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「アメリカ・アーミテージ元国務副長官は１５日、韓国・李明博大統領が先週、竹島（韓国名＝独島）を訪問したことについて、「残念だ」と述べるとともに、沖縄・尖閣諸島への中国の対応など他の国に及ぼす影響に懸念を示した。
李大統領の竹島訪問について、アーミテージ氏は「国内での人気を得るために、こういった行動をするのは残念なことだ」と述べるとともに、竹島をめぐる日韓の緊張の高まりが「尖閣諸島への中国の対応など他の国に影響を与えないか心配している」と懸念を示した。
アメリカ・ワシントンでは１５日、アーミテージ氏ら知日派の有識者が日米同盟に関する報告書を発表した。この中で、「日米韓の関係は地域の安定や繁栄のために不可欠だ」とした上で、「日韓の緊張緩和に向けてアメリカ政府は外交努力をしなければならない」と指摘している。」
＋＋ 日米韓で自作自演。 よくいうよ。 日本国民が騙されているだけ。ま、騙されて騒ぐ方も問題だけどね。
★CIAジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した対日本への戦略会議の報告書
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。」
先に指摘しているように、日本は主権国家ではないのだ。外交権、防衛権など主権国家として当然なすべき義務を果すことができない出来損ない国家なのだ。
主権国家としてなすべき国民に対する義務とは、国民の生命と財産を守ることに尽きる。
尖閣周辺海域にはイラク一国に相当する膨大な油田の存在が確認されているのだ。つまり、「日本は食料もエネルギーもない資源小国」という誰もが信じる通説はすべてデタラメであって、日本という海洋国家は隣国中国を上回る資源大国なのだ。
日本国憲法は連合国軍による暫定的法律なのであって、本来サンフランシスコ条約締結時に同時にすべて日本独自の憲法を作り上げるべきだったと思う。当然、日米安保なんて受け入れる理由もない。現在の日本国憲法などいわゆる国内法は外国との条約や密約に劣後する制度となっているので、実質米国支配である戦後体制を完全清算するために必要なことは、「憲法9条の改正」などではなく、サンフランシスコ条約と日米安保条約の破棄なのだと思う。
外国との条約は、一方が破棄を宣言すれば可能なのだから、日本が米国に対し破棄を通告すればいいと思う。一旦、既存条約を破棄した上で、新条約を対等の立場で交わすべきなのだ。米国は日本の条約破棄宣言とともに日本の在米資産はすべて凍結だと宣言するかもしれないが、それと同時に日本は米国の在日資産を凍結することになる。日本国民は米国の軍事力が脅威だというかもしれないが、カネがないと軍は瞬時に動かなくなる。
300兆円もの資金が債務超過状態である米国が日本からの資金が流入しなくなると財政破綻を引き起こすのだ。米国という国は食料資源もエネルギー資源も豊富であり日本と違って自前で自活できるのだから破綻することがないというのが通説かもしれないが、実はその重要な食料資源やエネルギー資源を独占しているのは国際金融資本家なのであって、米国という国家ではない。つまり、あらゆる資源を独占所有しているのは米国ではなく資本家個人だということだ。
米国に残されているのは大量の貧困者と莫大な債務に他ならない。日本などお人よし国家から巻き上げた莫大な資金はすべて国際金融資本家によって世界中の一番安全で課税されないところで保管されているのだ。その莫大な闇に消えた資産が世界中で財政危機をもたらしている原因なのだ。日本国民が誰もが信じて疑わない「米国こそが世界一のスーパー国家だ」というのは単なる幻想なのであって、単にスーパーリッチである国際金融資本家集団が米国に乗り移って戦略を操作しているだけに過ぎないのだ。つまり、国際金融資本は世界中にネットワークを有しており蛸足的に拠点を移動するだけなのだ。米国というエサを食い尽くすと日本というエサを食いつくし、続々と世界中にエサを見つけては食い尽くして行くだけのことだ。
コピーや反復学習することだけしか能のない無能な日本の官僚がグローバルエリートから授かる「グローバリズム」という「お経」とは、国際金融資本のエサになるだけの方便に過ぎないのだ。30年も前からIS-LM曲線で説明される原理ばかりでマクロ経済をわかったつもりでいる日本のアホ官僚連中には心底ボンクラだと思っていたが、グローバルエリートから授かった「グローバリズム教」を信仰し続けるしか能のないボンクラ官僚主導の経済政策では日本の財政は破綻するしかないと前々から感じていたものだ。
世界一裕福な金持ち国家だと考えられている米国が実は世界一の貧困国家であることを論じることは日本では少ないが、米国ドルが基軸通貨であることは完全に間違っているのだ。このデタラメな現世界秩序から脱却するためにはまず日米安保条約を破棄することから始めるべきだろう。日米安保条約を破棄されて困るのは「日本」ではなく、「米国」の方だ。
◆ついでに、日韓基本条約も破棄してみるか。
「韓国政府は２３日午後、野田首相が 李明博 ( イミョンバク ) 大統領宛てに送った親書を、日本政府に返送すると発表した。
日本の外務省は同日、在京韓国大使館員がこの親書を返しに来たのに対し、受け取りを拒否した。
韓国側は同日夕、書留郵便で外務省に送付したが、日本政府は受け取らない方針だ。李大統領の島根県・竹島への上陸に端を発する日韓両国の応酬は、激しさを増している。
日韓両政府関係者の話を総合すると、在京韓国大使館の参事官が２３日夕、外務省を訪れて親書を返そうとした。しかし、外務省は「面会の約束がない」として門前で制止し、省内への立ち入りを認めなかった。韓国側は事前に面会の打診をしたが、外務省は「外交儀礼上、あり得ない行為だ」（幹部）と指摘し、面会を拒否したという。」
