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日韓関係の現状をアメリカから見る
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投稿者 MR 日時 2012 年 8 月 25 日 17:27:22: cT5Wxjlo3Xe3.
 

『from 911/USAレポート』第587回

    「日韓関係の現状をアメリカから見る」

    ■ 冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)


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 ■ 『from 911/USAレポート』               第587回
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 まず、この2012年の8月という時点で、日韓関係が悪化したことの外部環境に
ついてはどう見たらいいのでしょうか?

 一つには、アメリカのオバマ政権がどうして「同盟国間のトラブルを放置」してい
るのかという問題があります。この点に関しては、韓国の李明博政権も、日本の民主
党政権も、また東アジアの軍事外交に大きな影響力を持つ中国の胡錦濤政権も、全て
が「政権末期」という事情が大きいと思われます。つまり、いくら同盟国同士の間で
波風が立ったとしても、「当事者」は数カ月後には舞台から消えているわけで、アメ
リカとしては「問題に過剰反応する必要はない」あるいは「一過性の問題で本質的な
変化ではない」という判断をしているフシがあります。

 それ以前の問題として、アメリカ自身が大統領選の真っ最中であるわけです。その
大統領選では、特に今回はそうですが、内政問題へ関心が集中するわけで、外交につ
いては争点になることは少ないわけです。特にアジア外交の選択肢というのは争点に
なじまない以上、こうした日韓のトラブルには首を突っ込む必要性を感じないという
こともあるように思われます。

 更に言えば、ここ十数年の間、東アジアにおいて何かと不安定要素であった北朝鮮
の体制が、どうやら金正恩体制として固まりつつあるという問題があります。仮に北
朝鮮の新体制が動揺を続け、内部の混乱が転じて体外強硬姿勢になるような状況では、
日韓がケンカしているような余裕はなくなるわけです。ですが、どうやら金正恩体制
というのは、中国を後見人としつつ「改革開放路線」へと舵を切りつつあり、その点
に関して恐らくは米中間で「当面は静観」という暗黙の合意があるように見えます。

 では、こうしたアメリカの「静観姿勢」はずっと続くのでしょうか? そうではな
いと思います。秋の到来とともに、様々な新しい文脈での動きが始まっていくと思わ
れますが、その中で、アメリカはアジア外交に関して、改めて新しい方向性を模索し
ていくことになるでしょう。

 まず動きとしては、今週既に少しその予兆が出てきています。例えば、22日の水
曜日に「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報道したところでは、オバマ政権は
「アジアにおけるミサイル防衛の次の段階」について準備を始めているようです。主
旨としては「北朝鮮の核の脅威は続くが、それ以上に拡大する中国の攻撃能力への抑
止」だということが言われています。

 また今週発行された雑誌『フォーリン・アフェアーズ』には対中国政策に関する論
文が二本掲載されていますが、基本的には「中国に対しては米国はもっと毅然とした
姿勢で影響力を行使すべき」であり、米国が世界の軍事覇権を離さない限り中国は抑
え込めるし、その限りにおいて中国は経済社会のソフトランディングに持ってゆくべ
きだという論調です。こうした姿勢には当然のことながら、同盟国である日本、韓国、
台湾の協調が必要となるでしょう。

 勿論、ミサイル防衛の進展はオバマ政権の判断であり、『フォーリン・アフェアー
ズ』の論文も民主党系のものだとは言えます。この欄で数回にわたってお話したよう
に、ロムニーの共和党政権ともなれば、対中国の姿勢はまた変わってくるでしょうし、
中長期的には成り行きにもよりますが、「日本外し」を模索してくる危険も出てくる
かもしれません。

 ですが、いずれにしても、秋になって政治の動きが次の季節を模索するようになれ
ば、さすがに日本と韓国という自由経済と民主主義体制を持った同盟国同士が、まる
で国交を断絶するかのようなケンカを続けるようなことは、許される環境ではなくな
ると思われます。

