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「やらせ外交問題」を切り上げ消費増税論議を行え (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/742.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 8 月 23 日 17:16:57: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-3558.html
2012年8月23日 (木)
「やらせ外交問題」を切り上げ消費増税論議を行え


8月10日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。

国会は消費増税を法定化したが、主権者である国民はこの決定を是認していない。

主権者である国民にとって国政選挙は最大の意思表示の機会だが、直近二度の国政選挙で主権者国民は消費増税NO!の意思を示してきた。

民主党は、「シロアリ退治なき消費増税は絶対にやらない」ことを国民に訴えて総選挙に臨んだ。

街頭で大声を張り上げ、この公約を天下に轟かせたのは野田佳彦氏である。

この野田佳彦氏が野党と結託して消費増税法案を可決させた。

日本の憲政史上に大きな汚点を残す暴挙と言わざるを得ない。


国会が野田佳彦氏の扇動によって暴挙を演じたが、主権者国民にはまだ有力な手段が残されている。

消費増税は2014年4月、2015年10月に実施するとされているが、その前に総選挙、参院選が実施されるからだ。

この二つの国政選挙を通じて、国会の暴挙を修正する必要がある。

そのためには、次の総選挙を消費増税選挙とする必要がある。

逆に、消費増税を既成事実化したいと考える勢力は、次の総選挙を消費増税選挙にはしたくない。

各種世論調査を見ても、消費増税に反対の回答が過半数をはるかに超えている。

この調査結果が総選挙結果に反映されるなら、消費増税法は白紙に戻されることになる。財務省はこの事態を回避するために、手段を選ばぬ行動に出てくるだろう。


8月10日の参院での消費増税法案採決を契機に、いよいよこの問題を国民論議として広げることが必要である。国会は議決したが、国民がこれまでの国政選挙で示した判断は逆である。

この増税法は国民の判断を踏みにじる形で法定化されたのであり、国民が示した判断とは正面から対立する。その最終的な決着は次の総選挙でつけられることになるのだから、国会での法律成立を契機に、いよいよ、国民的な論議を広げる必要があるからだ。

ところが、日本のマスメディアはこの対応を一切取らない。

テレビ、新聞は、オリンピック、いじめ、尖閣、竹島、リビア報道などで埋め尽くされている。

消費増税問題を国民の間で論議することを促進する報道は皆無である。

つまり、消費増税推進勢力は、国会が議決したことでこの問題に終止符を打ち、消費増税を既成事実にすることを狙っている。

しかし、そうは問屋が卸さない。


国会が尖閣、竹島問題を議題に予算委員会を開催し、これがテレビ中継されているが、これも、問題すり替えの技法である。

次の総選挙の争点を消費増税から、日本の外交問題にすり替えることが目論まれている。

この策謀に対抗するには、ネットから消費増税論議を広く主権者国民に呼びかけるしかない。消費増税問題を国民の間で本格的に論議するべき時機は、実はこれからなのだ。

私が上梓した『消費増税亡国論』(飛鳥新社)も、これからが本当の出番である。すべての国民が今回の消費増税提案について真剣に考え、最終判断を次の総選挙で示さねばならない。

尖閣、竹島問題は、広い意味で「やらせ」である。

中国も韓国も米国の意向を受けて行動しているのだ。

日本と韓国、日本と中国の関係悪化は、米国が米軍を日本に駐留させる絶好の口実になる。

日本政府は、次の総選挙が消費増税選挙になると、消費増税を潰される可能性を感じている。そこで、国民の目を消費増税から外交関係に振り向けさせるうえで、東アジアの緊張の高まりは極めて好都合なのだ。

韓国政府は米国の支援を必要としている。また、国民の支持率回復のためにも、日本に対して強気の姿勢を示すことが韓国政府の利益になる。

中国の上海閥は米国と結ぶ勢力である。共青団派と太子党派との確執が激化するなかで、上海閥が米国とも連携して行動することは十分に考えられることである。

各国が冷静に、平和解決を大前提に置いて、問題を解決すればよいだけのことだ。それを、ことさらに大騒動にすることの裏側には、上記の動機があると見ておくべきなのだ。

消費増税亡国論
著者:植草 一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する



 


