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自棄で居直る民主党 無能首相がズット居座る災難
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2012/8/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
まだ2週間も会期が残っているのに､このまま国会は休会することになりそうだ｡
原因は､民主党が｢赤字国債発行法案｣と｢選挙制度改革法案｣を､衆院で強行採決したことに自民党が反発｡｢暴挙だ｣と怒った自民党の谷垣総裁が､野田首相の“問責決議案”を29日に提出することを決めたからだ｡
野党が多数を占める参院で問責が通るのは確実｡問責が可決されたら､野党は一切審議に応じない方針だ｡国会は9月8日の会期末を待たずに､全面ｽﾄｯﾌﾟ､開店休業に入る｡
しかし､野党の反対を押し切って次々に法案を強行採決すれば､野党が反発することは､民主党だって分かっていたはず｡そもそも､強引に衆院を通過させても､参院では過半数を握っていないのだから､法案は成立しない｡わざわざ“問責”を提出する口実を与えたようなものだ｡なぜ､民主党は､こんなﾊﾞｶなことをしているのか｡
｢たとえ問責を可決されても､衆院で“赤字国債法案”や“選挙制度法案”を強引に可決させた方が得策だと計算したのでしょう｡民主党はこれだけやった､というｱﾘﾊﾞｲづくりです｡国会が空転する批判は､自民党に向かわせればいいと考えた｡むしろ､問責によって国会が空転した方が好都合だと判断したのではないか｡このまま審議をつづけていると､どんなﾊﾌﾟﾆﾝｸﾞが起こるか分からない｡解散につながる恐れもある｡だったら､あと2週間､開店休業にして､何事もなく国会を終わらせようということでしょう｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山田恵資氏)
◆予算が執行できなくても平気の無責任
しかし､残り2週間､審議をｽﾄｯﾌﾟしたまま国会を閉じるなんて冗談じゃない｡
野田内閣は79日間も国会を大幅延長しながら､政府提出法案の60%しか成立させていない｡このままでは､国民生活に直結する｢赤字国債法案｣も成立せずじまいだ｡
法案を強行採決すれば､野党が“問責”を提出し､国会が空転することは分かっていたくせに､あえて強行しているのだから､こんな無責任な内閣がどこにあるのか｡
｢すくなくとも歴代の総理大臣は､予算だけは成立させようとしたものです｡竹下首相だって予算成立と引き換えに辞任しています｡一国の総理なら､自分のｸﾋﾞを差し出してでも予算を執行できるようにするもの｡もし､野田首相が『総辞職するから赤字国債法案を成立させて欲しい』､あるいは『解散するから』と頭を下げれば､自民党だって成立に協力したでしょう｡ところが､赤字国債法案を成立させる姿勢さえ見せないのだから､こんな無責任な話はありませんよ｡2012年度予算案で予定している90兆円の歳入のうち､約4割の38兆円は赤字国債です｡成立させなかったら予算を執行できず国は動かない｡野田首相は､国民が『やめて欲しい』と訴えた〈消費税増税〉と〈原発再稼働〉を､“決める政治”とか言って強行した｡なのに､一番大事な予算執行のための〈赤字国債法案〉は決めずに放置しているのだから､どうかしています｡いったい､国民生活をどう考えているのか｡ここまでﾘｰﾀﾞｰとしての自覚の乏しい首相は戦後､初めてですよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
国民を裏切りつづけ､次の選挙で壊滅するのが確実の民主党は､もはや｢国民生活なんて関係ない｣｢あとは野となれ､山となれ｣と完全に居直りはじめている｡
◆輸出企業は総崩れとなり不況は悪化
これ以上､無能､無責任な男に首相をやらせていたら､日本経済も国民生活も取り返しがつかないことになる｡
それでなくても9月には｢欧州危機｣が再燃すると危惧されている｡ただでさえ､日本経済は長期のﾃﾞﾌﾚ不況にあえいでいるのに､もし欧州危機が火を噴いたら､日本経済は立ち行かない｡
こういう危機の時こそ､政治の出番なのに､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は国会を空転させ､｢政治空白｣をつくってもﾍｯﾁｬﾗなのだから最悪｡せめて｢円高｣対策だけでも打てば､輸出企業が息を吹き返すのに関心も示さない｡
このままでは､ｼｬｰﾌﾟやｿﾆｰ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸといった日本経済を支えてきた輸出企業が､さらにﾘｽﾄﾗ､ｺｽﾄｶｯﾄを強め､不況を加速させてしまう｡
そもそも､日本は不況なのに､なぜ円が買われる超円高がつづいているのか奇怪だが､｢それはﾃﾞﾌﾚ不況のせいです｣と経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏は言う｡
｢ﾃﾞﾌﾚがつづくと､物価は下がり､通貨の価値が上がる｡去年､1万円だった商品が9000円で買えるようになると､1万円の価値が10%高まる｡これが超円高が修正されない原因なのです｡この円高を修正するには､とにかく景気対策で内需を拡大し､消費を活性化させ､物価を上げていくしかありません｡金融緩和､財政出動とやれることはすべてやるしかない｡ところが､野田政権は緊縮財政をつづけているのだから､ｱﾍﾞｺﾍﾞです｣
野田が居座る限り､日本経済を痛めつけるﾊｲﾊﾟｰ円高はつづく｡輸出頼みの大企業は悲鳴を上げ､海外に逃げ､残されたｻﾗﾘｰﾏﾝと中小零細企業は地獄を見るしかないのだ｡
◆ますます重くなる国民負担
しかも､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､消費税増税を強行し､さらに消費を冷やそうとしているのだから､正気じゃない｡ﾄﾁ狂っている｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢ﾓﾉが売れず､景気が悪いのは､生活が苦しい人が多いからです｡しかも､この先､国民負担は､さらに重くなる｡来年1月から復興増税がｽﾀｰﾄし､年金保険料が毎年ｱｯﾌﾟし､電気料金も上がる｡しかも､世界的な干ばつと水不足によって､穀物が高騰しはじめている｡国民生活が一層､苦しくなるのは確実です｡いま必要なのは､政府が知恵を絞り､ｶﾈを使ってでも､国民生活と景気を下支えすることです｡野田首相は『社会保障と税の一体改革』と言っていたのだから､国民生活を下支えするために､いますぐ社会保障を充実させるべきです｡なのに､まったくﾔﾙ気がない｡そもそも､復興予算に19兆円もつぎ込んだら､景気が急回復するはずなのに､上向かないのは､野田内閣が効果的に予算を配分していないからです｡19兆円も税金を使っているのに､復興は進まず､景気も良くならないなんて野田首相は無策すぎます｣
結局､野田首相が9ｶ月の国会会期中にやったのは､｢消費税増税｣と｢原発再稼働｣だけだ｡国民のための政治はひとつもしていない｡しかも､このまま国会を閉じるつもりでいる｡国民のことなど屁とも思っていない証拠だ｡こんなﾌｻﾞｹた男は､絶対に許してはいけない｡
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