たかだか韓国ポッチの大統領風情が何を言おうが無視してりゃいいものを、マスメディアが総動員でドラや太鼓を打ち鳴らして大騒ぎするのは、それが米国の国家戦略だからだ。当然、CIAの命令に忠実な奴隷集団である邪悪な野田政権もチャッカリ呼応して「韓国悪の祭り」に一緒になって全閣僚が阿波踊り状態。全く哀れな奴隷どもだと私は思う。サッサと解散して全員政界から消えればいいのに。
日本としては朝鮮半島に米軍のでっち上げた韓国に対し米国から強く支援を要請されたのでやむなく日韓基本条約を締結し、韓国を新国家として「確認」するとともに資金的技術的支援を実施することになっただけのことだ。
★「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日本国および大韓民国は、
両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
両国の相互の福祉および共通の利益の増進のためならびに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定および一九四八年一二月一二日に国際連合総会で採択された決議第一九五号（III）を想起し、
この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。
日本国
日本国外務大臣 椎 名 悦三郎
高 杉 晋 一
大韓民国
大韓民国外務部長官 李 東 元
大韓民国特命全権大使 金 東 祚
これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。
第一条
両締約国間に外交および領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。
第二条
一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。
第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
第四条
(a) 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
(b) 両締約国は、その相互の福祉および共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。
第五条
両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ友好的な基礎の上に置くために、条約または協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第六条
両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第七条
この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。
一九六五年六月二二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語および英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。
日本国のために
椎 名 悦三郎
高 杉 晋 一
大韓民国のために
李 東 元
金 東 祚」
★ここでの要諦は、
①「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効である」ことを文書で確認した。
②「大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」ことを確認した。
、ということなんだろう。逆に、この基本条約をどちらかが不履行することがあれば一方的に破棄することもできるということだ。そもそも講和条約は二国間の約束事を文章化しお互い確認しあうものであり、誠実に相互的に条約を守らないとなると存在意義がないのであって別段いつでも破棄しても構わないと私は思う。
韓国大統領の天皇に対する非礼発言がどうこうよりも、大問題は日韓で交わされた講和条約がお互い誠実に履行されているか否かなのではないかと私は思うのだ。上記①で確認しているように、もはや日韓には戦前はすべて清算されたのであって、講和条約が発動している以上戦前については一切公的に発言は許されないハズなのだ。
ましてや確たる証拠のない慰安婦問題だとか戦後補償だとかすべて戦前の問題は日韓基本条約で解決済みなのだ。つまり、韓国大統領が堂々戦前問題の賠償を日本に求める発言を公的に行ったこと自体が講和条約の不履行にあたるのであって、日本としては、「日韓基本条約が不履行となったので破棄します」と韓国に通告すればいいだけのことだ。その結果、どうなるのか。つまり、上記①と②が破棄されるのだ。
①「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、有効である」
②「日本国としては、大韓民国政府は、朝鮮にある唯一の合法的な政府であることを認めない」
すなわち、日韓基本条約の破棄によって、朝鮮半島は日本の領有として戻されることになるのだ。日本国とすれば、朝鮮半島の経営をあなたたち韓国政府に任せようと思ったが、約束を守らず誠意もないので、任せられないという結論に達した。韓国政府に対し、すみやかなる解散を求める、とでもいえばいいのだ。サムソンだ現代だというが、実態は日本企業の一部として成長しているだけのこと。日本が韓国を保証しないとなると韓国市場に進出している外資はすべて資本を急いで回収することになる。韓国市場は急速に収縮しペチャンコになってしまうだろう。
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