このような目くらましに左右されてはならない。

次の総選挙最大の争点を必ず消費増税問題にしなければならない。

野田内閣の消費増税推進は、日本の民主主義の根幹を損ねるものである。

日本の財政が危機に直面しているとの政府見解は事実に反している。

景気低迷下で13.5兆円もの巨大増税を実施すれば、日本経済が崩壊することは間違いない。

さらに、消費税には重大な構造的欠陥がある。この問題に対処せずに消費増税を実施することは、公正の視点から許されない。

国民の間で消費増税論議を高め、次の総選挙を消費増税選挙とし、確実に消費増税を否定してゆかねばならない。


・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年8月23日 19:38:56 : BDDFeQHT6I
日韓崖っぷち政権の戦いが見ものだ、民度の低い両国民が一生懸命煽っているのでどちらも引くに引けない、両政権が一緒に崖下転落となれば、これに勝る結末は無いのだが。

02. 2012年8月23日 20:10:41 : RsreIIQ23Y
粛々と増税に政治生命を賭けた
ノブタを一生で初めて
有言実行を果たせるべく
ノブタの支持者は選挙の折は
ノブタに入れるべし
ノブタも本望だろう

03. 2012年8月23日 20:32:10 : YxpFguEt7k
河北新報
「消費税増税 東北の企業72%「悪影響」 帝国データ調査」
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120823t72013.htm

「9月1日のデモと大集会のチラシ」
http://senkyoku.skr.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=53&room_id=1&cabinet_id=2&file_id=3&upload_id=55

ネットには色々な情報がありますなぁ…

玉川徹氏
「本を書き下ろしました。タイトルは「ニッポンの踏み絵」。日本が抱える問題の多くは官僚支配に源泉があります。それを打破するために、エセ改革者を見分ける踏み絵が必要です。「政治家の特権」「官僚の既得権」「年金」「財政」「原発」について考えました。8月26日発売です。よろしくお願いします」
https://twitter.com/tamakawat/status/238583830259326976

なるほど。問題の多くは「官僚支配」に源泉がありますか。そのとおりだと思います。

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 2012年8月23日 20:36:47 : aQq0UGoaxY
自公民の談合三兄弟は増税と再稼動で国民に憎まれている。
駅前に出てくると水を掛けられるし、おにぎりを投げつけられるし、罵声を浴びせ掛けられるので、カルトなんか旗だけ出していたね。
大笑いだ。
お前ら、旗だけ議員か。隠れていないで出て来い。

ところで民団は、日本に居づらくなって韓国に帰るの。
それとも、通名で偽チョッパリで生きていくの。
街宣右翼は、帰国したほうが良いのでは。


05. 2012年8月23日 21:45:22 : HkDjpRHO9k
もし、消費税上がった分転嫁できないと、
10万円の商品を消費税込み10万5千円で売っていた場合、
11万円で売らなければならないのを10万5千円で売ることになるから、
10万5000円=95,454円(商品代金)+9,546円(消費税)となるので、
商品代金で4,564円損し消費税の負担も4,546円増えるので、
合計9,092円損することになる。

5千円転嫁できないだけの損ではない。
多くの企業が倒産廃業するだろう。
失業者も増える。

悪魔の税制だ。


06. 2012年8月23日 23:09:21 : mhCaiFHwiA
やらせ、目眩まし尖閣問題、竹島問題で 民意無視の野田政権、消費税増税を忘れてはならない、次の選挙まで、民意を無視し続けた野田政権の消費税増税、原発再稼動、TPP推進の亡国、従米行為を忘れないようにしましょう。私自身を含め日本人は忘れやすいので、注意しましょう。次回の選挙で叩き落とすしかない、

