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選挙民は多くを知っている 野党第１党も空中分解寸前
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2012/8/23 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野田民主党など問題にならないが､諸悪の根源は自民党積年の悪政にある
最近のﾒﾃﾞｨｱの世論調査を見ると､自民党の数字がいい｡
政党支持率は2ｹﾀ割れ寸前の民主より､6ﾎﾟｲﾝﾄほど高い16～18%程度｡次期衆院選の比例代表の投票先を聞くと､必ずﾄｯﾌﾟで20%を超える｡読売の比例投票先だと､民主は維新の会を下回る11%で｢第3党｣に沈み､自民は21%と民主をﾀﾞﾌﾞﾙｽｺｱで引き離した｡
この数字を見て｢ｲｹる!｣と調子づいているのが､今の自民党内のﾑｰﾄﾞだ｡3党合意の亡国増税で民主党と手を握ったｸｾに､一変して反転攻勢｡領土問題やらﾅﾝやで難ｸｾをつけ､野田政権に問責決議や内閣不信任案の提出をﾁﾗつかせ､ｺﾌﾞｼを振り上げている｡
こうやって人気があるうちに解散に追い込むｼﾅﾘｵなのだが､庶民にすれば､倒閣に息巻く自民党の姿はﾄﾞｯﾁﾗｹだ｡増税法案を談合成立させた民主も自民も国民生活を破壊する共犯者ではないか｡しかも､増税法案の中身たるや民主が自民案を丸のみしたものだ｡主犯は自民と言ってもいいくらいだ｡
国民の批判が渦巻く原発再稼働だって､原発推進派の自民が主役のようなものだ｡今や自民と民主は同じ穴のﾑｼﾞﾅというか､親分･子分の関係だ｡そんな政党が今さら民主攻撃なんて目くそ鼻くそで､ちゃんちゃらおかしい｡
国民はすべてを知っているのだ｡この国の抱える諸悪の根源が自民党にあることを｡そんな政党が野田内閣を衆院解散に追い込んだところで､どうやって選挙に勝てるのか｡じっくりと聞いてみたいものだ｡
政治評論家の野上忠興氏も｢なぜ､自民党がﾊｼｬいでいるのか｡私には理解に苦しみます｣とこう言った｡
｢党の選挙情勢調査で出た『220議席』という数字が､ひとり歩きしているようですが､あの調査はｻﾝﾌﾟﾙ数も少なく､精度はかなりｽﾞｻﾝです｡読売の比例投票先にしても､態度保留の回答者は33%に上るのです｡
彼らが民主はもちろん､自民に票を投じることはありません｡有権者のﾎﾝﾈは『絶対に民主には投票しない』が『自民にも勝たせたくはない』｡それだけ､既成政党による政官業癒着の利権分配政治にｱﾚﾙｷﾞｰがあるのです｡私の分析では､自民の獲得議席はせいぜい170議席前後｡第1党にはなっても即､政権の座が保証される数字ではありません｣
これが選挙のﾌﾟﾛの見立てなのだが､となれば自民は惨敗確実の民主や公明を巻き込み､大連立を仕掛けて､与党の座を狙うのだろう｡有権者だって百も承知｡だから､絶対にそんなことはできないような投票をする｡自民党は楽しみにするといい｡
◆デタラメの限りを尽くして悪びれないハレンチ政党
実際､ここ数年の間に噴出した世の中のあらゆる矛盾､歪み､制度疲労のすべては､本をただせば自民党政権の積年の悪政にたどり着く｡
自民党が野田政権の対応をｴﾗｿｰに批判している領土問題だって､例外ではない｡香港の活動家が尖閣諸島に上陸したのは､小泉元首相が中国政府の抗議を無視して､繰り返し靖国神社に参拝し､いたずらに中国国民のﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑを刺激した延長線上にある｡
