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民主・自民は談合政局でご愁傷様、橋下大阪市長は衆院定数半減で裏目、小沢代表は国民連合で主役に
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2012年08月27日(月) 17時24分00秒 shimarnyのブログ
やはり小沢代表の政治力は他の追随を許さないほど抜きん出ていたのだ。超党派の議員グループ「国民連合」の誕生させることにより、３党談合政治に対抗軸を国民連合として国民に選択肢を与えたのである。
［２７日 日本経済新聞］自民茂木氏、同意人事は「対応可能」 首相問責「近く提出」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270F9_X20C12A8000000/
自民党の茂木敏充政調会長は27日午後の記者会見で、同日の幹部会合で野田佳彦首相への問責決議案の扱いを谷垣禎一総裁に一任したと説明したうえで、「近いうちに提出することになる」との見通しを示した。29日の提出が有力視されている。問責理由については「国家運営能力、政権運営能力がないということになる」と説明。あわせて「もともとこの国会は８月前半までで十分と主張していた。民主党の『引き延ばし』にこれ以上付き合えない」と強調した。
問責決議案が可決した場合の今国会での対応については「議員立法で本当に必要なものは審議に応じる」としたほか、原子力規制委員会の国会同意人事について「与党としてまとまった案を提示していただければ対応する」と説明した。一方で予算執行上、今秋までの成立が不可欠な赤字国債発行法案の扱いに関しては「我々は今国会での衆院解散を考えている。秋の臨時国会のことは見通していない」と述べるにとどめた。
【台本通りに進める野田総理と谷垣総裁】
おそらく全て、野田総理と谷垣総裁の党首会談で、解散に向けてお互いが合意した条件に齟齬が無いように粛々とクリアしているのだろう。
去る２６日に明らかになった野田総理が９月の民主党代表選で再選した場合、党役員人事を実施して輿石幹事長を交代させる方向で検討に入ったことなどもその一環となっていたのだろう。
これは、早期解散にあくまで慎重姿勢を貫く輿石幹事長の交代を示すことで、自民党に解散は「近いうち」という誠意を見せているのである。
また、本日２７日に自民党が野田総理に対する問責決議案を参院に提出する方針を決定したことも条件に含まれていた可能性が高い。
さらに、原子力規制委員会の原子力ムラ人事案も、３党談合政治を守るために国会で同意されることが条件に含まれていた可能性が高い。
つまり、密室談合の内容が、８月中に輿石幹事長外しを表沙汰にすること、８月中に問責決議案を提出すること、国会同意人事は応じることを条件にして、野田総理が１０月上旬までに解散することだったのではないだろうか。
参考記事：嘘つき野田総理の密室談合の会談内容バレる、衆院選１１月上旬の意向示唆を暴露され今国会中での解散も
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11335848139.html
これは、衆議院の解散が今国会の会期末であろうと１０月上旬の臨時国会冒頭であろうと、民主党が野田代表のまま、自民党が谷垣総裁のままで、総選挙に突入できるための必要条件となる。
野田総理にしてみれば、小沢グループ無き民主党で早期解散の反対する勢力は執行部におらず、輿石幹事長だけと言っても過言ではない。
谷垣総裁にしてみれば、８月中に問責決議案を提出すれば１０月上旬の臨時国会冒頭までの解散が確定して総裁続投の道が開けるのである。
つまり、お互いの権力保身のため、お互いが政権与党になるため、お互いに３党談合連立政権を樹立させるため、兎にも角にも消費税増税を実行するため、原発依存政策を進めるために密室談合を行ったのである。
政局を招いた主犯が民主党と自民党であることを忘れてはならない。
【橋下大阪市長の衆議院定数半減発言】
これと時を同じくして、昨日２６日に橋下大阪市長が「大阪維新の会」が次期衆院選のマニフェスト「維新八策」に、衆議院定数を４８０人から２４０人に半減を盛り込むことを明らかにした。
さらに、国会議員歳費と政党交付金も３割カットを盛り込み、「身を切る改革」で既存政党との違いをアピールする意図があるのだろう。
これに関する橋下大阪市長の発言をまとめると下記のとおり。