07. 2012年8月23日 23:23:35 : TedDW8m3uo
【民主党を犠牲にしてまで、日本政府の増税強行のなぜ:われら国民はイラク戦争に次いでまたも100兆円オーダーの戦費拠出を米国から強要されるのか?】

新ベンチャー革命2012年8月23日 No.627
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/8/23

1.われら国民は要注意! 米国戦争屋極東担当の暗躍が活発化している

 本ブログ前号(注1)にて、米国戦争屋極東担当の謀略工作部隊の暗躍が活発化したことを指摘しました。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

 今年11月の米大統領選を控えて、米戦争屋は次期大統領を共和党から出して、かつてのブッシュ戦争屋政権と同じく、ロムニー戦争屋政権の樹立を目論んでいます。またも米国民がだまされて、その目論見が成功すれば、ブッシュ時代に逆戻りとなって、本命の中東と代替の極東の情勢が緊迫してきますが、早くもその動きが活発化しています。彼らはイラク戦争で味を占めて、もう完全に戦争中毒となっています。戦争屋の中でも、イスラエル過激派シオニストとつながる米国ネオコンの勢力が増すと非常に危険ですが、今回のロンドン・オリンピックで彼らの健在ぶりが強くアピールされたと本ブログではみなしています(注2)。

2.オクトーバー・サプライズがあるという予感

 米国で大統領選がある年の11月の選挙の直前、選挙の行方を左右する仕掛けが行われることが多いのですが、それはオクトーバー・サプライズ(注3)と呼ばれます。

 今年の10月前後に、オクトーバー・サプライズが起きる可能性が極めて高いでしょう。これを仕掛ける勢力は、共和党陣営および民主党陣営のどちらにも潜みます。なお、現段階では、どのようなサプライズが仕込まれているかは不明です。このサプライズによって、米国民の投票行動が大きく左右されます。

 このオクトーバー・サプライズが、シリア内戦からイラン戦争勃発を誘発するサプライズにならなければよいですが・・・。

 さて、今年11月に迫った米大統領選は基本的に、世界的寡頭勢力の二大勢力である米国戦争屋と金融系寡頭勢力(欧州寡頭勢力含む)の覇権争いになるとみてよいでしょう。ちなみに、現オバマ政権は後者の支援による政権です。そして、日米安保マフィアを含む日本の指導層(悪徳ペンタゴン勢力)は、ときの米国政権が共和党、民主党にかかわらず、戦後一貫して、米戦争屋系です。

 周知のように、現在、米国経済は切羽詰っているわけで、戦争屋政権ではない現オバマ政権は経済回復に成功していない弱みから、やむを得ず禁じ手の戦争経済に向かっています、その結果、オバマは嫌々ながら、米軍のシリア介入を示唆させられています(注4)。それほど、米国軍事産業の戦争中毒の禁断症状が深刻化していることを意味します。こうなると、今の病んでいる米国では、仮にロムニーが負けて、オバマ二期目政権が発足したとしても、戦争突入が避けられないということです。

3.今回のシリア内戦での日本人カメラウーマン暗殺と、イラク戦争時の日本人外務省職員の暗殺の共通性

 これまでの例から、米戦争屋による日韓を含む極東挑発は、彼らが中東戦争を実行しようとしているときに、活発になります、かつてイラク戦争のとき、米戦争屋の飼い犬国家・北朝鮮がそそのかされて、対日威嚇目的にてミサイル実験や核実験が行われています。今回は、シリア内戦(米戦争屋ネオコンはシリア反政府軍に加担)に対応してまたも極東挑発が行われていますが、米戦争屋ネオコンの本命ターゲットは中東戦争勃発優先です、お間違いなく・・・。

 ところで今回、シリアで日本人女性カメラマン(山本美香さん)が殺害されましたが、イラク戦争時には、外務省の奥氏とその部下が暗殺されています(注5)。今回の日本人カメラマン暗殺とかつての在イラクの日本の外務省職員暗殺には共通性があります。どちらも米戦争屋謀略部隊が絡んでいる可能性を否定できません。その動機は、能天気日本国民の関心を否応なしに、中東に向けさせ、将来、日本から戦費を拠出させたり、自衛隊を米軍の傭兵として派遣させる際、日本国民のアンチ中東感情を高める効果を狙っています。

4.近未来、われら国民資産が100兆円規模で次期戦争に用立てされるのか?