 では、日本と韓国の関係について、アメリカではどんな理解がされているのでしょ
う? コピーが手元にないので詳細は省略しますが、90年代に『サイコロジー・ト
ゥディ』という雑誌で日韓関係に関する記事を見たことがあります。この雑誌は、心
理学を切り口に科学的なテーマや社会的なテーマに論評を加えるメジャーな雑誌なの
ですが、韓国の植民地時代の記憶に関する分析を加えて、日韓の間にある「心理」を
分析していました。ただ、結論としては「日韓は二カ国としては言語も文化も歴史も
非常に類似している」にも関わらず、心理的な距離感があるのは「近親憎悪」としか
言えないということで、双方に冷ややかな内容でした。

 この雑誌の記事が多くのアメリカ人の感覚を代表しているとは即断できませんが、
漠然と次のようなことは言えると思います。一つは、日韓の文化は非常に似ていると
いう印象があるようです。ですから、日本の会社と韓国の会社を取り違えたり、日本
人と韓国人を間違えたりということは日常茶飯です。

 例えば、ここ5年ぐらいのアメリカでは韓国の三大財閥、つまりサムソン、LG、
現代の製品が市場を席巻しているのですが、この3つのブランドが「韓国製」だとい
うのは、あまり意識はされていません。程度の問題で言えば、レクサスが実はトヨタ
だということがそれほど意識されないのと同じように、ビジネスの世界に詳しくない
人々の間では、漠然と「アメリカの会社?日本の会社?」という理解がされているよ
うです。

 また、文化については日本文化の方が圧倒的に浸透しています。日本食は完全に
「アメリカ人にとって最も身近な外国料理の一つ」になっていますし、アニメやデザ
インなど「クールジャパン」と言われる文化の浸透力は今でも衰えていません。これ
に対して、韓国は「Kポップ」がアメリカの若者に受けていますが、これは分かりや
すい流暢な英語の歌ということと、アジア系の人口増を受けての現象ということで、
ちょっと違うと思います。

 料理に関しては、韓国料理というのは、ゆっくりと普及してはいるものの、基本的
には甘口の焼肉料理が主です。今でもキムチを含むトウガラシを使った料理に関して
は「外国の食べ物の中では敷居の高い上級編」だと思われています。

 いずれにしても、アメリカの政権としても、社会としても日韓関係は「良好」であ
ることが当然という感覚があるわけです。と言いますか、アメリカ社会の中では、日
本も韓国も自然な存在感があり、それも違和感ではなく自然に受け入れらているとい
う事実があるように思います。これに、軍事外交上の同盟関係ということが乗っかる
形になっており、その結果として、今回のような紛争は「困る」ということになるわ
けです。

 ところで、ここに一つ気になる問題があります。いわゆる「従軍慰安婦」の問題で
す。例えば、私の住むニュージャージー州では、ニューヨークの通勤圏であるパラセ
イズ・パーク町という韓国人・韓国系の集中している居住区で、この問題に関する記
念碑が建立されるという事件がありました。この件に関しては、このパラセイズ・パ
ーク町というところが、人口の60%が韓国系という特殊なコミュニティだというこ
とで、大騒ぎする問題ではないと思います。また、この一方で、この問題に関して、
日本側からの国際世論へ訴える動きも目にしています。

 いずれにしても、この問題を語るのは気が重いものがありますが、アメリカから見
ていると「有効な態度」とは何かという点が非常に気になるので取り上げることにし
ます。

 その前提として、先にこの問題に関する私の認識を申し述べます。まず、私は「謝
罪外交」というのは、そもそも成立しないという考えです。戦前戦中の行為に関して、
それが現在の常識や法律に照らして非難されるべきものであったとしても、現代の世
代には責任はないし、従って公的な謝罪を行う立場でもない、また日本の周辺国の現
代の世代には謝罪を要求する資格はないと考えます。いわゆる「従軍慰安婦問題」も
同じです。

 問題は、にも関わらず韓国の世論と政治家が、この問題に関する「強制連行」の事
実を認めよという要求と、現代の世代の日本の政府に対して公式謝罪を要求している
ことです。

 この問題に関して国際社会において可能なことは、次の三点であると考えます。
「(1)アジア女性基金により総額10億8千万円の経済的な支援が完了しているこ
とを改めてアピールする。(2)現代の世代の日本国は公式謝罪の主体にはならない
という姿勢を明確にする。(3)事実関係の誇張に関しては誤報のある毎に事務的に
訂正を求めるに留める。国際社会に対しては事実関係の訂正に関する積極的なPR活
動はしない。」という三点です。

 この中で注釈が必要なのは、「事実関係の訂正に関して積極的なPR活動はしない」
という部分でしょう。どうして事実関係の訂正に積極的になることが得策ではないの
でしょうか?

