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2012年8月23日 (木)
｢やらせ外交問題｣を切り上げ消費増税論議を行え
８月１０日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。
国会は消費増税を法定化したが、主権者である国民はこの決定を是認していない。
主権者である国民にとって国政選挙は最大の意思表示の機会だが、直近二度の国政選挙で主権者国民は消費増税ＮＯ！の意思を示してきた。
民主党は、「シロアリ退治なき消費増税は絶対にやらない」ことを国民に訴えて総選挙に臨んだ。
街頭で大声を張り上げ、この公約を天下に轟かせたのは野田佳彦氏である。
この野田佳彦氏が野党と結託して消費増税法案を可決させた。
日本の憲政史上に大きな汚点を残す暴挙と言わざるを得ない。
国会が野田佳彦氏の扇動によって暴挙を演じたが、主権者国民にはまだ有力な手段が残されている。
消費増税は２０１４年４月、２０１５年１０月に実施するとされているが、その前に総選挙、参院選が実施されるからだ。
この二つの国政選挙を通じて、国会の暴挙を修正する必要がある。
そのためには、次の総選挙を消費増税選挙とする必要がある。
逆に、消費増税を既成事実化したいと考える勢力は、次の総選挙を消費増税選挙にはしたくない。
各種世論調査を見ても、消費増税に反対の回答が過半数をはるかに超えている。
この調査結果が総選挙結果に反映されるなら、消費増税法は白紙に戻されることになる。財務省はこの事態を回避するために、手段を選ばぬ行動に出てくるだろう。
８月１０日の参院での消費増税法案採決を契機に、いよいよこの問題を国民論議として広げることが必要である。国会は議決したが、国民がこれまでの国政選挙で示した判断は逆である。
この増税法は国民の判断を踏みにじる形で法定化されたのであり、国民が示した判断とは正面から対立する。その最終的な決着は次の総選挙でつけられることになるのだから、国会での法律成立を契機に、いよいよ、国民的な論議を広げる必要があるからだ。
ところが、日本のマスメディアはこの対応を一切取らない。
テレビ、新聞は、オリンピック、いじめ、尖閣、竹島、リビア報道などで埋め尽くされている。
消費増税問題を国民の間で論議することを促進する報道は皆無である。
つまり、消費増税推進勢力は、国会が議決したことでこの問題に終止符を打ち、消費増税を既成事実にすることを狙っている。
しかし、そうは問屋が卸さない。
国会が尖閣、竹島問題を議題に予算委員会を開催し、これがテレビ中継されているが、これも、問題すり替えの技法である。
次の総選挙の争点を消費増税から、日本の外交問題にすり替えることが目論まれている。
この策謀に対抗するには、ネットから消費増税論議を広く主権者国民に呼びかけるしかない。消費増税問題を国民の間で本格的に論議するべき時機は、実はこれからなのだ。
私が上梓した『消費増税亡国論』（飛鳥新社）も、これからが本当の出番である。すべての国民が今回の消費増税提案について真剣に考え、最終判断を次の総選挙で示さねばならない。
尖閣、竹島問題は、広い意味で「やらせ」である。
中国も韓国も米国の意向を受けて行動しているのだ。
日本と韓国、日本と中国の関係悪化は、米国が米軍を日本に駐留させる絶好の口実になる。
日本政府は、次の総選挙が消費増税選挙になると、消費増税を潰される可能性を感じている。そこで、国民の目を消費増税から外交関係に振り向けさせるうえで、東アジアの緊張の高まりは極めて好都合なのだ。
韓国政府は米国の支援を必要としている。また、国民の支持率回復のためにも、日本に対して強気の姿勢を示すことが韓国政府の利益になる。
中国の上海閥は米国と結ぶ勢力である。共青団派と太子党派との確執が激化するなかで、上海閥が米国とも連携して行動することは十分に考えられることである。
各国が冷静に、平和解決を大前提に置いて、問題を解決すればよいだけのことだ。それを、ことさらに大騒動にすることの裏側には、上記の動機があると見ておくべきなのだ。
消費増税亡国論
著者：植草 一秀
販売元：飛鳥新社
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このような目くらましに左右されてはならない。
次の総選挙最大の争点を必ず消費増税問題にしなければならない。
野田内閣の消費増税推進は、日本の民主主義の根幹を損ねるものである。
日本の財政が危機に直面しているとの政府見解は事実に反している。
景気低迷下で１３．５兆円もの巨大増税を実施すれば、日本経済が崩壊することは間違いない。
さらに、消費税には重大な構造的欠陥がある。この問題に対処せずに消費増税を実施することは、公正の視点から許されない。
国民の間で消費増税論議を高め、次の総選挙を消費増税選挙とし、確実に消費増税を否定してゆかねばならない。
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