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株式日記と経済展望
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一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる。それがこの種の紛争の常である。われ
われが一方的に平和的処理にこだわれば、逆に不安定性が増し平和が遠くなる。
2012年8月23日 木曜日
◆中韓露に脅かされた日本の領土を守る方法 ８月２３日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
http://diamond.jp/articles/-/23631
領有権問題をめぐり、日韓関係、日中関係が大きく揺れている。先月のロシア首相の北方領土訪問もあり、まるで三国が申し合わせたような動きだ。
露、韓、中の三国の間になんらかの談合があったとまでは思わないが、それぞれが互いの言動に重大関心を持ち、影響を与え合っていることは間違いない。
大局的に観れば、冷戦後20年を経て経済力、軍事力など国力の相対関係のバランスが崩れて、発展した国家が、世界秩序の現状変更を求める流れの一環だと言える。
もしこの流れを容認すれば、東アジアだけでなく、世界中で新興国による領土紛争が再燃し、果てしない混乱が続くだろう。
ほぼ同時に再燃した三国との領土問題
今、日本が取るべき行動とは
周知のように日本は、北方領土、竹島、尖閣諸島の3つの固有の領土が、それぞれ露、韓、中の三国によって領有権を脅かされている。日本が実効支配しているのは尖閣だけで、北方領土と竹島は相手国が不法に占拠して実効支配を続けている。
われわれは今、領有権問題に明確な原則を持つべきときである。
まず、実効支配をしていない領土については、それを強化する動きに厳しく抗議し、抗議を無視された場合には、具体的な対抗措置を実行すること。
また、尖閣のように実効支配している領土については、他国の侵犯を許さず、実効支配の強化に努めること。
今回の尖閣上陸事件の処理は、04年の事件の処理を踏襲したと言うが、これでは第3、第4の事件を奨励しているようなもの。それに、主権侵害の規模も目標もますますエスカレートさせることになるだろう。
上陸した14人は、わずか2日で釈放されてオリンピックの金メダリストのように凱旋した。これから頻繁にこれに続く者が出ることは避けられない。
かねてから尖閣に、日本漁船の中継・避難基地となる漁港を整備するという案が示されてきたが、今それに取りかかる機会ではないか。
着々と実効支配を強めれば、日本の地方議員など10人の上陸による示威行動のようなことは必要なくなる。
政府は韓国の李明博大統領の軽薄な言動に対して、通貨協力の打ち切りをはじめ、かなり厳しい対抗措置をとる構えを見せている。
日韓の友好関係にあえて波風を立てるような突然の竹島訪問。直後の天皇への謝罪要求。一体彼は何を考えているのかと大統領としての品格を疑いたくなる。
日本政府は今まで長い間遠慮してきた国際司法裁判所への提訴に踏み切ることになった。韓国がこれを拒否するなら竹島を韓国領土とする歴史的、あるいは国際法上の根拠を世界に向かって明らかにしなければならない。
韓国は竹島について「領土問題は存在しない」としているが、それならサッカー選手が、世界が呆れるような手段で「独島は韓国領土」と主張する必要はないだろう。これでは、みずから世界に「領土問題の存在」を強調したことになる。ならば、国際司法裁判所への提訴に堂々と応じなければならない。
一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる
われわれは長い間、日中、日韓の友好を願い、そのための努力を続けてきた。その成果は現在の深い人的、物流交流となっている。
しかし、それを配慮するあまり、中韓両国の不当な行為を黙認すべきではない。
一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる。それがこの種の紛争の常である。われわれが一方的に平和的処理にこだわれば、逆に不安定性が増し平和が遠くなる。不当な現状変更の流れには決して譲ってはならないのだ。
今回の領有権をめぐる一連の事態は民主党政権の弱腰外交が招き寄せたとする見方もある。
私もそれを否定するものではないが、やはり発展した三国の過剰な自信によるところが大きい。われわれはその勢いに押されるのではなく、それを押し返す決意が必要だ。
そのほうが、将来的により深化した友好関係を築くことができると信じている。
（私のコメント）
