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第三次アーミテージ・ナイ報告書の怪 日本が米国戦争屋に支配される“仕掛け”を覗く
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2012年08月24日 世相を斬る あいば達也
先ずは、アメリカポチ軍団・外務省アジア大洋州局長の米国のリップサービスの歓喜する記事から読んでいただこう。
≪ 尖閣諸島「日米安保を適用」 米高官、日本の立場に理解
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY201208230256.html
訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は２２日、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長、米国務省のキャンベル次官補らと相次いで会談した。米政府側は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した。
日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同５条が適用される、との立場を取ってきた。ただ、領有権については中立の立場だ。
香港の活動家の上陸をきっかけに、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が先鋭化するなかで、米側が改めて立場を明確にしつつ、理解を示した形だ。杉山氏は一連 の会談後、記者団に、尖閣問題について「協議の中で確実に出た。（米側から）その点にきちんと言及があった」と強調した。
一方、杉山氏は竹島問題について「国際法に基づいて問題を解決すべきだ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本政府の方針を米側に説明。杉山氏は記者団に「一般論として、国際紛争は平和的な手段で、国際法にのっとって解決すべきである、という点で、日本の考え方に米側は賛同している」と述べた。
また杉山氏は、２９日に北京で行われる予定の日本と北朝鮮の予備協議についても、日本政府の対処方針を米側に説明。日朝間の協議が再開されれば、日米韓３カ国の連携が一層重要になる、との認識で一致した。≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝伊藤宏）
尖閣が日本の施政下にあるのは、明白な事実で、何も国務省官僚らに言われなくても判っている。問題は領有権への関与だろう。そこは適当に日中でやれば良いことだ、と言っているわけで、糞の役にも立たない情報に過ぎない。まぁ、この記事で口角泡を飛ばす必要もないのだが、アメリカ様が尖閣・竹島に言及してくれたと歓んでいる外務官僚と云うだけの話に過ぎない。筆者などが知りたいのは、何故“慰安婦問題”などで、韓国李大統領を煽ったのか？そこが聞きたいし、日本国内で台頭し始めた「アメリカって怪しくないか？」と云う世相への応急措置行動を行っているとしか思えない。≪日朝間協議再開に関し、日米韓の連携が一層重要になる」に至っては、笑い話だろう。正直、米国戦争屋勢力の焦りは相当なレベルに達している。それこそ“レベル７”だ（笑）。ただ、あくまで米国内の一部勢力の焦りである点も考慮に入れて、観察する必要がある。
孫崎氏の一連の著書の影響もさることながら、国民の反原発世相の台頭も彼らの心を掻き毟っているのだろう。彼らの多くは共和党中心の政権で動きが活発になる人種なのだ。現在の民主党オバマ政権にあっては、外野とまで言わないが、動きが思うに任せない事情を抱えている。特に、クリントン国務長官と云う人の中国贔屓は夙に有名で、日本など無きに等しい扱いになっている。正直、政界・経済界・官界において、共和党戦争屋と持ちつ持たれつで既得権益で潤っていた人々にとって、“アメリカへの疑惑”とか“再生可能エネルギーシフトの世論”など、忌々しいことだらけで、焦りは頂点に達しようとしている。
それでは、尖閣への香港噴き上がり族の尖閣上陸は、なぜ起きたのだと疑問を持つ人達もいるだろうが、あれは個人的集団レベル、米国戦争屋が裏から手を回せば、即刻動く勢力に過ぎない。ただ中国政府も、中国の国旗を振りまわした連中を一定の範囲で支持せざるを得ない国内事情があるだけで“愛国だ”と賛辞を送っているわけではない。竹島はそうはいかない。なにせ韓国大統領の所業だから、国家レベルだ。しかし、これもレームダック李大統領が、退任後の身分保障と引き換えに、共和党戦争屋の唆しに乗った可能性は大いにある。ただ、外交上、現大統領の言動であり、政府としては守らざるを得ない事情もあるのだろう。
また、あのアホ臭いとまで言われた米韓FTA協定締結の見返りとして、TPPを入り口に、日米FTA協定まで持ち込み、アメリカが日本市場もコントロールするから、韓国企業（殆ど国際金融マフィアの傘下・笑）にも御裾分けがあるからさ、と尤もらしい誘導もあったのだろう。韓国大統領が、あの野田が狂ったのではないかと訝るほどの言動に出ている理由は、明らかに日本の力など問題ではないだけの、力の均衡を持つ勢力の示唆がなければ起こり得ないことである。
日米同盟に関する有識者の政策提言書が、戦略国際研究センター(CSIS)からアーミテージとナイの名で発表された。内容について此処では多くに言及しない。（興味のある方は、検索すれば色々ヒットする）2000、2007年に次ぎ第三回目の報告書だ。上述しているように、戦後の日米同盟の中核をなしていた勢力の報告書と云うポイントを確認しながら読む必要がある。この報告書を読んで、短絡的「やっぱり、ジャパン・ハンドラーズの思うが儘に状況は動いている」と早とちりしない方が良いだろう。ただ、彼らも、日本国内の世論の大きなウネリに即応する身軽さを持ち合わせている点は流石である。前回までふたつの報告書では、日米軍事同盟と云う色彩が強く出ていたのだが、今回の報告者では、エネルギー安全保障、経済と貿易、「隣国との関係、安全保障戦略の順になっている。CIAが軍事や嫌米政権崩壊暗躍から経済への関与を強めるとした、方向性とピッタリになっている。ナイ教授はCIAの知的バックボーンでもある。
筆者から見ると、既存政党離れの「空気」が醸成されつつある日本の現状に、恐怖を抱く既得権益勢力があり、彼らの不安と不満と云う弱味につけ込む形で“白馬の王子”の役を演じつつ、優しく血で汚れきった悪魔の手を差し出している構図にしか見えないが、溺れる者藁をも掴むわけで、経済界などは死に物狂いで、彼らのご託宣を拝み続けることになるだろう。政界に関しては、小沢一郎が「古い人間には判りません」と皮肉を語るほど極めて視界不良で、カオスの世界への突入だが、もう避けて通ることは不可能になったようだ。官界は裏で画策はするが、最終的には政権を握った勢力に仕える身なので、表向き動くことは出来ない。次期政権は、民主党の政権交代時のドジを反面教師とし、すかさず幾つかの手枷足枷を講ずることになるだろう。
勿論、民自公政権が勝利をおさめてしまえば、もう筆者などが出る幕はなくなり、2，3年は休みと云うことになる（笑）。次の次の総選挙まで、政治コラムをそれなりの意欲で書き続けることが可能かどうか、些か心もとない（笑）。先ずは今夜はこんなところで、オヤスミナサイ！ ＊そうそう、シュライバーとか云うアーミテージの子分が、上述報告書の解説をしていたようだが、この前哨戦のような按配の米下院公聴会の情報を見つけた。共和党戦争屋と共に当時の藤崎一郎駐米大使やシュライバーやマイケル・グリーンが登場し、実しやかに語っている情報を拾った。これは、よく読んでから別途書くことにする。
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