 現在、日本の世論の一部は、この問題に関して事実関係の訂正を行えば、国際社会
における日本の名誉回復になると考えています。今週は、こうした主旨での政治家の
発言が相次いだのも事実です。また、そのために、外国の新聞に意見広告を出すなど
の活動も知られています。この場合の事実関係の訂正は以下のようなものだと考えら
れます。

(誤)「日本軍は派遣軍に同行させて性的な奴隷とするために、朝鮮半島から多くの
女性を強制的に連行した。これが従軍慰安婦である。」

(正)「従軍慰安婦という存在はない。慰安所に勤務していたのは職業売春婦であり、
経済的な報酬は支払われていた。その中には、身売りと言って家族の借金を精算する
ために人身売買の対象として管理売春業者に拘束された者もあるが、これはあくまで
私的な経済取引である。また売春婦の公娼登録には警察が関与し、売春目的の渡航に
は外務省が関与しているが、これはあくまで風俗取締が主旨であって、当時の日本政
府が管理売春を強制したわけではない。慰安所の設置は軍が行ったが運営は管理売春
業者に任されており、従って派遣軍に女性を同行させたのは、あくまで業者の私的行
為である。戦地においては女性たちの管理は憲兵隊の管轄であったが、女性を拘束し
た主体はあくまで管理売春業者である。また、こうした人身売買を伴い、戦地での勤
務を業務命令として強制し脱走を許さない管理売春には、大多数の日本人女性も勤務
していたので朝鮮半島など植民地や非占領地出身者だけが対象になったのではない。」

 私自身、様々な資料や証言などを総合すると、事実関係としては「(誤)」はあく
まで誤りであり、仮にそうしたケースがあったとしても例外的なものであり、事実と
しては「(正)」に近いという理解をしています。

 ですが、これを国際世論に対して「大声で訂正を求める」というのは、PR活動と
してすべきではないと考えます。逆効果以外の何物でもないからです。

 というのは、現代の国際社会における常識に照らして考えれば、「(正)」の方で
も十分に違法であり、倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからです。日本
の近代史に関して何も知らない第三国の人が初めて「(正)」の事実を知ったら、そ
れだけで激怒し、日本に対する嫌悪の感情を、それも相当に不快な感情を持つに違い
ありません。

 PR運動に情熱を感じている人は、「マイナス100」が「マイナス90」になれ
ば「プラス10」の成果としての満足感が得られるかもしれません。ですが、いきな
り「マイナス90」の情報に触れた人は、特に日本との縁がなく、日本への関心もな
い人であれば、現在の日本も含めて大変な悪感情を持つでしょう。この「(正)」の
方で語られている内容を「胸を張って」当時は合法だったと主張するような人間は、
現在形での悪人に見えてしまうのです。

 日本国政府や外務省は、基本的にこのパラドックスを理解して慎重に行動してきた
と思います。今回の総理大臣親書の受取拒否といった一連の外交心理戦の中でも、先
方の挑発に乗って、この原則を大きく曲げるようなことがあってはならないと思いま
す。

----------------------------------------------------------------------------
冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家(米国ニュージャージー州在住)
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』。訳書に『チャター』
がある。 またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

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JMM [Japan Mail Media]                No.702 Saturday Edition
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【発行】  有限会社 村上龍事務所
【編集】  村上龍
【発行部数】101,417部
【WEB】   ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )  

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コメント
 
01. 2012年8月25日 18:09:47 : P7tnt2gFRE
冷泉彰彦氏の冷めた感想はそれなりにおもしろく読めました。
ただし、以下のコメントについては?です。

>現代の国際社会における常識に照らして考えれば、「(正)」の方でも十分に違法であり、
>倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからです。

