『2012年9月1日　日本経済新聞「衆院定数を半減　「維新八策」最終案の全文 」
（前略）５.社会保障制度改革〜真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ〜
【理念・実現のための大きな枠組み】
・真の弱者を徹底的に支援　・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす　・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障　・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障　・負の所得税（努力に応じた所得）　・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない　・持続可能な制度　・世代間・世代内不公平の解消　・受益と負担の明確化
　・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出
【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化　・社会保障給付費の合理化・効率化　・（給付費の効率化には限界があるので）高負担社会に備え積立方式を導入　・生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正　・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設　・所得と資産の合算で最低生活保障　・所得と資産のある個人への社会保障給付制限　・（受益と負担の関係を明らかにするため）提供サービスをフルコストで計算　・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応
［年金］
・年金一元化、賦課方式から積み立て方式（＋過去債務清算）に長期的に移行　・年金清算事業団方式による過去債務整理　・高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持（自助）　・国民総背番号制で所得・資産（フロー・ストック）を完全把握　・歳入庁の創設
［生活保護］
・高齢者・障害者サポートと現役世代サポートの区分け　・現物支給中心の生活保護費　・支給基準の見直し　・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化　・有期制（一定期間で再審査）　・医療扶助の自己負担制の導入　・被保護者を担当する登録医制度　・受給認定は国の責任で
［医療保険・介護保険］
・医療保険の一元化　・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁　・高コスト体質、補助金依存体質の改善　・公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）　

６.経済政策・雇用政策・税制〜未来への希望の再構築〜
〜経済政策〜
【理念、基本方針】　　
・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ　・実経済政策は競争力強化　・国・自治体・都市の競争力強化　・競争力を重視する自由経済　・競争力強化のためのインフラ整備　・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換　・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換　・自由貿易圏の拡大　・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)　・イノベーション促進のための徹底した規制改革　・付加価値創出による内需連関　・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める　・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築　・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大　・為替レートに左右されない産業構造　・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略　・高付加価値製造業の国内拠点化　・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
〜雇用政策〜
【理念、基本方針】
・民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）　・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない　・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）　・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）　・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）　・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励　・グローバル人材の育成　・外国人人材、女性労働力（→保育政策の充実へ）の活用　・ワークライフバランスの実現
〜税制〜
【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ　・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視　・フローを制約しない税制（官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み）　・グローバル経済に対応　・成長のための税制、消費、投資を促す税制　・受益（総支出）と負担（総収入）のバランス　・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入（再掲）　・超簡素な税制＝フラットタックス化　・所得課税、消費課税、資産課税のバランス（後略）』

　わはははは（笑）

　最初に上記「維新八策」の社会保障や経済分野の公約を読んだときは、思わずリアルで笑ってしまいました。何しろ、新自由主義的というか、サプライサイド（供給能力）政策というか、グローバリズム的というか、とにかく物価を押し下げる「インフレ対策」のオンパレードなのです。

　規制緩和、競争力強化、既得権益の打破、自由貿易、グローバリズム、ＴＰＰ参加、社会保障のバウチャー化、ベーシックインカム、社会保障の「効率化」、雇用の流動性強化、ゾンビ産業の淘汰、などなど、社会や経済の効率性を高め、供給能力を高め、「インフレギャップ」を縮小し、物価を抑制する政策としては、ミルトン・フリードマンも８０点を付けてくれると思います。

　上記の【インフレギャップとデフレギャップ】の図で言えば、
(1)　供給能力を高める政策：規制緩和、競争力強化、既得権益の打破、自由貿易、グローバリズム、ＴＰＰ参加、外国人人材・女性労働力の活用
(2)　需要を押し下げる政策：「実経済政策・金融政策・社会保障改革・財政再建策のパッケージ」、社会保障の「効率化」、ベーシックインカム
　といったところで、さらに「社会保障のバウチャー化」など、竹中氏が大好きなレント・シーキング（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11342220202.html ）系の政策もばっちり入っています。２００５年にハリケーン「カトリーヌ」により多大な被害を受けたニュー・オリンズなどでは、問題になった（なっている）バウチャー制です。（ニューオリンズは「教育」のバウチャー制ですが）