「「一緒にやろう」と言ってくる国会議員は多いが、衆院定数を半減すると言えば、ほとんどみんな消え去っていく。皆さんにお願いする前に自分たちの身を削らないといけない。国のかたちを変えるには選挙という戦で、財源と権限を奪うしかない。話し合いでは無理。過半数を取れる勢力を皆さんが作ってくれるかどうかだ」
これは、大阪維新の会から民意が離れる切欠になるだろう。
現在の国民が最も注目することは、消費税増税に賛成するのか反対するのか、原発に依存するのか依存しないのかであることは明らかである。
そして国民は、民主・自民・公明の３党談合政治により進められた消費税増税法案に反対する勢力、原発依存体質のまま進める原子力人事案に反対する勢力を求めているのである。
このことから、橋下大阪市長の「皆さんにお願いする前に自分たちの身を削らないといけない」とした発言は現在成立している消費税増税法案を了とした考えに他ならないのである。
この考えに基づけば、原子力規制委員会も国会により同意されれば、たとえ原子力ムラの人事案でも了とするということになるのである。
つまり、「選挙で勝ち多数派を形成すれば何をやっても許される」という野田政権と同じ考えを大阪維新の会が持っていることになるのだ。
そしてその戦略は、できる限り数多くの公約を盛り込み、「既成政党をぶっ壊す」という小泉元総理並のワンフレーズポリティクスで総選挙で勝てば、国民の賛否に関わらず掲げた全ての公約を実行していくということなのだ。
その際たる例は、国民の関心事である消費税の賛否と将来の原発の有無について態度を明確に示さず、「ＴＰＰが争点に」や「消費税を地方税に」の発言で国民の選択を迷わせていることだろう。
国民は野田政権の教訓に国民不在が駄目だったと学んだのだ。
政治家が勝手に決める政策はろくな事にならないと学んだのである。国民と共に政策を考えて実現していくことの必要を学んだのである。
大阪維新の会の「船中八策」にしても全ての政策をガチガチに盛り込めば、民主党と同じく国民不在の国づくりとなってしまうのである。
熱狂だけでは、勉強した国民の支持は得られないのである。
まずは、４年間で実行する公約は何かを明示すべきである。
【国民連合構想に大義アリ】
そして、この国民の関心事である消費税と原発に真正面から応えようとするのが、「反増税・脱原発」を旗印とする超党派の議員グループ「「消費増税凍結法案」と「脱原発法案」の成立を期す広範な国民連合」結成である。
本日２７日に設立準備会を国会内で開く予定となっている。
これは、新党「国民の生活が第一」の小沢代表が民主・自民・公明の３党談合政治に対抗する勢力で政権奪取に向けて協力する「オリーブの木」構想の基盤となりうるグループであろう。
案内状は、新党きづな、社民、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、新党改革、民主党の一部に案内状を送っているとされる。
ようやく民主・自民・公明の３党談合政治に対して正反対の政策を掲げ対抗勢力になりうる民主主義を取り戻せる勢力が誕生するのである。
そして「消費税増税に反対」「原発に反対」を実現させるには、国民は次期総選挙で「国民連合」の議員に投票すれば良いのである。
それにしても小沢代表は政治家として器量が大き過ぎる。
おそらく、この国民連合も言ってみれば新党「国民の生活が第一」と同じく所属議員に党議拘束を設けない政党のようなものなのである。
参考記事：新党「国民の生活が第一」を結成、小沢代表の挨拶と綱領にみる国民主導の政党政治と国民主権の前提条件
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11300756136.html
そして、「消費増税凍結法案」と「脱原発法案」に、地域主権の関連法案を加えれば新党「国民の生活が第一」の基本政策と同じになるのだ。
参考記事：小沢代表が「１０年後を目処に原発ゼロ」を宣言、新党「国民の生活が第一」が党本部開きと基本政策発表
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11318288405.html
この揺るやかな繋がりこそ、国会議員一人一人の自主性を重んじることに繋がり、国会議員が投票した国民の意見に耳を傾けることに繋がり、国会に民意が反映しやすい環境を作ることになるのである。
これが発展すれば、どの政党が政権を担当しようが、超党派の議員グループだけで国民の意見を反映する仕組みができるのかもしれない。
民意を反映させるために結成する「国民連合」に大義がある。
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