これは売春婦の規制や管理をかつての旧日本の国家が行っていたことについて語っている文章ですが、売春婦の規制や管理を国家が行うことのどこが「最悪の行為」なのか?
わたしには理解できない。
たとえばオランダやドイツでは売春婦は国家が管理している。
娼婦のデモがあるくらいだし、所得税もとられている。
このどこが「最悪の行為」なのか?
売春を経済活動として管理しているということで旧日本国家と同じだ。
韓国のキーセン(妓生)もそう。国家が認め、国家が管理している。
そもそも韓国はキーセンのような娼婦を廃止もせずになにをいっているのだとおもうのはわたしひとりではないだろう。

冷泉氏は国家が売春婦の行為を経済活動と認めて管理することが「犯罪」であり「最悪の行為」であるというが、
国際的にも日本の行為は合法的であり、なんら問題のないあたりまえの行動であるとわたしは考えるのだが。


02. 2012年8月25日 18:33:21 : mHY843J0vA

>>01 

IMF専務理事の件でも明らかですが、欧州などに比べ、米国では売買春や不倫に関しては、かなり厳しい見方が多いようですね

だから、「当時、合法だったから問題なし」と、あまり大声で言うのは、米国では避けた方が戦術としては合理的ということなのでしょう


03. 2012年8月25日 18:35:48 : vQbBv9OPUk
> 国際社会に対しては事実関係の訂正に関する積極的なPR活動はしない。」
> これを国際世論に対して「大声で訂正を求める」というのは、PR活動としてすべきではないと考えます。逆効果以外の何物でもないからです。

先程のテレビニュースで、ツールド・フランスの優勝者が薬物使用について反論を止めたので、当局は罪を認めたと断定し、全ての優勝を取り消し、永久追放を決めたとあった。

欧米では、反論しないことは認めたことになる。
つまり、「大声で訂正を求める」ことをしないときは、事実だと認めたことになり、逆効果以外の何物でもない。
今日の日経新聞でも、アーミテージ氏は日本は「従軍慰安婦問題」に対応せよ、つまり、日本は非を認めよと主張している。
これは日本政府がまともに説明してこなかった結果である。

> 日本の近代史に関して何も知らない第三国の人が初めて「(正)」の事実を知ったら、それだけで激怒し、日本に対する嫌悪の感情を、それも相当に不快な感情を持つに違いありません。

ドイツやオランダ等では今も売春は合法であるが、売春による性病の蔓延を防止するために性病検査が強制的に行われている。
売春を認める以上、公的な機関がある程度の管理をすることが必要なことは世界の常識。
ドイツが売春婦の性病の公的な管理をしていると知って、ドイツに対する「嫌悪の感情を、それも相当に不快な感情を持つ」は聞いたことがない。
さすがにドイツだと思うだけ。

国際社会に対しては事実関係に関する積極的なPR活動を行う必要がある一つは次のこと。

中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、米連邦最高裁判所は2006年2月21日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
アメリカで敗訴の判決が確定したのに、今も同じ主張を繰り返す中国や韓国人を放置するのは愚かしい。日本政府や国民は何度も何度も嘘の主張に反論せねばならない。

【緯度経度】 米国での慰安婦訴訟の教訓 :3/18産経新聞紙面より
http://ameblo.jp/lancer1/theme2-10001536328.html
【ワシントン=古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
  日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。


04. 2012年8月25日 19:03:48 : 7H3tip4e0Y
冷泉彰彦氏は余計な口叩かなければ良いのだが。いくら電通からもらったのだろう?

05. 2012年8月25日 19:05:26 : cyWYWW7EVQ
西欧社会の受け止め方の分析としては正しいと思うけど、相手のあることだからね。韓国側が慰安婦攻勢を強めてきたら(強めてますけど)、反論せざるを得ないでしょうね。悩ましいところだけど、「何が悪い」と開き直るのではなく、事実として違うところは、違うと指摘するということにつきるでしょうね。「たいへんな高給をもらていた」みたいな反論のしかたはまずいでしょうね。(メディアレベルの話しては、構わないと思いますが。そういう人も居たでしょうから。)ま、日本政府はそういうことは言わないでしょうが。