 米戦争屋の属国日本は、米戦争屋の次期中東戦争の戦費調達資金源に不可欠です。かつてのイラク戦争時、小泉政権下の日本政府が3070億ドル(30〜40兆円規模)を拠出した実績があります。その事実をノーベル賞経済学者のスティグリッツ・米コロンビア大教授が証言しています(注6)ので、間違いありません。これに味を占めた米戦争屋は次期中東戦争の戦費をまたも日本政府から拠出させようと狙っているのは間違いありません。

 そこで、ネット検索していたら、あるブログ(注7)で重大な大発見がなされていました、それは、2012年6月末から2012年12月末まで、わずか6か月で、日本政府の債務残高が100兆円オーダーで急増する見込みという大ニュースです(注8)。これはいったいなんなんだ! 財務省が野田総理をそそのかして、増税路線に走るのは近未来、巨額の国家債務増が生じるからなのでしょうか、それなら、民主党を犠牲にしてでも増税に血道を上げる財務省のウラ事情がうかがえます。

 財務省はここ6か月以内に、円高是正の名目で、またも巨額の円売りドル買いオペをやって、買ったドルで100兆円規模の米国債を買おうとしているのではないでしょうか。もしそうなら、これは、かつて小泉・竹中コンビがイラク戦争のときやったこと(国家犯罪も同然)の再来です。

 2000年に大蔵省から財務省に衣替えさせられた際、法律で国家債務を公表させられるように決められたことが裏目に出て、財務省は国民に知られるとまずい統計をやむを得ず発表させられています。しかしながら、大手マスコミはまったく、これを国民に知らせません。

5.日本は米国戦争屋を救うために破産させられる危険あり!

 さて、次期中東戦争に突っ込もうとする世界寡頭勢力(米戦争屋含む)とロンドン・オリンピック仕掛け人はつながっていますが、彼らが閉会式で黙示したこと(注9)を振り返ると、日本からありったけの国富を奪い取って、日本を破産させても、中東戦争で自分たちの経済立て直しを図ろうとしているような気がします。一方、われらの日本政府の方は、民主党を犠牲にし、国民をだましても、これに必死で協力させられているように見えます。その哀れな奴隷たちが、悪徳ペンタゴン野田一派であり、自公野党であり、財務官僚であるということです。日本の大手マスコミはこの実態をひた隠しにしています。

 われら国民は、ネット情報から、この実態に気付きましょう。


08. 2012年8月24日 00:21:24 : KGDMSuAuaI
世の動きを陰謀論で語り始めると、その人間のすべてが台無しになる。

09. 2012年8月24日 01:22:18 : YxpFguEt7k
孫崎享氏インタビュー
http://www.ustream.tv/recorded/24903934

メチャクチャ、面白い。Twitter時代の新しい出版の形。


10. 2012年8月24日 01:53:36 : iHDitaPB0w
こんなことは言いたくないが、いつまでも騙され続ける国民のレベルであれば一度落ちるとこまで落ちなければわからないのかも知れない。

オリンピックの大報道や無人島の帰属騒動ばかりに目を奪われている間に消費税を上げることが決まっても反応も出来ない愚民ばかりならば致し方ない。

その場合には、さらに落ち込んだ位置からでも真実を拡散し立ち上がることを目指すしかない。


11. 2012年8月24日 12:21:30 : cyWYWW7EVQ
リビアはシリアの間違い?劣化しとるなこの人は。

12. 2012年8月24日 15:55:26 : WRcvzABPLo
植草さんの言う事も分るのですが・・・・

我々日本人はね〜〜

野駄ブーなどと一緒で、目の前の景色が変わると、
寸前の事は全く覚えていないからね。

情けないけど、ダメかもしれないよね日本は。


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