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「大震災義援金が『浦安市庁舎改築』『花火大会』に消えていた」 福場ひとみ氏（ジャーナリスト）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11330446883.html
週刊ポスト2012/08/31号 ：平和ボケの産物の大友涼介です。
本誌は、霞が関の官僚たちが復興予算をネコババし、およそ復興とは無関係のハコ物利権や人件費などに使い回している実態を告発した。（８月１０日号）
だが、シロアリが狙っていたのは税金だけではない。人々が被災者のためを思って寄付した「義援金」までもが、餌代に消えていた。
＊＊＊
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額３５００億円以上にのぼる。
日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、金額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに３０００億円以上が被災者に分配された。
こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の４分の３が液状化し、約８０００戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
浦安市では、「市内の被災された方々への支援を目的に」（募集告知より）、１１年３月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年３月までに集まった義援金は、総額３億１４１６万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。
だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。
この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。
「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うということ。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った８０００世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」
浦安市の財政課に訊ねると、平然と言い放った。
「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになってます。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成２３年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」
◆「義援金」を「寄付金」に衣替え
この屁理屈は、二重の意味で間違っている。
内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。
「義援金に関しては法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』の中では義援金に関する考え方が示されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」
同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災地へ配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。
どうやら浦安市もその問題に気付いていたようで、何とも姑息なゴマカシを行っていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気付いたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。
もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、３億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。
たとえば浦安市は、総額１１０億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に１億円が計上されている。また夏に行われる市の花火大会（今年は７月２８日に開催）には、毎回７０００万円が市の予算から拠出されている。
こうした予算はすべて一般会計から出されるため、３億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。
浦安市財政課はこのことについても、
「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」
と、渋々認めた。
復興予算については、本誌８月１０日号（↑上の方に関連記事がリンクしてあります）で霞が関官僚によるネコババの実態を暴き、本誌発売後には震災復興特別委員会でこの問題が取り上げられた。斎藤恭紀・衆院議員（新党きづな）が日本原子力研究開発機構に１０７億円が復興予算から計上されていたことを指摘すると、平野達男・復興大臣は「計上されていない」ときっぱり言い放った１分後、官僚からのレクを受け、「大変失礼しました。確かに復興予算に計上されておりました」と説明を一転させた。財務省主計局では「ポストの記事で大変だ」と騒ぎになり、対策文書まで作成される事態となった。
だが、監視の目が届き難い地方行政では、シロアリによる公金喰いは発覚し難い。
数十万円の義援金を拠出した企業経営者は、このことを知り絶句した。
「被災者に渡るものだと思っていたけれど、浦安市の義援金は違うの？義援金を出そうと思ったのは、ウチの従業員がたくさん被災して苦労していたから。家が曲がってしまった従業員や、アパートが壊れて追い出された人もいるんです。損壊が認められず補助金が認められないケースもあるから、浦安はまだ壊れたままの家が多いよ。お金がないから、そのまま浦安を出ていく人だって今後も増えていくと思う」
=== 関連記事 =====
「ついにシロアリ官僚が『復興予算』を喰い始めた 〜
福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」週刊ポスト2012/04/13号 http://amba.to/QVCMrH
「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』〜福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」週刊ポスト2012/08/10号 http://amba.to/QEyReA
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