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｢近いうちの｣総選挙 民主も自民もどっちも負ける。政権再編に本物の政治家はいるか
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2012/8/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆さりとて橋下新党も小沢新党も勝たない
誰も勝者のいない総選挙の後にこの国の政治経済の混乱から破滅への恐るべき道筋
｢近いうちに｣解散･総選挙があるということで､永田町の議員たちは走り出したり､真っ青になっている｡それは勝手だが､しかし､国民にとっては､新たな不幸の始まりになることだけは間違いない｡そこが困ったところなのだ｡
公約違反の消費増税に命をかけ､景気と国民生活に背を向ける野田民主党が大惨敗するのは結構なこと｡財務官僚の走狗になった民主党などｻｯｻと消えて欲しいと支持者も思っている｡だが､今度の選挙がやっかいなのは､野田政権がご臨終になった後が見えないことだ｡どんな新政権ができるのか､何をやるのか｡まるで見当がつかないのである｡
ある政治評論家は､こう言った｡
｢いろんなメディアから総選挙の当落予想を頼まれますが､今回ほど予想が難しいのは初めて｡地方といえども､支持者の老齢化や後援会の有名無実化､業界団体の弱体化が進み､全国300の小選挙区で当選確実と太鼓判を押せる人は与野党合わせて50人もいない｡残りは､選挙の焦点や､大阪維新の会がだれを立てるか､あるいは投票日直前の風によって､いくらでも変わっておかしくない状況なのです｣
まあ､それが真相だろう｡衆議院が解散されても､政治は落ち着くどころか､混沌として収拾がつかない迷路に入り込むのは避けられないのだ｡
◆民自公合わせても240届かず
専門家の予想だと､次の総選挙結果は､自民党が180〜200議席で第1党復活｡民主党は100議席前後まで大敗という見立てが多い｡だが､国民の6割が反対する消費増税を談合で強行した自民と民主が合わせて最大300議席というのは無理がある｡
自民党は､｢復活なんて早すぎる｣とトコトン嫌われ､支持率も回復しない｡今より30議席増の150議席取れれば御の字だろう｡民主党を見限った無党派が､じゃあ､自民党候補に投票するかとはならない｡
民主党だって､｢北海道は鳩山､東北は小沢という核がいなくなった｡王国だった愛知は壊滅状態だし､大阪は維新の会が席巻するし､東京の民主党への失望感は計り知れない｡50議席しか取れないと内部ではウワサになっている｣と民主党関係者は話す｡解散しても自民党も民主党も負ける｡公明党を加えても民自公の大連立で半数の240に達しない事態が大ありなのだ｡
それなら“台風の目”とされる橋下維新の会の大躍進なのかというと､それも違う｡
｢国民は､民主党のテイタラクを見て､シロウト候補に投票したことを悔いている｡だから､爆発的な第三極ﾌﾞｰﾑは難しいとみています｡維新の会が無理して300選挙区すべてに候補者を立てても､基盤も知名度もないから､せいぜい落選する民主党候補とドングリの背比べをして終わりでしょう｡といって､小沢新党の国民の生活が第一もイメージや候補者集めで限界がある｡現勢力の維持も難しいと思います｣(政治ジャーナリスト･山村明義氏)
解散しても､勝者なき選挙結果になる｡いまハッキリしているのは､それだけなのである｡
◆総選挙後に｢すぐ次の解散｣が焦点になる
そうなると､総選挙の投票日後に何が始まるのか｡評論家の塩田潮氏はこう見る｡
｢選挙後は民自公が中心となって大連立を組み､政権を担うのでしょうが､現有の390議席を大きく割り込むと､野党から“消費増税凍結法案”を出される｡それに同調する与党議員も現れ､かなり混乱すると思います｡それに加え､自民党内には､安倍晋三氏や小泉進次郎氏のように民主党と一緒に政治をやりたくない勢力が多い｡民主党の議員だって､自民党との連立に積極的な人は少ない｡大連立は簡単なことじゃない｡内部対立が起きて新政権は機能しなくなり､すぐにまた､解散して出直せということになるでしょう｣
前出の山村明義氏も､｢すぐに次の総選挙が行われることになる｡政界が再編されるまで落ち着かない｣とみている｡
これじゃあ破綻したギリシャと同じだ｡5月に総選挙をやったギリシャは､新政権ができず､1ｶ月後にまた総選挙のやり直しをやって混迷を深めているが､日本も同じ運命をたどっているのだ｡
大増税だけに入れ込み､被災地復興も脱原発も円高対策も成長戦略もほったらかしの野田政権｡外交は場当たりで､中国や韓国に引っかき回されているが､その無能政権が潰れても､次の寄せ集め新政権も機能せず､混迷を深めるだけとなったら､最悪ではないか｡この先も政界再編だのやり直しだのと騒いで政治空白を続けたら､完全な日本売りが起こり､国債も株も暴落だ｡大増税が実施される前にこの国は破滅してしまう｡
◆狂った政治の続行か､原点回帰か
｢野田政権は､財務省やメディアと一緒になって､このままではギリシャになってしまうと国民を脅かして消費増税を強行しました｡しかし､それが逆に日本をギリシャ化させているのだから､皮肉な話です｡やるべき改革を放棄し､3党独裁体制に走り､やってはいけない増税で景気と国民生活を殺す｡そんな狂気の政治が許されたことで､この国のメルトダウンが始まってしまったのです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
救世主はいないのか｡この国のメルトダウンを止める方策はないのか｡経済アナリストの菊池英博氏はこう言った｡
｢やっぱり小沢さんですよ｡近いうちに解散があるなら結構｡大増税翼賛会に反対する勢力が小沢さんを中心に手を組み､何とか過半数を制して､増税法案を廃案にする｡それが､狂った政治を原点に戻す唯一の方法です｡3年前､圧倒的多数の有権者は､民主党政権になれば世の中がよくなると期待した｡しかし､既得権益を脅かされる検察とメディア､霞が関が仕組みを変えさせまいと､寄ってたかって小沢さんと鳩山さんを潰した｡揚げ句に､マニフェストを放棄させ､増税までやらせてしまった｡あれがすべての間違いの根源だったのです｡3年前の政権交代の志とテーマを失ったから､この国は先が見えなくなってしまった｡だから､有権者も原点に戻るしかないのです｣
｢近いうちに｣ある総選挙を､唯一､有意義なものにできるとしたら､有権者がそこに気づくかどうかである｡ネジ曲げられた政治に騙され､損をさせられ､国家の犠牲にされる国民のアタマの程度がいま試されているのだが､その機会も今度の総選挙が最後かもしれないのだ｡
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