【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩＝駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html
■急にクローズアップされた生活保護問題 デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、
ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」（歳入庁と番号制を含む）の導入、
この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/19320
■ほど遠い改革…“給付付き税額控除”ですら導入されず
問題解決はおのずと最低賃金制度ではなく、ベーシック・インカムともいわれる最低保障制度で対応すべきとなる。
もちろん生活保護は最低保障制度の中に取り込まれていく。
つまり、政策の方向性としては、最低賃金制度や生活保護制度はなくなり、ベーシック・インカムがその代替策となるというわけだ。
もっとも今の段階で、そうした社会政策の大胆な改革を実践している国はない。
欧米ではベーシック・インカムへの方向として給付付き税額控除制度が定着しつつあり、生活保護は徐々にそれに吸収されている。
ただ、最低賃金制度は適用除外などがありつつもまだ存続している国が多い。
日本ではまだ給付付き税額控除すら導入されていない。
税と社会保障改革でも、消費税引き上げばかりで、こうした本物の改革にはほど遠い状況だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120731/plt1207310707000-n1.htm
■橋下市長のための負の所得税入門
http://blogos.com/article/32283/
■大阪維新の会は負の所得税で社会保障を「リセット」できるか
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/02/post-462.php
■橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器
先ず、「負の所得税と、ベーシックインカムは、トータルな効果を見ると、同じことですよ」と親切に教えてあげたらいい。
http://diamond.jp/articles/-/16251?page=7
■橋下構想“負の所得税”一考の価値あり
負の所得税は、市場主義を主張するフリードマンが提唱したが、
ベーシックインカムとも思想は別だが実態は似ており、人権を主張する人にも受けがいい。
今の日本では、失業給付と生活保護の縦割りを是正し、左右の思想にも受け入れやすいので、
具体的な制度設計にあたり参考とすべきものだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120327/plt1203270759002-n1.htm
■生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
負の所得税を導入する方が現実的であろう。
http://www.anlyznews.com/2012/03/blog-post_17.html
■実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
負の所得税とは、ご存知のとおり、収入が一定水準を下回る場合、その下回り幅に応じて給付金が出るというもので、
生活保護のように「働いたら給付金がもらえなくなるので働かない」ということもなく、労働意欲を阻害しない、合理的な仕組みです。

生活手当て＝負の所得税という発想の根本にあるのは、主に、
　・セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会にしたい
　・政府の裁量をできる限り小さくしたい
　・複雑怪奇な社会保障制度を簡素化したい
という３点です。

生活支援手当て＝負の所得税こそ、「第三極」勢力が掲げる理念を具現化する政策ではないでしょうか。

貧困格差〜ワーキングプアの関連の政策では「負の所得税」が人類史上最強の方法ではないでしょうか。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえません。

■低所得者ほど負担が重い社会保障制度　根本的な問題に目を向けない「一体改革」
――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
低所得者ほど負担が重い日本の社会保障制度
http://diamond.jp/articles/-/16081
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545

【「第三極」公約案】生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、
生活保護等を統合した「生活支援手当て（自立支援手当て）」を導入。
（進化の方向：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税）

じゃぁ、どうすりゃいいのかは“思案橋”なんだが、先ずは「為替トレードの自由化」「石油価格の自由化」…この二つを突きつければ、「アメリカ」は世界のリーダーとしての座を明け渡さざるを得ない。
現実的には、“ドル”を世界基軸通貨だなんて思ってるビジネスマンは皆無である。単に日米政府間で四の五の言ってる「既得権益族の無駄話」ってこと。
「石油価格の自由化」に関してはもう既に、10年以上前から、アメリカ・テキサス価格ではない。最大の問題は、石油精製・プラントメーカーの輸入原油価格と、電力会社の輸入原油価格が、大幅に乖離していることなのである。ここを精査し情報開示しない限り、「原発の闇」はあからさまにならないのである。
翻って＜日経ビジネスオンライン＞が＜日経本体＞の意思に反する記事を掲載するのか？をじっくり検証したほうがよいって私は思う。

シャウプ勧告・税制・１９７５年以前の日本に戻そう！！