北方領土、竹島、尖閣諸島と日本に対する攻勢の中心は中国だろう。ロシアのメドベージェフも韓国の李明博も中国訪問で、それぞれ日本領の島に立ち寄る事を依頼されたのだろう。そして日本政府がどう出るかを見定めて尖閣に対して活動家を送り込んだ。予想したとおりに日本政府は何もせずに強制送還して来た。さらに中国はアメリカがどうコミットしてくるかを見ていましたが、米国務省は中立の態度だ。
まさに日本は三方向から攻められて絶体絶命のピンチなのですが、李大統領の天皇謝罪要求発言で日本国内の世論が硬化して強硬論が台頭して来ている。毎日新聞や東京新聞など相変わらず韓国を擁護する記事を書き続けていますが、昨日のＮＨＫのニュースナインの世論調査では強硬論が大半を占めた。野田内閣は韓国や中国などから賄賂や利権をもらっていない若手議員が多いから強硬策をとっている。
中国や韓国と縁が深い森喜郎も小沢一郎も野党議員であり影響力がなくなっている。安住や玄葉が国務大臣になることなど中韓は思ってもいなかったから賄賂を渡していなかった可能性が高い。中韓の外交政策は賄賂で政治家を取り込むことであり、自民党の長期政権では中韓の賄賂で主要な議員は取り込まれてしまっていた。だから河野談話や村山談話や小泉談話など謝罪外交が行なわれて来た。
それが野田内閣になってから相次いで中韓ロと三カ国から外交攻勢が強まった。野田内閣なってから親米路線が鮮明になりオスプレイの導入や、日米の軍事共同訓練など中国を刺激する外交が続いている。だから中国はロシアや韓国を巻き込んで対日攻勢を仕掛けてきた。三方向から領土侵略行為をされれば日本国民も只事ではないと気がつくだろう。
ネット上ではアメリカの陰謀だと書きたてている人がいますが、メドベージェフがアメリカの手先なのだろうか？ 韓国の李大統領に竹島に行け等と言うだろうか？ 日米韓の軍事協定を蹴飛ばしたのは韓国であり、これとアメリカの陰謀とする説は矛盾する。むしろアメリカは韓国が中国に寝返ったと見ているだろう。中国はいかに日米を分断するかを考えてきた。
小沢・鳩山政権では沖縄の米軍基地の海外移転を模索しましたが、結果的に失敗した。アメリカが中国に対する外交政策を１８０度転換したのはこの頃だ。あまりにも急激なのでアメリカのマスコミも驚いたほどですが、台湾も中国の経済的に取り込まれてしまって尖閣問題では中国と共闘するようになった。オバマ政権ではまさか韓国や台湾が中国に寝返るとは考えてもいなかったのだろう。そして日本は孤立してしまった。
韓国が寝返ったのは、韓国の哨戒艦撃沈事件や島への砲撃事件があってもアメリカは北朝鮮に対して何も出来なかったからだろう。中国の計算としては今度は日本に対して領土侵略を三カ国で仕掛けてアメリカが動かなければ日本も中国に寝返ると計算しているのだろう。アメリカが何もしなければ日米安保が空洞化していることになるからだ。
アメリカが何も出来ないのは中東に足を取られて動きが取れないからであり、最近になってようやく東アジアにシフトする動きが見える。しかしイランがアメリカにとっての最大の関心事であり、日本は単独で中国の攻勢に耐えなければならない。唯一のアメリカの動きはオスプレイの沖縄配備であり、島嶼防衛にはオスプレイは強力な兵器になる。
これが、どうしてアメリカの陰謀と言う事になるのか分かりませんが、アメリカは中東問題で手一杯であり、しばらく日本には踏ん張ってもらうしかありません。民主党や自民党は中国や韓国から賄賂を貰った連中が一杯いるから、次回の衆院選挙では「維新の会」や「みんなの党」などが議席を拡大して親米色の強い政権になるだろう。中韓ロが領土問題で挑発されれば日本国民は強硬にならざるを得ない。
最悪の場合には、米中の代理戦争としての日韓紛争あるいは戦争が起きるかもしれない。日韓にはそれぞれ米軍基地があるから紛争は起きないにしても、韓国は中国の意を汲んで強硬に出てくるだろう。どの辺でアメリカが割って入るかは分からない。李大統領の行動を見れば北朝鮮と言う敵と日米と言う味方の区別が付かなくなりアメリカの言う事も聞かなくなった。
竹島問題は韓国にとっての自爆装置であり、日米との関係が遮断され北朝鮮軍が中国の命令で南下してくれば韓国は戦わずして白旗を掲げるだろう。何度も書いたように韓国はアメリカと日本の支援が無ければ成り立たない国であり、日本が金融制裁に踏み切った事は後々大きな影響が出て来る。韓国は中国とアメリカとの間で上手く立ち回れると思っているが、自分の国は自分で守る覚悟が無ければ国は分断される。朝鮮半島がいい例だろう。
中国や韓国は田中秀征氏が書いているように、「一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる。それがこの種の紛争の常である。われわれが一方的に平和的処理にこだわれば、逆に不安定性が増し平和が遠くなる。不当な現状変更の流れには決して譲ってはならないのだ。」と言うように、河野談話や村山談話のように譲歩すればさらに踏み込んでくる。日本国民もようやくその事がわかってきたようだ。
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