最初に私のコメントを記載します。

[コメント]
　　
　　
■ 竹島が日本領であることは、数々の証拠から明白な事実

竹島が日本領であることは、数々の証拠から明白な事実です。
そして韓国側の主張には、国際法に則った明確な証拠がないこともこれまた事実。

それは、下記の外務省資料でも公開されています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdf

例えば、同資料の10ページに記載されているラスク書簡を巡る事実関係。
これだけから言っても竹島が日本の領土であることは、明白な事実なのです。
　　　　
　　　　
　　　　
■ 日本による証拠を提示した領土主張を無視し、軍事侵攻を強化する韓国

にもかかわらず韓国は、日本による証拠を提示した領土主張を無視し、軍事侵攻を一方的に進め、強化しています。
ついには韓国は、竹島上空での軍事訓練まで決定し、韓国大統領までが上陸するまでに及んでいるのです。
　　
　　
　　　
■ 軍事侵略国家：韓国に対して筋を通し正義を示すには、国際司法裁判所への提訴が一番

以上のような軍事侵略国家：韓国に対して筋を通し正義を示すには、国際司法裁判所への提訴が一番です。

裁判の実施には当事者双方の同意が必要ですが、韓国が裁判から逃げても、韓国はなぜ逃げたのかを詳しく説明する義務が生じる。
日本もなぜ提訴したのかを詳しく説明することになります。

これらによって、
韓国による竹島への軍事侵攻、実効支配は、領土問題がある中で一方的に行われたこと、
領土問題があるにもかかわらず韓国は軍事侵攻し、平和的な解決策である裁判をこれまでも拒否してきたこと。

つまり韓国は、裁判という平和的解決を拒否し、一方的に軍事侵略する軍事侵略国家であること。

これらを世界中に知らしめることになるわけです。
国際司法裁判所への提訴は、このように非常に効果的なのです。
　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　
（記事本文）

政府は２０日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託する提案書を２１日に韓国外交通商省に届ける方針を固めた。

　韓国の李明博イミョンバク大統領が竹島に上陸したことへの対抗措置の一環だ。１９６５年の日韓国交正常化時に、紛争解決の方法について交わした合意文書に基づく「調停」も、併せて提案する。

　政府は２１日午前、野田首相も出席し竹島問題の関係閣僚会議を開く。会議では、共同付託方針を確認した上で、追加的な対抗措置についても検討するとみられる。藤村官房長官は２０日夕の記者会見で、２１日の会議について「今後の政府全体の取り組みに関する議論を行う出発点だ」と述べた。

　ＩＣＪで韓国を相手取り領有権をめぐる裁判を始めるには、〈１〉日本が単独提訴し、韓国が裁判を行うことに同意〈２〉日韓両国が同意の上で共同付託――の二つの方法がある。

　単独提訴する場合、国際法などに沿って訴状を作りＩＣＪに示さなければならず、作業に数か月間かかるとされる。一方、共同付託の場合は、日本が韓国に提案書を送付することで、訴状を作る前に「竹島問題」の存在を国際社会に一定程度アピールできる。このため政府は、まずは共同付託を提案することを選んだ。

　ただ、韓国は共同付託について「一顧の価値もない」（外交通商省）としており、拒否する構えだ。政府は、韓国政府が拒否を正式に決定し次第、単独提訴の準備に入る。

（2012年8月21日07時43分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T00002.htm?from=top
　　　
　　　 　

