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戦争を避けたいなら石原都知事を引責辞任させよ [斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]
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2012/8/21 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸｡合計14人が逮捕され､強制送還されたと思ったら､今度は東京都議ら10人の日本人が上陸して日の丸を掲げてみせた｡わざわざ竹島に石碑を建てて除幕式に訪れた韓国の李明博大統領といい､この極東3ｶ国は､どこまで愚劣なのだろうか｡
領土問題というのは､当事者双方にそれなりの理屈があるものだ｡ヘタな強硬手段は戦争の引き金になりかねない｡まして実効支配している側が先に手を出せば､せっかくの優位を自ら投げ捨て対等の立場に下りてしまうことを意味する｡
一連の痴態の発端は､石原慎太郎知事による東京都の尖閣購入宣言だった｡どだい日本国内の登記簿をいじくったところで､中国側には何の説得材料にもなりっこない｡単なる挑発以外の何物でもありはしなかった｡
しかも石原は当初､尖閣の主要5島のうち､魚釣島など3島だけを購入の対象とした｡残る大正島はもともと国有地だが､久場島は3島同様の個人所有であるのに｡
理由は明白だ｡久場､大正の2島は射爆撃場として米海軍の排他的管理区域なのである｡ならば中国側の主張は論外になる理屈だが､当の米国は尖閣の施政権こそ1972年の沖縄返還で日本に戻したものの､主権については｢立場を表明しない｣としていた｡
背景には中国や台湾への配慮があった｡この問題に詳しい豊下楢彦関西学院大学教授(外交史)によると､しかも当時のニクソン政権には､日中間に領土紛争の火種を残すことで､米軍の沖縄駐留をより正当化させる思惑があったという(｢『尖閣購入』問題の陥穽｣世界8月号)｡
石原知事の真意は“固有の領土の死守”などではないと､豊下教授は書いている｡あえて〈軍と軍の衝突から｢軍事紛争｣を生じさせ｢米国が踏み込んでこざるを得ない｣ような状況をつくりだす〉契機とする気だ､と｡
何よりもまず石原を引責辞任させ､しかるのち中韓両国と再度の棚上げか共同開発か､何であれ平和解決に向けた交渉を始める以外の道はない｡またぞろ“弱腰”の大合唱が聞こえてきそうだが､ならば問う｡口先で凄めば相手は引き下がってくれるのか？ 本気で戦争する気があるのか？
石原本人もだが､異常に幼稚なナルシストをここまでつけ上がらせた東京都民の責任はあまりに大きい｡この期に及んで英雄視し続けるのであれば､何があろうと自業自得とわきまえておくことだ｡
◇さいとう･たかお 1958年生まれ｡早大卒｡イギリス･バーミングガム大学で修士号(国際学MA)取得｡日本工業新聞､プレジデント､週刊文春の記者などを経てフリーに｡｢東京電力研究 排除の系譜｣｢消費税のカラクリ｣など著書多数｡
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