき、国連憲章における敵国条項の撤廃が議論されるようになった。

中ソ友好同盟条約は国連憲章の敵国条項を法的根拠としたものであり[4]、一方で冷戦期のこの時期に国連における中国共産党(中華人民共和国)の議席が存在していなかったことがあり、ソビエトが中国共産党に中国代表権が認められないことには絶対反対の立場を堅持したため受け入れられる素地がなかった[5]。

1965年頃から敵国条項については、不平等なものであり改正が望ましいが「平和愛好国として国連に加盟いたしました国にとっては、この条項は適用されないものと解釈」[6]し、1970年には国連の出資金が第三位になるにあたって「国連自身も新しい時代に入って二十五年たった今日でございますから、さきの戦争云云、そのときの敵国条項、これなどはもう消えてしかるべき」[7]の認識にあった。

1970年の参議院予算委員会で愛知揆一外務大臣は「敵国条項は常識的に日本の立場において現在実害がある規定とはおもわないが、こういう条項はもう排除されてしかるべき」との認識を述べている[8]。これに対し木村禧八郎は「敵国条項がなくならなければ日本の戦後は終わったとはいえない」と対論している[9]。

敵国条項の現状 [編集]

敵国条項はいまだ国連憲章上から削除に至っていないが、第53条、第107条は、敵国の全てが国際連合に加盟し、国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられている[10][11]。

国連総会において、日本国やドイツ連邦共和国などが第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、1995年12月11日に、賛成多数によって採択されてもいる(賛成155、棄権3(北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、キューバ、リビア)。そこでは、条項が時代遅れ(obsolete)であることが認識され、削除(deletion)に向けて作業を開始することが決議された[12]。

国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、これによりすべての国連加盟国に対して効力が発生する。

批准手続きの詳細は各国で異なるが、通常、批准には政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。

こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。敵国条項の存在が現実の安全保障体制に与える影響は極めて軽微であると考えられているが、多極化を極めた国連中心主義による外交の限界を提示する材料の一つとしてしばしば論題とされることがある


10. 2012年8月19日 12:53:17 : aBT5W4Lv8U
ここで注意すべきは、生活、社民など、消費増税反対の党は、領土問題であいまい・弱腰な発言を慎むことだ。

こういうことは、多少、右側にふるまった方が大衆から支持される。

この問題で、あいまいな態度を取ると、民自公側の戦略につけこまれる。


11. 2012年8月19日 14:31:19 : 65vt3h07xM
04は頭がおかしい。

12. 2012年8月19日 15:42:17 : dlp5rHUhkk
今日の内政外交の混乱はすべて小沢冤罪事件が原因です。3年間政治を混乱させた検察、最高裁とマスコミの責任です。国民はその事実を認識することです。検察が政治に介入したこの事実をどう責任をとらせるか。

13. 2012年8月19日 15:59:23 : t8KOe6eQ1w
 ここまで見てきて、結果的には、尖閣、竹島問題では、日本の外務機密費がミョンバクやら香港ヤクザに渡って、野田ぶた政権を助けてるのではないかとさえ思えてくるわな。

14. 2012年8月19日 16:25:32 : qe2XKenM7M
地方議員らが尖閣上陸

尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加した東京都などの地方議員5人を含む10人が、19日朝、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、警察では、今後、事情を聴くことにしています。
19日午前4時から午前8時ごろにかけて、尖閣諸島の周辺海域で行われていた催しに参加していた日本人のうち、10人が上陸しました。
警察や海上保安本部によりますと上陸した10人のうち、5人は、▼東京都や▼兵庫県、▼東京・杉並区や▼荒川区、それに▼茨城県取手市の地方議員だということです。
上陸した人たちは、日の丸を掲げるなどしたあと、午前10時前までに全員が泳いで、船に戻ったということです。
上陸した10人は、石垣島に向かっており、警察では、今後、事情を聴くことにしています。
尖閣諸島の周辺海域では、19日朝早く国会議員や地方議員、それに一般の人などおよそ150人が参加して、戦時中に亡くなった人たちの慰霊祭が行われていました。メンバーらは、この慰霊祭を尖閣諸島の魚釣島で行いたいとして、政府に上陸許可を申請しましたが、政府は、「政府関係者以外が上陸すると、島の平穏かつ安定的な維持管理が損なわれる恐れがある」として、申請を認めていませんでした。
尖閣諸島をめぐっては、今月15日、中国の領土だと主張し、魚釣島に上陸した香港の活動家らが不法入国の疑いで逮捕され、おととい強制送還されたばかりです。


08月19日 16時05分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5094376281.html


15. 2012年8月19日 20:34:49 : j6d4GSevnM
尖閣へ上陸するなら、すぐに帰らず最低、1年以上は滞在してほしい。

領土、領土と騒ぐならそのくらいしないといけない。

石原慎太郎くんも余生は尖閣で送ってもらいたい。


16. 2012年8月20日 02:22:35 : syARzVFCk6
『NHKスペシャル これがソ連の対日外交だ 〜秘録・北方領土交渉〜』    

アメリカは、米ソ関係と日ソ関係の推移に応じて千島列島を駆け引きの材料とし、日ソ交渉に公然と介入してきた。そして千島列島と北方4島の帰属先についても、その見解をくるくると変え、日本側に圧力をかけたのである。

まず、アメリカは、ヤルタ会談では、ソ連の対日参戦を取り付けるため、日本の頭越しに千島列島をソ連に引き渡すことに同意した。

しかし、戦後、米ソの冷戦が激化すると、アメリカは、サンフランシスコ講和会議で、日本に千島列島を放棄させながら、その帰属先を明確にせず、その一方で、歯舞、色丹については日本の固有の領土であると主張した。

しかし、その後、フルシチョフが日ソ関係改善を打ち出し、歯舞、色丹の2島を返還する姿勢を見せると、ただちに今度はヤルタ協定は無効だとしたうえ、国後、択捉をも含む4島が日本の領土であると見解を変え、日本に2島返還で妥協しないように迫ったのである。                                 P146


「重光外相はその日(1956年8月19日、日米外相会談後)ホテルに帰ってくると、さっそく私(松本俊一衆議院議員)を寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレス(国務長官)は全くひどいことを言う。“もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土にする”ということを言った』と言って、すこぶる興奮した顔付きで私に話した。」                                           P145


アメリカは、日本が北方4島の返還を要求しつづけるかぎり、日ソ交渉は進展しないと考えていた。それは、その要求をソ連が受け入れるはずがないことを知っていたからであり、それが日ソ関係を緊密にさせない最適の手段だったからである。                                             P204
       91年4月14日放送 7月出版


  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK134掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK134掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