　ちなみに、「負の所得税」とは、まさにフリードマンの発想なのですが、詳しくは「ベーシックインカム」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11191295064.html 　をお読みくださいませ。

　あまりにも「竹中チック」なので、どういうことなのかと思っていたら、こんな記事が流れています。

『維新合流議員の公開討論会　竹中氏らが選考
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120831-OYO1T00354.htm?from=main1
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、衆院選公約となる「維新八策」に関する９月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。（後略）』

　あ、なんだ。竹中氏はやはり維新の会のブレーンで、八策策定でも助言を行っているわけですね。まあ、そりゃあそうなんでしょうが。

　結局、維新の会は、
「保守的な発言、政策で保守層の支持を得た上で、ばりばりと新自由主義的な政策を実施していく」
　という、日本の小泉政権、韓国の李明博政権、フランスのサルコジ政権などで繰り返されたパターンを踏襲しようとしているわけです。

　それにしても、上記の類の政策を一斉に実行に移すとなると、これはもはや「革命」と呼びうるものです。まあ、維新八策の冒頭に「日本再生のためのグレートリセット」とありますので、維新の会は日本の社会システムを「綺麗にまっさらと平らにして」、その上で自分たちが理想とする社会制度、経済構造を設計し、構築していきたいのでしょうね。まさに、革命そのままというか、「毛沢東主義」といったところです。
　
　現在の日本は、東北復興という課題を抱え、次なる大震災に備えて国土を「メンテナンス（修繕、保守点検）」しなければならない時期です。しかも、デフレですので、政府が「需要（供給能力ではなく）」を創り出す政策を打つには絶好の機会なのです。

　そんな日本において、サプライサイド政策や「革命」をやる必要はありませんし、やったところで状況を悪化させるに過ぎません。

【政治・経済】

2012年9月1日 掲載

大阪都構想　法案成立したのに具体化メド立たず

＜「八策」も口先だけか＞

「大都市地域特別区設置法」が先月２９日に成立した。人口２００万人以上の地域に特別区を設置できるというもので、橋下大阪市長と維新の会が最も力を入れてきた「大阪都構想」実現のための法律だ。ところが、永田町をせっついて法案成立を急がせたくせに、足元では、「都構想」具体化のメドは全く立っていない。ネックは維新の議員団の“保身”だというからフザケタ話だ。
　都構想では、大阪市を８〜９の特別区に分割することになっているが、維新の会では、その「区割り案」について一切議論されていないというのだ。維新の会の関係者がこう言う。
「大阪市を『８〜９に分割』と言っていたのに、最近になって『４〜５くらいでいいんじゃないか』という話が浮上しているようなのです。８〜９なら特別区は人口３０万人規模。人口２６０万人の大阪市に比べ、あまりに小さすぎ、市会議員は一気に“村会議員”レベルになってしまう。現在の大阪の市会議員は府会議員より権限が大きく、報酬も多い。法案成立で都構想が現実化するにつけ、市会議員はいまの身分が惜しくなってきたのでしょう」
　昨年４月に市議会選挙があった際、維新の会は、「都構想により、大阪市は大阪府に組み入れられる。大阪市議会は消滅するのだから、市会議員は１期４年限り」と、条件を付けて公認を出したはず。だが、議員になってしまえば、少しでも長くとどまりたくなるものなのだ。セッセと後援会づくりに励んでいる人もいるようだ。
「１期限りなら、新人議員は後援会をつくる必要がないはずですが……」（前出の関係者）
　つまり、都構想実現をできるだけ先送りしたいというのが、維新の議員のホンネなのだ。
　橋下は「維新八策」で「衆院定数半減」など相変わらずエラソーな発言を繰り返しているが、都構想の「区割り」を予定通りやれるのかどうか。これで、維新の“本気度”と“インチキ度”が分かるというものだ。