｢そもそも､自民党は戦後60年以上にわたって領土問題を何ひとつ解決できなかったのです｡その責任をすべて民主党政権に押し付けようなんて虫がよすぎます｡こういう場面でこそ3党合意を呼びかけ､外交の連続性を重視し『ともに解決の糸口を探ろう』と冷静に呼びかけるのが“責任野党”の務めです｡ところが､自らの責任をﾀﾅに上げ､領土問題を問責の材料にしているのだから､話にならない｡責任野党とは名ばかりで､あまりにも無責任です｣(政治評論家･本澤二郎氏)
さらに自民悪政が顕著に表れているのが､原発問題だ｡地震列島の活断層に54基もの原発を建設し莫大な利権を享受してきたのは誰だ? 自民党よ､おまえだろう! 官僚や電力会社と手を結びｳｿの｢安全神話｣で国民を平気でだまし続けてきたのはどこのどいつだ｡
そんな偽りの安全神話が福島原発事故を招いたのに､誰ひとり責任を取らず､反省すらせず､今なお原発推進の旗を振りかざす異常､狂気｡こんなﾊﾚﾝﾁ政党に誰が国政を預けるものか｡
◆国を覆う苦境は全て自民悪政が元凶
亡国増税の口実となった財政危機だって､自民党政権のﾊﾞﾌﾞﾙ期の放漫財政､ﾃﾞﾌﾚ期の無為無策､何よりｼﾛｱﾘ官僚のやりたい放題を許したﾂｹだ｡ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞと税金をﾑﾀﾞに使った後に残ったのが､1000兆円もの大借金である｡
米国から“未亡人製造機”のｵｽﾌﾟﾚｲを押し付けられても日本が文句を言えないのも､米国ﾍﾞｯﾀﾘ自民が築いた悪習のﾀﾏﾓﾉだ｡ほかにも､年金制度の破綻を放置してきた社会保障問題など､数え上げればｷﾘがない｡この国を覆いつくす苦境のすべては､官僚とﾀｯｸﾞを組んだ自民悪政が原因なのだ｡それを国民は知らないと思っているのか｡選挙結果を思い知ればいいのである｡
◆民･自放逐のためなら国民は政界混乱も辞さず
3年前の総選挙で有権者はなぜ､自民党に鉄槌を下したのか｡どうして｢脱官僚｣を掲げた民主党に期待し､政権を託したのか｡自民党の悪政を潰すためだ｡ところが､民主党政権は失政続きの果てに自民と手を組み､国民に亡国増税を押しつけた｡自民党政権時代と変わらない悪政に逆戻りしてしまった｡
国民の怒りは頂点に達し､絶望感が漂う｡そんな中で誰が自民に里帰りするものか｡それこそ､元の木阿弥というものだ｡
｢結局､自民党政治とは､ひたすら既得権益を守り､責任を取らない官僚主導政治のことなのです｡こんな政党に国政を任せてしまったら､この国が立ち行かないことは国民もｲﾔと言うほど思い知っています｡もう一度､時計の針を戻して自民党政治の愚を犯す気は絶対にありません｡民主もﾀﾞﾒ､自民もﾀﾞﾒ､ましてや両政党の大連立なんて､もってのほかです｡こうした国民の空気は､選挙が現実味を増すほどに強くなっていく｡民･自両党に未来はないのです｣(立正大教授･金子勝氏=憲法･政治学)
選挙が近づけば､自民党もそうした空気が分かるだろう｡そうなれば､今の民主党のように国民の鉄槌を恐れた脱党者が続出する｡首相まで務めた安倍晋三のように､露骨に維新の会にｽﾘ寄る議員も増えるはずだ｡その結果､与党の民主だけではなく､野党第1党の自民も空中分解｡そのまま選挙戦に突入すれば､勝者なき投票結果になる｡
前出の野上忠興氏は｢次の選挙は年金､子育て､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱなどに不満を抱く20代､30代の投票率が上昇｡民･自両党に反乱を起こす｣と予測した｡公認候補がﾊﾞﾀﾊﾞﾀと落選して初めて､自民も今のﾇｶ喜びに気付くのではないか｡
選挙後の政界は未曽有の混乱が始まるのだろうが､民･自両党を退場させるには､それも仕方がない｡すでに国民は覚悟を決めているということだ｡
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