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株式日記と経済展望
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各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、
韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。 高橋洋一
2012年8月20日 月曜日
◆竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ ８月２０日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33308
韓国・李明博大統領が8月10日竹島に上陸、１９日には閣僚が出席した石碑除幕式が行われた。ロンドン五輪のサッカー３位決定・日韓戦で、勝利した韓国選手が竹島は韓国領だと主張したことも国際的に問題になっている。
李大統領はあと任期が半年しかなく、レイムダックに陥っている。韓国の大統領が人気取りのために「反日」姿勢に転じるのは、これまでにもしばしばみられた。
いうまでもなく、竹島については、韓国による不法占拠である。１９５２年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、それに竹島を取り込んだ。１９５４年、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を送り、現在に至るまで常駐させている。こうした戦後のどさくさに紛れた国際法上許されざる行為については、日本として毅然とした態度をとり続けなければいけない。
国際司法裁判所への提訴は当然だ。最近になってから、国際司法裁判所により解決した領土問題は増えている。戦後国際司法裁判所により解決した領土問題は１３件ある。１９９０年代に３件、２０００年代に６件となっている。ただし、国際司法裁判所への提訴は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行えない。竹島の場合、過去の経緯からみれば、韓国に分が悪いので出てこないだろうが、提訴によって国際的に問題が認知される効果は大きい。しかも竹島は客観資料も多い。
それとともに、駐韓大使は日本に召喚する。政府レベルの会合は当面行わない。例えば、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や経済連携協定（EPA）も交渉しない。李政権はレイムダック状態なので、これは日本にとっては何も痛いことでない。このような人気取りをする李政権とは一切付き合わなくてもいい。
日韓通貨スワップは破棄して、次期政権で検討すればいい
そこで、今年１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定が問題になっている。外交的に考えれば、自然延長はあり得ず、破棄ということになる。実のところ、この通貨協定は、経済危機のときに協調介入などを行い時間稼ぎをするための手段でしかなく、実際上の効果ははなはだ怪しいものだ。ということは、なくても実際の支障が生じないので、いまあえて交渉を進める意味はない。もし必要なら、いったん廃棄してもポスト李政権で検討すればいい話だ。
本稿では、こんな明白な話よりも、日韓の国力をどうするかを考えたい。
米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、１５日、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授など超党派の米有力者グループによる日米同盟に関する第３弾目の報告書を公表した。その中で、一流国の定義として「顕著な経済力」、「有力な軍事力」、「地球規模のビジョン」、「世界的問題解決におけるリーダーシップ」の４条件を挙げている。米国は一流国と同盟するといっているので、もし日本が一流でなかったら日米同盟はなくなる。そうなってからでは遅い。一刻も早く平和ボケから脱して、真の一流国にならなければいけない。
日本の場合、この中で何がもっとも重要かといえば、「経済力」だ。経済力があれば、防衛費は何とかなる。もし９０年代からの失われた２０年がなければ、今頃名目ＧＤＰはゆうに１０００兆円を超えていたはずであり、そうであれば防衛費は１０兆円以上になっていただろう。田母神俊夫さんにこの話をしたら１０兆円あれば、アジアの安定に十分すぎるといっていた。
韓国企業の強さの秘密はウォン安
私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」＝カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。
日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ２０年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。
下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。
この結果、リーマンショック以降、割安な韓国ウォンを武器に大きく輸出を伸ばした。特に、ライバル日本との海外市場での勝負は韓国の勝ちだ。象徴的なのは半導体で、エルピーダはどんなにリストラしても技術がよくても価格競争力で圧倒的に負けた。今でも、韓国ウォンはリーマンショック前から２割安、一方円は４割高なので、韓国企業に対して６割の価格ハンディが日本企業にはある。