06. 2012年8月25日 19:50:15 : P7tnt2gFRE
>02

>だから、「当時、合法だったから問題なし」と、あまり大声で言うのは


どこを読んでるんだい?w
「当時、合法だったから」どころかいまではさらに合法だと書いたんだ。
ドイツ、オランダのみならず、どこの国でも売春は国家の規制の下にある。
それはあたりまえのことだし、なんら「犯罪」でも「最悪の行為」でもないと主張したんだ。
他人の文章を読解する能力がなければ返事しないでくれ。ばかばかしい。


07. 2012年8月25日 20:21:23 : oEbIJaTyyA
「管理売春業者」が日本軍(国家)の息の掛かった者であったことは、合法だから最悪の行為ではないと主張する者も認めるところだろう。

合法だったからと騒げば騒ぐほど(良いことをやってやったとさえいう者多く混じる)、こういう日本人達だから倫理的には人間として最悪の行為を行ったと誤解もされてしまう。記事はこういうことを言ってるんだろ。



08. 無段活用 2012年8月25日 20:26:17 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
>この「(正)」の方で語られている内容を「胸を張って」当時は合法だったと主張
>するような人間は、現在形での悪人に見えてしまうのです。

「悪人に見られないようにしようね」という発想が問題。

米国も韓国も、印象操作で事実を変えることは可能、と考える国。(中国もそう
か。)しかし、世界の全てがそうではないし、実際問題として、印象操作によって
事実が変わることはない。

また、人間が本来持ち合わせている良心は、事実で動くのか、印象で動くのか、
と言えば、前者だろう。

未来の世代の日本人が、胸を張って国際社会を生きられるような、問題解決の
あり方を考えたい。やはり、事実を語るべきだと思う。



09. 2012年8月25日 20:36:00 : oEbIJaTyyA
>>6
いまではさらに合法だと世界に向かって訴えたら倫理の次元以前に気違い扱いされるよ。

10. 2012年8月25日 20:55:53 : oEbIJaTyyA
>米国も韓国も、印象操作で事実を変えることは可能、と考える国。

これは日本も同じでしょ。
印象操作を印象操作で誤魔化そうとするから日本の印象操作だけが際立ってしまうのが現状です。

根本に日本人の歪みがあると思う。
言うまでもなく日本人は歪んでるというのではない。

原爆を落とされ虐殺された場所に「あやまちは繰り返しません」なんて日本人による碑が立っている。
事実は「あやまち」を犯したのは日本でなく原爆を落とした国だ。
日本人は我慢してきたわけです。
他の者に過去の過ちを指摘されると、あの時はしょうがなかったんだ、今は俺も我慢してるのに、と我慢の相手への反発の転嫁もあって逆ギレする。
こうした歪みです。だから「大声で訂正を求める」。
第三者には「逆効果以外の何物でもない」という指摘は肯首しますね。


11. 2012年8月25日 20:56:31 : mhCaiFHwiA
未来の世代の日本人が胸張って云々だが。戦争で負けると、敗者は永久に謝罪し続けないといけないのですね。この問題とは離れるが 倫理的に最悪て、人殺しのほうが最悪と思う、アメリカでは広島長崎で数十万人を無差別に殺して倫理的に正しいのだろ。War Guild Informationで永久に日本が胸をはれないようにされてませんか。
正直、韓国は反日感情が異常に高いと思います、特別な国。

12. 2012年8月25日 21:48:48 : AA39fn5aCA
もっと素朴に考えるべき事だろう。
世界とはいってもそれが世論というものを扱う場合、世界の女性という種族が
韓国の主張を耳にすれば、日本嫌いになるのは必然の反応だという事だ。

韓国は旧帝国日本軍が、自国の女性を連行し無理やり強要したと主張している
のだ。
これは女性であれば必然的に拒絶反応が出るのは当たり前で、この星の人類の
おおよそ半数は女性である事も必然たる事実だ。

その結果こんな主張を許してしまえば、日本とそこに住む人々が未来にわたって
も印象面で蒙る打撃は計り知れないものがあり、民族浄化を愚行したセルビアな
みに回復は絶望的だろう。
これを主張することは明らかなるキラ−パス、もはや言葉を使った戦争である。

そして日本は自国民と自国を防衛する権利を半永久的に所有している事を、私た
ちは決して忘れてはいけない。



13. 2012年8月25日 23:32:07 : oEbIJaTyyA
合法だからと言うような意見・・・ナイーブ(世間知らず)な反応、意見だ。
占領下、植民地統治下では被統治側への施策は全て「合法的」にされる。

