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株式日記と経済展望
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今回の事態は、独島の国際紛争地域化を結果として残して終わる可能性
が最も大きい。 この結果は日本の勝利、李明博の敗北を意味する。
2012年8月22日 水曜日
◆李大統領の反日言動に関する趙甲済氏の論説 ８月２０日 西岡力ドットコム
http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/2805464/
韓国の代表的保守論客である趙甲済氏が最近の李明博大統領の度を超した反日言動について昨日（8月19日）夜、自らが主宰するインターネット・ニュース趙甲済ドットコムに論説を書きました。全文を翻訳します。
趙甲済ドットコム・論説
[ 2012-08-19,21:44 ]
国民の一人として李大統領の説明を要求する
??李大統領の対日先制攻撃、その目的と理由が何なのかが気にかかる。 2008年となぜ180度変わったのかも知りたい。 勝つ方法があるのかも気になる。
趙甲済
李大統領が独島を訪問して天皇に向かって感情までこめて直撃弾を飛ばしたことは一種の先制攻撃だ。 戦争で先制攻撃は有利だが負担も大きい。
先制攻撃をした側は必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 負ければ逆賊になる。金日成は朝鮮戦争で先制攻撃をして勝つことができなかったので、民族反逆者-戦争犯罪者になったのだ。 先制攻撃を受けた側は負けなければ事実上勝ったことになる。
李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 李大統領の対日先制攻撃が成功するには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。 国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。
今は国内世論が彼に有利そうに見えるが長続きするかどうかは分からない。 李大統領は二つの不利な点がある。 任期末であり、支持率が20%を下回るという点だ。 日本が外交的、経済的攻勢に出てきて李大統領が「強硬な言葉」以外に他の対応策を出すことが出来なければ、そして韓国が負けるゲームをするということが確実になれば、国内世論は「無謀な冒険をした」という側にまわる可能性が充分ある。
気になることがある。 李大統領は対日先制攻撃をしなければならないほど急ぐことがあったのか? あったとすればそれが何なのかを国民に説明しなければならない。 2008年に日本を訪問した時、李大統領は天皇の訪韓を希望したし韓日関係が独島問題や過去の歴史にしばられてはならないという考えを公開的に表明した。今回の措置は過去の姿勢と180度変わった。 なぜそうなるほかはなかったのかを国民は知らない。 その間日本が変わったことはないようだが、なぜ大統領がそのように変わるほかなかったのか国民の一人として李大統領に説明を要求する!
2番目に気がかりなことは李大統領の対日先制攻撃、その目標が何かということだ。 日本から何かを得ようということなのか。 独島は韓国の領土と認めさせるということなのか。従軍慰安婦問題は日本の国家的責任だということを認めさせるということなのか。でなければ日本を国際社会で孤立させるということなのか。日本指導層の真の反省を引き出すということなのか。
上記の目的ならば任期中に達成するのが難しいだろう。
ひょっとして他の目的があるのか。任期末に支持率を高めるということが目的なのか。やはり李明博は「愛国者」だったとの歴史的評価が必要なのか。国民の反日感情を培うのが目的か。でなければ独島問題を国際紛争として公式化させるのが目的か。これが目的だったとしたらすでに成功した。 ところでそれは日本政府が追求しなければならない目的ではないのか。
大統領の独島訪問や天皇関連発言は愛国や勇気とは関係がない。 これまでの大統領が独島を訪問せず、天皇に直撃弾を飛ばさなかったのは勇気が無いからでなく国家的得失計算のためだった。韓国では日本を罵っても捕まらない。 かえって日本を罵らないのが勇気である時がある。