こうした話はビジネスマンからあまりでない。為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがちだ。またマスコミもそのような当事者から話を聞くために為替が原因とはっきり書かない傾向だ。
「経済力」がなければ日本は草刈り場になる
ところで、韓国の話に戻ると、最近では韓国ウォン安がドンドン修正されているので、輸出が急減している。特に欧州危機もこれに関係している。韓国の輸出額はＧＤＰ対比で５０％を超えているので、輸出の減少が経済全体の不振に直結する。
経済が得意とされていた李明博大統領が任期最後で経済運営に失敗したことが、今回の竹島上陸の背景になっている。ただ、これは逆に言えば、リーマンショック後、韓国がうまく経済運営したので、「経済力」がつき「一流国の仲間入り」と過信したということだ。たしかに、李明博大統領は「日本はもうたいしたことない国」といっていた。
この「経済力」というワードに今回の竹島や尖閣諸島の深層があると思う。日本に「経済力」さえあれば、日本が韓国や中国に軽んじられることはない。防衛費を何とできるというのは一例であるが、各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。（後略）
（私のコメント）
韓国の李明博政権はあと６ヶ月あまりの政権なので死体政権であり、次の政権が出来るまで日韓関係は放置状態になるだろう。李大統領が日本に全面的謝罪をすることも考えられない。しかし６ヶ月の間に韓国経済はユーロの暴落と輸出に停滞で危機的な状況になるかもしれない。そうなれば李大統領も日本に泣きついてくるかもしれない。
自民党政権時代と違って韓国から金を貰っている議員も少ないから、今回の強硬な措置も取られているのでしょうが、韓国は政権の主要な政治家を買収して日韓関係を調整して来た。従軍慰安婦問題や竹島問題で日本政府が特に動かなかったのは日韓議員連盟の会長である森会長が仕切ってきたのでしょうが、野田総理や安住財務大臣や玄葉外務大臣などの世代の異なる議員に対しては森会長の圧力も通じない。
日本がかつては巨額な対韓援助を行ない、日韓の議員はそれを山分けして来た。しかし若手の議員にはその金が回っていない。もちろん民主党にも小沢一郎などの実力者には金が回っていたのでしょうが、小沢一派が離党したので民主党に圧力が効かなくなってしまった所に、李大統領が竹島を訪問した。韓国側は森元総理や小沢一郎が抑えてくれる事を期待したが、野田内閣には影響力が無い。
以前なら森元総理や小沢一郎などに金をばら撒いておけば何とかなった問題が、押さえが利かなくなり中国や韓国に対しても強硬策が取れるようになったのは、党の実力者の交代期だからだろう。次の衆議院選挙では民主党や自民党の実力者が次々落選して、どの政党が政権を取るのか予想が出来ない。おそらく橋下徹大阪市長などにも中韓の工作機関が近づいているのでしょうが、まだ流動的だ。
中国にしても韓国にしても日本の誰と話をつければいいのか分からなくなっている状態であり、仙谷元官房長官だって野田内閣では影響力は小さい。次の政権をとると思われる自民党にしても森元総理が引退して誰が自民党を仕切れるのか予想がつかない。韓国側にしても日本に力のある統一教会の文鮮明教祖が危篤状態でそのルートも使えない。
実質的に日本の総理大臣を決めてきたのはアメリカ当局なのでしょうが、野田総理も財務省やアメリカなどの悪徳ペンタゴンの言う事しか聞かないから、中国も韓国もアメリカ経由で圧力をかけるしかない。となると次の民主党政権では解散総選挙はなければアメリカの意向で総理が決まる。となると前原か細野かと言う事になるのでしょうが、選挙になって第三極が政権を取れば全く見当がつかなくなる。
高橋洋一氏は「維新の会」の顧問ですが、橋下政権が出来る可能性も全くゼロではない。民・自・公の大連立も選挙で大敗して野党になるかもしれない。いまや国民は自民党にも民主党にも失望して第三極が望まれている。民主党に出来なかった事が第三極政権でできるのかと言うと分からない。「維新の会」と自民の一部が組むと言う話がありますが、まだ噂の段階に過ぎない。
こうなると、日本の内政はともかく外交がこれからどうなるのか全く検討がつかない。解散総選挙になって総理が誰になり主要閣僚が誰になるか全く分からない。ニュースによれば「維新の会」への民主党や自民党からの脱党組が５０人を超すという話もある。民・自・公の支持率も低迷したままであり、三党合意体制もいつまでも続かないだろう。
そのような状況で、韓国に李大統領の竹島訪問や香港の活動家の尖閣上陸は極東情勢を流動的にする。エスカレートしていけば日韓と日中の関係は険悪になり、アメリカ戦争屋の期待するような状況になるかもしれない。そうなれば民主党にも自民党にも中韓との関係の深い議員がいるが、親中親韓派のいない親米色の強い政権になるかもしれない。
大局的に見れば、韓国も台湾も中国の勢力下に入ってしまったと見るべきだろう。だから竹島と尖閣で攻勢に出てきたと見るべきだろう。アメリカは動けないから日本を梃入れして韓国や台湾に対して影響力を強めていかなければなりませんが、まずは韓国に親日政権を造らなければなりません。台湾の馬政権も親中政権であり尖閣では中国と共闘体制にある。しかし日本は経済的にも衰えて中国と対抗できるだけの力が無い。
アメリカの大統領選挙があり、アメリカの極東政策がどうなるか分かりませんが、竹島、尖閣問題にも中立であり動く事は無かった。中国は北朝鮮を始めとして韓国や台湾を手下として対日包囲網を築きつつあります。ロシアも中国と連携して北方領土で攻勢を強めていますが、アメリカは我関せずであり、やがてはハワイまで撤退していくのだろう。となると自主防衛体制を固めるしか道は無い。
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