コメント
01. 2012年8月21日 12:59:12 : u6Y49BnfeY 韓国大統領候補の経済民主化・福祉政策を比較 2012/08/21 11:35 【ソウル聯合ニュース】韓国与党のセヌリ党が年末の大統領選に出馬する党候補に朴槿恵（パク・クンヘ）元代表を選んだことから、大統領選に向けた与野党の政策対決が鮮明になる見通しだ。 　与野党とも主要課題に経済民主化と福祉を掲げており、一見したところ差異は目立たないが、詳細をみると与野党、候補間には相当な距離感がある。今後、論争の激化が予想される。 ◇経済民主化政策 　セヌリ党が選出した朴氏は、財閥について問題提起しているものの、現時点では財閥の支配構造の改善よりは経済力の乱用を正すことに注力する姿勢だ。韓国経済における財閥の役割を肯定的にとらえるものといえる。 　朴氏は「経済主体が公正な機会の中で調和しながら、ともに成長する国になるべき」と公正競争を強調する。大企業の支配構造改善に絡む「出資総額制限制」の復活に対しては、実効性に対する確信がない上に多大なコストを要するとして否定的な見方だ。 　「大企業循環出資規制」については、「投資した以上の議決権の行使は不合理な面がある」と、新規の循環出資への規制を検討する必要があるとの意見を示した。循環出資は財閥内の中核企業の筆頭株主が別のグループ企業の筆頭株主になり、同じ方式で次々とグループ内企業の支配権を確保するもの。実質的な資本投入なしにグループ内企業を支配できる。また、朴氏は法人税はできるだけ下げるよう促した。 　一方、野党陣営の「本命」とも目される安哲秀（アン・チョルス）ソウル大学融合科学技術大学院長は、経済民主化の核心は財閥改革であるとの見解を明確に示している。また、循環出資の全面禁止、金融資本と産業資本の分離を強く主張する。これは最大野党・民主統合党から大統領候補に名乗りを上げている有力候補らに近い認識だ。安氏はまた、財閥の不当な内部取引、不公正取引、技術者の引き抜きを根絶するための公正な市場経済秩序も求めている。 　ただ、出資総額制限制に関しては、一貫性のある方策の研究が必要とするほか、租税問題では普遍的な増税を主張し、法人税などへの実効税率を上げてから課税区分を調整を検討すべきとの見解で、民主統合党の有力候補とは異なる。民主統合党は出資総額制限制の復活を主張しており、同党の有力候補らもこれに従っている。 ◇福祉政策 　与野党の候補らは、福祉政策が大きな鍵になるとの認識で一致している。 　朴氏は２０１０年末の社会保障基本法改正の公聴会で、最初の政策構想として福祉分野の青写真を示し、政界の福祉論争に火をつけた。朴氏の福祉観の柱は「好循環構造」と「自立」。「人生の各周期に合わせた福祉を通じ、国民の自立・自活を促し、ひいては経済と福祉の好循環をつくる」と表明した。経済成長が雇用増につながり、雇用と福祉が緊密に結ばれるシステムを構築することを強調する。 　政界での選別的福祉と普遍的福祉をめぐる論争に関しては、状況に応じ並行も必要との考えだ。 　安氏も、配分・消費的な福祉ではなく、雇用と福祉が緊密に関連する好循環が骨子になると強調している。社会的弱者層に対する選択的福祉を優先しながらも、中産層も恩恵を得られるよう普遍的な福祉システムを段階的に考慮すべきとの姿勢を示す。この点で、普遍的福祉を前面に掲げる民主統合党と異なる。 　保育政策では、安氏は国公立保育施設に対象者の３０％まで受け入れる必要があるとする。民主統合党の有力候補は４０〜５０％の受け入れを提示する。医療の民営化については、安氏、民主統合党有力候補ともに反対している。　 mgk1202@yna.co.kr http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/08/21/0900000000AJP20120821001100882.HTML
02. 2012年8月21日 13:06:27 : 8hk0duzcU2 ＞竹島、共同付託 提案へ … 韓国拒否なら 単独提訴 我が国として単独提訴は当然の処置だと思う。 むしろ今まで自民党がワイワィと、できもしない「戦争だ〜」と騒ぐばかりで実質的に何もしてこなかったのは、無能集団・売国奴と言われても反論できないでしょう。 余談ですが。 皇太子徳仁親王妃雅子様の実父　小和田 恆（おわだ ひさし）氏が2003年に国際司法裁判所の判事に任命され、2009年に国際司法裁判所所長に選出されました。 ICJの所長に日本人が就任するのは初めてで任期は3年で、2012年（平成24年）2月に退任されています。 当時の政府・外務官僚もいろいろと大変でしたかねええ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%81%86
03. 無生物 2012年8月21日 16:26:34 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H 竹島を韓国に実行支配されてしまったのは米国と自民党のせいです。 自民党政権時代、米政府地名委員会が竹島の表記を「主権未定」から「韓国領」に変更したのだ。 その米国に文句ひとつ言わず、離島防衛の共同訓練？ フォローアップ投稿させてもらいました。
04. 2012年8月21日 22:04:01 : 5x4hqoEDAU 日本の航空自衛隊は、竹島に接近する韓国要人の乗った飛行機だか船を、何故、撃墜しないんだ？。いつも、不思議に思う事だが。そもそも、どうして、易々と上陸出来たりするんだ？。そこからが、間違ってるよ。自衛隊が易々と上陸を許す状況下で、いくら論じてみた所で仕方が無いよな？。正直な話、何だか、我々、日本人には、関係無いんじゃ無い？、とすら思えて来るよ、この問題は。次は、何処の島が韓国領だと主張し出すか、興味深々だよな？。

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