李大統領の対日先制攻撃は日本の反撃を呼ぶのに、日本に有利な条件をプレゼントした面がある。日本政府は先制攻撃を受けた立場で国民の同情心を呼び起こそうとするだろう。米国も攻勢的な韓国の肩を持たないだろう。 日本政府は総選挙で韓国カードを使おうとするだろう。 親韓的である天皇に対する李大統領の直接的発言が普通の日本人を怒らせたとすれば、これもまた戦略的失敗だ。 歴史問題に関する限り最も親韓的だった朝日新聞が李大統領の天皇関連発言を辛らつに批判したことは不吉な兆しだ。 日本の左派まで反韓的に回れば韓日関係の悪化は政治と外交を越えて経済、文化、南北関係、そして両国国民感情までその波紋が広がるだろう。
外交の目的は敵対や孤立であってはならない。 外交は、隣国、特に自由民主主義-市場経済という価値観を共有する友好国家と親しく過ごすことを目標にしなければならない。日本と敵対関係を維持することが外交の目的になってはいけない。 北朝鮮式に国際的孤立を自ら招くことが目標であってはならない。 李大統領の対日先制攻撃は目標が何か。韓日敵対関係なのか、友好関係なのか。 北朝鮮情勢が不安定になり自由統一の日が確実に近づいているのに、韓日関係を敵対的なものにして得する勢力が誰なのか。 国民の一人として本当に気になる。だから大統領の説明を要求するのだ。
李大統領の先制攻撃により韓日関係が悪化すれば、その問題を解決しなければならないのは次期大統領だ。盧武鉉大統領が任期末に平壌に行き金正日に会って結んだ10・4宣言が李大統領に大きな負担になったように。
李大統領が人気を得る代価として国家が損害をこうむってはならない。 繰返される大統領の教養も品格もない発言が、韓国人全体の無教養の表れと見られるか心配になる。大統領は外交的発言を即興的に雑談式にしてはならない。国家と国家の間の問題に対しは、必ず文書化された発言をしなければならない。 天皇の謝罪を要求するには整理された論理ときれいな言葉でするべきであった。外交は用語だ。
今回の事態は、問題の根源的解決なしに独島の国際紛争地域化を結果として残して終わる可能性が最も大きい。 この結果は日本の勝利、李明博の敗北を意味する。 韓国の政治家が最も簡単に人気を上げる方法は、反日感情に訴えることだ。 そのためにここに毒がある。
韓日関係は韓米、韓中関係よりさらに重要だ。 韓日関係が良ければ両側が得して、悪くなれば両側がみな損害をこうむる関係だ。 2017年になれば1人当り国民所得(購買力基準)で韓国が日本を凌駕する。 韓日関係を英仏、仏独の水準で成熟させることができる歴史的機会を感情と短見で逃してはならない。
（私のコメント）
今回の韓国の李明博大統領の一連の行動と発言が何を意図するものか不明ですが、その後の李大統領の発言が無い。外交通商大臣が大統領発言を追認しましたが、これでは墓穴をさらに大きくしかねない。韓国政府が正式に日本国天皇への謝罪要求をした事が求められる事になるからだ。これでは韓国擁護の新聞で知られる朝日新聞でも韓国政府を非難せざるを得ないだろう。
もし朝日新聞が、天皇への謝罪要求発言をした李大統領が正しいと支持したら読者はどう反応するだろうか？ 従軍慰安婦問題も朝日新聞が火付け役になりましたが、後に誤報であった事が分かった。９０年代なら韓国政府も日本の有力政治家や大手マスコミを買収して世論を好きなように誘導できたのでしょうが、ネット化社会になって大手マスコミの思うような世論操作がしにくくなっている。
政界においても森日韓議員連盟会長も引退が決まっているし、河野洋平元衆議院議長も引退して、中国の野戦司令官たる小沢一郎も政権から離れている。政治家の世代交代は進んでいますが新しいリーダーが出てこない。これでは中国も韓国も誰を買収していいかわからず買収工作も上手く行かないだろう。日本の政界は年功序列社会だから長老を買収すれば何とかなるのですが、民主も自民も若い議員が多数を占めて長老のコントロールが効かなくなっている。
そこに李大統領の誤算があったのでしょうが、日本の左翼やリベラル勢力からの援護射撃は来なかった。ネット化社会になって右翼と左翼の言論戦があって、左翼がほとんど政治勢力としての力を失い、今やネット右翼とネット保守派の言論戦が展開されている。いわば親米派と自主独立派の言論戦ですが、今回の問題に対してもアメリカ政府の出方が注目されます。
昨日も書いたように離島の所有権をめぐる問題は世界各地で本格化してくるだろう。なぜならばアメリカ海軍が大幅な軍縮で軍艦の数が減り、相対的に中国やロシア海軍が空母を保有するようになって制海権が流動化してくるからだ。その影響をもろに食らったのが南シナ海の沿岸諸国であり、中国は露骨に離島の強奪にかかって来た。
