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「みんなの党」はどうするの？・・・消滅それとも吸収されるのか？
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2012年8月31日 政経徒然草
ブログを週に５本書き続けるのは、結構大変だ。
最近、ブログを書きたくなるようなネタがなくてマンネリ化してしまった。
私自身の政治に対する興味が薄くなりつつあるのかもしれない。
３文芝居のような見え透いた嘘に固められた政治を見ていると、嫌気が差してくる。
多くの国民の方達も私と同じような気持ちを、お持ちでないかと推測する。
さてさて「みんなの党」はどうするのだろう。「大阪維新の会」の吸収されてしまうのか？それとも消滅してしまうのか？
あるいは、小沢さんたちと連携して選挙協力を結ぶ道を選ぶのか？
最終的には、小沢さんたちと連携する道しか残されていないような気がする。
決断するのは「みんなの党の議員達」だが、生き残る道は限られている。
今後の関心は民主党の代表選と自民党の総裁選に移るが、盛り上がりに欠ける。
唯一の見どころは、民主党の代表選後、どれだけの議員が離党するかであろう。
野田首相は「消費税増税賛成」「原発再稼働推進」「ＴＰＰ推進」を多少表現を変えてでも代表選の公約にせざるを得ない。一方の対立候補側からは正反対の 「消費税増税反対」「脱原発」「ＴＰＰ反対」を掲げる候補者が出てくることは間違いない。もし野田首相が代表に選出されれば、否が応でも「消費税増税賛成」「原発再稼働推進」「ＴＰＰ推進」を認めることになる。
この時点で、どれだけの議員が離党するのか？
少なくとも２０人から３０人の議員が離党するのではないかと思われる。（情けない議員が多いので何ともいえないが・・・）
そうなれば、民主党は衆議院においては過半数割れ、参議院においても第一党の座を明け渡すことになる。この時点で民主党は身動きが取れなくなり「特例公債法」の成立と引き換えに解散せざるを得ない。
というのが大方の政治記者や政治ジャーナリスト、そして自民党・公明党の予想だろう。
ただ、個人的な気持ちとしては、もうすこし解散を引きのばし 「特例公債法」を成立させない状況を継続してほしいという気持ちがある。どこまで赤字国債を発行しないで予算を執行できるのか？
財務省が、自分たちの給料を確保するために埋蔵金を掘り出してくるのを見てみたいという気持ちがある。
これが埋蔵金を掘り出す一番簡単な方法に思えてならない今日この頃である。
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