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『植草事件の真相掲示板』の常連、忍忍さんの投稿をご覧になってください。斉藤やすのり議員によれば、野田政権は田中真紀子氏を委員長とする衆議院外務委員会で、議員連中が危機感を共有する前に、２８日の夕方、ACTAを強行採決することが決まったようです。領土・国境問題の過熱報道が少し下火になった今日、マスメディアは、今度は南海トラフ地震の予測死者数や津波の危険を突然発表しました。
こうやって、国民を目くらましするさ中、野党が反対しているにもかかわらず、ACTA（アクタAnti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約）を強行採決。野田政権はおそらくＣＳＩＳ（アメリカ戦略国際問題研究所）のアーミテージ辺りから、直接指令を受けてやっているものと思われます。田中真紀子女史は完全に向こう側に寝返ったわけです。
ACTAは至急廃案にしないと、ネット言論空間が米官業利権複合体の思うがままに、ＩＳＰレベルで有無を言わさずに封鎖されてしまいます。ある日突然、ブログやツイッターが消滅することが現実に起こるわけです。それだけではなく、親告罪である著作権侵害が非親告罪化される可能性があります。今までは、検察は著作権侵害が疑われる事例があっても、権利者が告訴しなければ起訴できないという『親告罪』が適用されていましたが、これが非親告罪化されると、告訴なしにいきなり起訴できることになります。玄葉大臣が適当に誤魔化していましたが、国民にとって、ネット言論者にとって、きわめて危険な法律です。
商標登録されたものを知らずにネットなどで使用してしまうと、それを理由にいきなりネットユーザーの表現ツールが閉鎖されるばかりか、商標権を有する企業側に起訴されて莫大なお金を払うはめになります。これほど有効な言論統制があるでしょうか。言論者の別件逮捕ですから、憲法21条に抵触せずに、狙った個人の言動を封鎖できる法律です。野田政権は問責決議が出ている中で、こういう超危険な法案を通そうとしますから、可及的速やかに彼らの活動を止めないと、ＴＰＰが不可逆的に実現され、日本は国際金融資本に蹂躙されて崩壊します。
無審議でＡＣＴＡを通す野田政権は、小泉政権を桁違いに上回る外道政権・鬼畜政権です。三宅雪子議員が何度も指摘していますが、ＡＣＴＡを急ぐ理由は全くないにもかかわらず、国民や議員連中を目くらましまでして、拙速に強行可決する事実は、この法案が国民にとっていかに危険な内実を包含しているかよく分かります。野田政権がやっていることを見ますと、国民や議員があれこれ考える前に決めてしまうという、完全に非民主的なプロセスを常態化しています。飼い主のアメリカに命令されるがままに、国民に噛みついているのが現政権です。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/
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