アメリカがなぜ世界中の離島の所有権問題に中立を保っているかは意図は不明ですが、アメリカの海軍力を切り札に使って外交力を強めようと言うのだろう。世界中の海底には豊富な海底資源があり、アメリカは開発利権を認めれば守ってあげましょうと手を出すつもりだ。尖閣諸島海域もアメリカは台湾と日本に対して共同開発を持ちかけましたが、日本は断っている。だから中国と台湾が出てくるようになった。
戦前においても、日本が満州の開発利権をハリマン財閥に認めていれば日米戦争や日中戦争にはならなかった可能性がありますが、日本の政治家は戦略的な思考ができないようだ。アメリカは何も中国を助ける為に日本と戦争したのではなく、出遅れた中国市場の独占を目指したのでしょうが、蒋介石や毛沢東に裏切られて中国は共産主義国家になってしまった。
竹島や尖閣を日韓や日中だけの問題と考えると戦略的な過ちを繰り返すだろう。世界的戦略家が考えなければならないのは欧米の奥の院が何を考えているかであり、日本をどのように利用しているかを見抜かなければ過ちを再び繰り返すだろう。伊藤博文あたりは欧米の奥の院とも通じて戦略的に考えていたのでしょうがそれ以降の政治家ではそれが出来なかった。
アメリカも大東亜戦争で勝って中国市場の独占を目論んでいたのでしょうが、利権の拡大に成功したのはソ連共産党であり中国共産党だった。アメリカは日本を敗北させた為に共産主義勢力と朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目になり、ざまあ見ろと言いたい所ですが、アメリカも日本以上に馬鹿なところがある。日米は利害が一致するところが多く、日米が協力していれば満州や中国市場を二カ国で分け合う事もできただろう。
東南アジア市場でも日米は利害が一致する事が多く、アメリカは日本の協力が無ければ東アジア市場を維持できない。中国やロシアが軍事力を拡大してきて東アジアで攻勢をかけてきている。実質的に韓国と台湾は中国の言いなりにならざるを得なくなっており、フィリピンやマレーシアやインドネシアなど次々と中国の支配下に入っていかざるを得ない。９０年代のアメリカは日本を叩く事に夢中になり中国を戦略的パートナーとしようとした。
蒋介石に騙されたようにクリントンは江沢民に騙されて中国の改革開放政策に乗ってしまった。アメリカ資本は大挙して中国に進出しましたが、民主化の約束も反故にして中国は軍拡してアメリカの覇権に対するチャレンジャーとして台頭して来た。中国からは太平洋を東西に分割して米中で管理しましょうとまで提案してきたそうですが、中国人の誇大妄想癖にはアメリカ海軍高官もあきれた事だろう。
韓国の李大統領の変化は今年の１月の中国公式訪問が転機になっている。北朝鮮は金正日が前年の１２月に亡くなり流動的となり、脅されるか騙される形で取り込まれて行ったのだろう。竹島と尖閣が連動しているのはその証拠であり、日本政府の反応に韓国政府はびっくりしているのでしょうが、中国に付いた韓国をアメリカは見抜いて日本を使って韓国を懲らしめているのかもしれない。だから朝日新聞も韓国を批判している。
趙甲済氏が書いているように、「李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 李大統領の対日先制攻撃が成功するには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。 日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。 国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。」と言うように先制攻撃を仕掛けるには必ず勝たねばならない。
日本海軍が馬鹿なのは勝算も無いのに先制攻撃を仕掛けた事であり、山本五十六が馬鹿なのは真珠湾攻撃で証明済みですが、日本軍が中国大陸から手を引いていればアメリカも戦争を仕掛けられなかっただろう。伊藤博文あたりは朝鮮も独立させる事を考えていましたが、昭和の政治家や軍部にはそのような政治戦略が分からなかった。朝鮮を領有したところで朝鮮人の劣悪な国民性で日本には何の利益も無いからだ。今度の李大統領の行動がそれを証明した。
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