>こんな主張を許してしまえば

許さないとするのは土台が無理、ナイーブな反応だ。悪い冗談だが再び占領、植民地化しないかぎり無理。
こういう発言をすると、そのように取られる場合がある。
あの安倍晋三でさえ「狭義の強制性」があったと公式発言している。

米軍占領下の日本でも将校用の慰安所は相当あった。
>>10のような歪みを事情を知らない世界の人はくみ取ってくれないよ。
冷泉氏の言うような方法しかない。


14. 2012年8月26日 00:04:40 : AA39fn5aCA
>>13

繰り返すが韓国政府および韓国大統領が韓国の団体のこの主張を丸呑みしかつ
言及し、ましてや日本政府に対応を改めるよう促す発言を平然と口にする事は
今までの繊細な双方間での配慮を破った明らかなるキラ−パス。つまり現在の
韓国の指導者は、日本にすでに言葉で宣戦布告をしたに等しいと言っている。

安部某やら3流政治屋風情がエセ右翼を演じるのは勝手だが、認めるだの許す
だのなどという安易な妥協は当然とれる状況ではない。

徹底的に論戦で反論すべき時期に入ったという事だ。認めたほうが負けになる。


15. 2012年8月26日 01:00:00 : oEbIJaTyyA
>>14

堂々巡りになってしまいますけど「徹底的に論戦で反論」したら日本側の論は記事の(正)のところだから、記事が言うように逆効果でしかないと私は思います。

韓国がそうしたキャンペーンをする背景を把握し政治イシューとして対応する以外に効果はないと思います。
「宣戦布告」というような表現はあれですが、戦いとしてみたなら日本が大きな声で反論すればするほど第三国は日本に対して引くという構図であること。日本の外交は韓国の後塵を拝していて外堀を埋められていること。これらは現実です。次期政権以降に望みを託すしかありません。

(日本の外交はアメリカの意向で思うように出来ないみたいな話はよく言われますが違うと思います。日本と似た条件で国力も日本以下の韓国がこうした外交成果を出しているのですから。)


16. 2012年8月26日 01:28:43 : AA39fn5aCA
>>15

20世紀、長く先進国として世界を牛耳っていたのは西欧文明国達だ。
それに限らず自分の主張を堂々と打ち出し、正面から言葉の刃を相手にぶつけ
合うのは何恥じ入る事はない世界標準の弁証法の基本である。

どこの国でもやっている事。それを堂々と日本が打ち出すことは充分に理解され
るし、逆に韓国に言われっ放しで日本がビクビクと黙っているのであれば、他国
は韓国の見解を是とし、日本の未来を担う世代に消しがたい烙印を押すことにも
なりかねない。

世界の世論は未だ西欧文明が思想の土台骨格と成しているのが残念ながら現在
の大勢であるし、東洋特有の謙譲の美徳など西欧国家には通用しない。

黙っている者は戦わずして敗者とみなされ、ただ侮られるだけだ。


17. 2012年8月26日 01:45:49 : oEbIJaTyyA
>>16

個人の処世訓を国に当てはめるのはどうかと・・この問題の場合、黙っていないとは外交をするということでしょ。>>15の繰り返しになりますが。


18. 2012年8月26日 01:54:27 : AA39fn5aCA
>>17

>>15の繰り返しになりますが。

概ね合ってるが、少し違うな。
国同士が怒鳴りあうだけではなく、これからは日本の国民も怒鳴りあいに
大いに参戦するという事だ。

残念ながら日本は大きく変わった。
私達がおとなしく黙っている必要など、針の先ほどもない。


19. 2012年8月26日 02:30:43 : oEbIJaTyyA
>>18

>国同士が怒鳴りあうだけではなく、これからは日本の国民も怒鳴りあいに
大いに参戦するという事だ。

日本語で国内で騒いでなんの効果があるんですか。

ま、これ以上は言うことはありません。


20. 2012年8月26日 02:33:27 : AA39fn5aCA
>>19

>>日本語で国内で騒いでなんの効果があるんですか。

まあ、期待していてくれ。


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